【東京】渋谷区、長谷部健区長「必要なら条例」…在日コリアンなど尊重する社会を実現、ヘイト対策考えるシンポ開催



1: ダーさん@がんばらない ★@\(^o^)/ 2017/02/23(木) 14:41:49.54 ID:CAP_USER.net
全国に先駆けて同性カップルを結婚に相当する関係として認める「同性パートナーシップ条例」を制定した東京都渋谷区で22日、この条例をさらに充実させ、ヘイトスピーチにも対応できる条例作りを考えるシンポジウム「シブヤ・ダイバーシティ会議2017」が開かれた。区民らが企画し、それに応えて長谷部健区長も参加。約150人の聴衆が耳を傾けた。

同条例は、性的少数者がその人らしく生きていくことができる多様性を尊重する社会の実現などを目的に15年4月に施行された。一方で区内では多様性を否定する排外主義団体によるデモや街頭宣伝がたびたび行われきた。シンポは、性的少数者だけでなく、在日コリアンなど民族的少数者らをも尊重する社会を実現したいと、区民らが設立した「渋谷・新ダイバーシティ条例推進協議会」が企画した。

冒頭に基調講演した長谷部区長は「ヘイトスピーチは表現の自由をかたった人権侵害で、地域社会に亀裂を生じさせかねない憂慮すべき課題」と指摘し、「まずは(差別解消のための)啓発活動を充実させることが重要。その先に必要であれば条例ということも考えているが条例は簡単ではない。議論を高め熟議をしてそういった(差別解消の)空気を作っていく必要がある」と語った。

シンポでは、精神科医の香山リカさんが「区民として、渋谷区が世界に輝く多様性の街にしていきたい」と口火を切った。ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチ対策法が施行されたことに加え、日本が批准している人種差別撤廃条約からも、渋谷区は国と同レベルに解消に取り組む責務がある。実効性のある施策のためには条例を作ることが求められている」と強調。「人種差別に関する実態調査が不可欠」と付け加えた。【後藤由耶】

ソース:毎日新聞 2017年2月23日 07時00分
https://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00m/040/141000c
会場が満席となった「シブヤ・ダイバーシティ会議2017」=東京都渋谷区で2017年2月22日午後8時3分、後藤由耶撮影
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「シブヤ・ダイバーシティ会議2017」で基調講演する渋谷区の長谷部健区長=東京都渋谷区で2017年2月22日午後6時37分、後藤由耶撮影
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【国際】韓国を支える財閥企業サムスンが米国での評判が急転落 7位から49位に



1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2017/02/23(木) 20:56:09.54 ID:CAP_USER.net
韓国を代表しまた韓国経済を支える財閥企業サムスン電子がの評判が、著しく落ちていることがわかった。この理由として挙げられるのは昨年8月に発売された、『Galaxy Note 7』の発火事件が大きな原因だとしている。
それに加えてチェ・スンシル問題が報道され、それにサムスンの裏金問題も浮き彫りになった。サムスン副会長の逮捕まで報道され会社のイメージとして良いはずが無い。

2月20日にアメリカの世論調査会社ハリスポールが発表した「2017年米国内企業の評判指数」調査にてサムスン電子は49位となった。昨年サムスン電子は7位だったが、今年は49位と大きく落ちたことがわかる。

1位はアマゾンで、ライバルのアップルは5位となった。過去サムスン電子は2014年に7位、2015年に3位、2016年に7位とトップ10圏内だったが、今年になり49位となってしまった。

ハリスポールの調査は米国の消費者2万3000人を対象に2016年11月29日から12月16日まで行われたもの。
http://dailynewsonline.jp/intro/1277206/


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バイトに罰金のセブンイレブン 中国籍のオーナーと店長書類送検



1: キチンシンク(dion軍)@\(^o^)/ [CN] 2017/02/23(木) 18:53:12.05 ID:MZjMqHvv0.net BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/aroeri-na32.gif
オーナーと店長が書類送検された「セブン―イレブン」加盟店=名古屋市北区

 急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員5人に結ばせたとして、
愛知県警は23日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも30代で
中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法(賠償予定の禁止)違反の疑いで
書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。

 関係者によると、このコンビニは名古屋市北区にある「セブン―イレブン」の1店。
 捜査関係者によると、2人は昨年9~12月の間に、女子高校生を含む
10~30代のアルバイト店員の男女5人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した
場合は1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた
疑いがある。このうち1人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。
http://www.asahi.com/articles/ASK2R0BXZK2QOIPE047.html


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【韓国】「弾劾のために韓国は滅びる」朴大統領側が主張



1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2017/02/23(木) 10:35:34.60 ID:CAP_USER.net
2017年2月22日、韓国・オーマイニュースによると、友人女性の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入疑惑で
弾劾審理が進行中の韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領の代理人団が「韓国は大統領の弾劾制度のために滅びるだろう」と述べ、
今回の弾劾は違憲であると主張した。

朴大統領の代理人団は22日、憲法裁判所で開かれた弾劾審理の第16回弁論で「私たちは今、大統領の弾劾裁判という特異な事件に関わっている。
世界のどの国でも聞いたことがなく、世界で100年に1度あるかないかの重大な事件だ」と述べた。

続けて「盧武鉉(ノム・ヒョン)大統領がまさにこの法廷で裁判を受け、大統領職を取り戻した。
それから12年もたたないうちに朴大統領が裁判を受けることは、類例のない不幸な司法史の悲劇だ」とし、
「大統領がこの場に戻って立って裁判を受けるという悲劇は21世紀が終わるまで続き、弾劾制度のためにこの国は滅びるだろう」と主張した。

また、代理人団は国会が13の弾劾理由を合わせて訴追議決書を作成したことは違憲であると主張した。

代理人団は「疑惑の核心はミル財団とKスポーツ財団(崔被告が実質的に支配したとされる文化支援財団)への企業の出資金であり、
これが国民に最大のショックを与えた弾劾理由」とした上で、「本当に3分の2以上の議員が賄賂罪に賛成しただろうか。
朴大統領や崔順実が一度も触ったことのない金、最初から最後まで財団にあった金であり、幼い子供でも納得できない主張だ」と批判した。

さらに、「賛成した議員らは強要罪と職権乱用の疑いがあることに賛成しただけで、
朴大統領が770億ウォン(約76億円)の賄賂を受け取った疑いに賛成したわけではない。
770億ウォンの賄賂罪といえばすぐに刑務所へ入れなければならない深刻な犯罪だ。
弾劾が決定したら、朴大統領の罪状は3つなので終身刑を受けることになる。これは話にならない」と強調した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「弾劾すれば国が生き返る」

「国民が苦しんでいるのは誰のせい?」

「国のためを思うなら、静かに弾劾を受け入れてほしい」

「信じられるのは憲法裁判所だけ。朴大統領の弾劾が認められ、徹底的な捜査が行われますように」

「弾劾制度は今回までにして、次の大統領で新たな制度を考えよう」など、朴大統領の弾劾を求めるコメントが多く寄せられた。一方で、

「正しい意見。この弾劾自体が違法」

「朴大統領を選んだのは私たち。いくら憎くても最後まで信じてついて行くべき」

「今後誰が大統領になっても、韓国国民は気に入らないとの理由で弾劾デモを行うだろう。韓国は法治国家ではなく、世論によって動く国だ」

との意見もみられた。


2017年2月23日(木) 10時20分
http://www.recordchina.co.jp/a161165.html


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【韓国】韓国政府、金曜早期退社案を発表 日本のプレミアムフライデーをベンチマーキング



1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2017/02/23(木) 11:04:12.44 ID:CAP_USER.net
【世宗聯合ニュース】韓国政府は23日、国内消費の活性化に向け関係閣僚会議を開き、月1回、金曜日を「家族と一緒に過ごす日」に定め早めの退社を誘導することで消費を促進する案を発表した。高速鉄道の早期予約に対する割引や軽自動車関連の税の還付拡大なども盛り込んだ。

 月1回、金曜日の「家族と一緒に過ごす日」には2時間早く退社し、家族と買い物や外食などの時間を過ごせるようにする。そのために月曜日から木曜日までは毎日30分ずつ勤務時間を延ばすなど、フレックスタイム制の導入を推進する。

 政府は、日本や米国など主要国に比べ遅くまで働く韓国の慣行が消費に制約を与えていると判断。日本が今月から施行する「プレミアムフライデー」をベンチマーキングした。

 交通費の支援として、高速鉄道を25日前までに予約すれば運賃を最大50%割り引く。燃料費が上がっていることから、軽自動車の油類税還付の上限を現行の2倍に引き上げる。

 伝統市場や公共交通機関の利用を促すため、使用額に対する所得控除率を拡大することにした。ホテルやコンドミニアムなどの事業者が客室料金を現行より10%以上引き下げれば、建物の財産税を軽減する計画だ。

 また、海外のゴルフ需要を国内に取り込み、産業を育成するため、関連税の負担軽減や規制緩和に取り組む。

 長引く不況で所得が減った低所得層に対しては、減少分を補てんできるようにする。

 一方、社会の根深い不正・汚職をなくす目的で昨年9月に施行された「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」により飲食店や花卉(かき)業、農畜水産業の小規模事業者が打撃を受けていることから、低利融資を支援するために800億ウォン(約79億円)の資金を準備することにした。

 政府はこれらの対策を実施するため、財政を3兆ウォン程度補強する方針だ。

 企画財政部の李燦雨(イ・チャンウ)次官補は「支出の余力がある中間層・高所得層はすぐに消費に結びつくよう、消費マインドの改善に集中する。低所得層については家計所得を拡充と生活費の負担軽減、支出余力の拡大に重点を置いた」と説明した。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/23/2017022301243.html


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【韓国】「竹島の日」を糾弾する大規模行事・・・大使の居ない大使館へ



1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2017/02/22(水) 19:48:39.63 ID:CAP_USER.net
島根県が22日、「竹島の日」の行事を行ったことを受け、ソウル都心で「竹島の日」を糾弾する大規模行事が行われました。

韓国の民間団体、「独島(トクド、日本でいう竹島)財団」と「独島を守る国民運動本部」などは22日午後、ソウルの光化門(クァンファムン)広場で「独島愛文化祭り」を開きました。

今回の行事は、日本側が「竹島の日」の関連行事に5年連続で内閣府の政務官を出席させるなど、この行事を準政府レベルの行事に格上げしたことに対抗するため開かれました。
この日の行事には、慶尚北道(キョンサンブクド)の金寛容(キム・クァンヨン)知事が出席して「竹島の日」を糾弾する決議文を朗読したほか、光化門広場を人間の帯で結ぶ「独島を守るための平和の歩き」イベントが行なわれました。

このほかにも、鬱陵島(ウルルンド)とソウルの日本大使館前でも関連団体が集まり、「竹島の日」を糾弾する行事を行いました。

島根県の「竹島の日」の記念式典に、日本政府が今年も内閣府の政務官を出席させたことに対し、韓国外交部の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア課長はは22日、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び、抗議しました。

KBS
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=62633&id=Dm



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【朝日新聞】香山リカさん「偏っていると批判されても、新聞は権力を持たない市民の声に重きをおいていただきたい」



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/02/22(水) 19:51:18.68 ID:CAP_USER.net
【朝日新聞研究】朝日新聞「声」欄100周年と偏り 「洗脳」と「誘導」感じる児童の投稿活動

 昨年11月12日の朝日新聞夕刊に、「『声』に投稿 社会を学ぶ」と題する、長文の記事が掲載された。リードには「朝日新聞の投稿欄『声』は、来年2月、前身を含めて100周年を迎えます。(中略)最近は授業に新聞投稿を採り入れる学校が増えています。作文力や社会への関心を高めるためのこの取り組みは、外国人留学生にも広がっています」とあった。

 記事では、東京都立杉並高校の事例が紹介され、教諭の指導のもとに、「声」の若者欄への投稿原稿を書く授業が行われている。すでに4人が採用されたという。投稿授業は、小中学校にも広がっていて、東京都町田市立小山中学では、14年目になるという。ほかに、横浜市立並木中央小や、千葉市の神田外語大での留学生の活動も紹介されている。

 小山中学の場合は、毎朝在京5紙の投書欄に目を通しているというから、一応多様な意見を学んでいるのかもしれない。だが、実際に投稿するとなると、どうしても採用されることを考えるから、対象の新聞の論調に沿ったものになることは、ごく自然な傾向であろう。

 つまり投稿活動を続ければ続けるほど、「声」に投稿する児童生徒は、朝日新聞の教育をされることになると思う。

 「声」の投稿の傾向について私の感想をいうと、いうまでもなく朝日的論調をさらに極端にしたものであって、一般人が書くものだから、感情的で非論理的で、極めて偏向的な内容のものが多いといえそうだ。

 例えば、先月3日には「米軍脅威から国民の命守れ」、同10日には、「丸腰は平和憲法持つ日本の宿命」、安倍晋三首相の訪米後の今月14日には、目立つ最上部に2本とも「首脳会談での米国一辺倒を危惧」「米国に媚びただけの首脳会談」といった具合である。

 ごくたまに朝日的論調に反したような投書も採用することがあるが、その後に反論するような投書を載せて、結局否定することが多い。

 つまり「声」欄への児童生徒による投稿活動は、例の「天声人語書き写しノート」を利用した手法と、軌を一にしたものではないのか。私は「洗脳」「誘導」に近いものを感じる。

 ところで、今月5日紙面には、100年間の重要事件の年表とともに、「声」に投稿して掲載された、著名人3人の投稿内容と「声」への意見が紹介されている。

 そこで精神科医の香山リカさんは「ただ、意見のバランスにとらわれすぎないでほしい。(中略)偏っていると批判されても、新聞は権力を持たない市民の声に重きをおいていただきたい」と言っている。

 しかし、「声」欄はすでに十分すぎるほど偏っているのではないのか。その心配はまったくない。事実とかけ離れたように感じる主張を、朝日新聞は堂々と掲載している。そのところは、まことに「声」欄らしい。

 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、夕刊紙や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170222/dms1702221700007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170222/dms1702221700007-n2.htm

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100周年を迎えた「声」欄


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【竹島問題】戦時中の米軍地図に“動かぬ証拠”…竹島を「Take」と表記 「独島」呼称、認識されず



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/02/22(水) 20:39:51.54 ID:CAP_USER.net
 第二次大戦中、米国が竹島(島根県隠岐の島町)について「Take」と表記した地図が見つかり、島根県に寄託されていたことが22日、分かった。当時、日本の統治下にあった朝鮮半島について、この地図では「鬱陵=Utsuryo」など元の表記を日本語読みした地名の記載が大半。竹島問題の呼称が一般化していたことを示す資料となりそうだ。

 島根県竹島対策室によると、地図は、米国軍が戦時中の1945(昭和20)年5月に制作した布製の航空図「エスケープマップ(脱出地図)」(83センチ×78センチ)。日本侵攻に参加するパイロットらが遭難したり撃墜されたりした際に使用するよう携帯させた。

 400万分の1の縮尺で、一方の面には日本と南シナ海、もう一方の面には東シナ海が描かれ、季節ごとの風向きが異なる色で図示されている。竹島問題の研究者が大阪府内の古書店で見つけ、島根県に寄託した。

 地図では鬱陵島や済州島などは「Utsuryo」「Saishu」などと表記されているが、竹島は「Take」と記載。竹島をめぐり、韓国政府は日本が編入する1905(明治38)年より前から「独島」と呼ばれていたと主張するが、少なくとも1945年当時の米国側に、この島は「独島」だという認識はなかったとみられる。

 島根県竹島問題研究顧問の下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)は「『独島』という呼称が、当時の米国には認識されていなかったということ。こうした事実の積み重ねが、竹島が日本固有の領土であることの立証につながる」と話している。

http://www.sankei.com/west/news/170222/wst1702220088-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170222/wst1702220088-n2.html

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米軍が戦時中に制作した布製航空図。竹島は「Take」と表記されている(中央)


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