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【最低500万円以上希望です!】未婚女性が結婚相手の男性に求める年収に理想と現実の大きなギャップへ



1: ピースくん(北海道) [GB] 2019/06/26(水) 21:39:23.96 ID:MPJGeRfJ0● BE:299336179-PLT(13500)
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<未婚女性の約半数は男性に年収500万円以上の収入を望んでいるが、未婚男性の半数以上は年収300万円未満>

日本社会の少子化は着実に進んでいる。2018年の出生数は91万8397人と過去最低になった。政府は、出産・育児に関わる経済的負担を軽減し、仕事と育児を両立しやすい環境の整備を目指すとしている。


だがそれ以前の問題として、未婚化が進んでいることも大きい。結婚と出産が結びついている日本では、少子化の最大の原因は未婚化であるのは疑いない。成り行きまかせでは改善しないと、
各地で婚活の取り組みが行われているが、なかなか成果は上がらないようだ。

女性の46.0%が年収500万円以上の男性を望んでいるが、それに見合う男性は15.9%しかいない。未婚男性の半分以上が年収300万未満だが、
それでいいという女性は1割もいない。女性にすれば理想と現実のギャップは大きく、婚活が功を成さないのも頷ける。


各県における普通の未婚男性の稼ぎだが、トップの東京都でも380万円で、女性の半数が求める500万円には遠く及ばない。筆者の郷里の鹿児島県では、
300万円稼ぐ男性に出会えたら御の字だ。各地の結婚相談所の壁に、このデータを貼っておくといいかもしれない。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190626-00010000-newsweek-int


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1561552763/続きを読む

韓国に対しての制裁を予想しよう



1: ケンミン坊や(やわらか銀行) [ニダ] 2019/06/26(水) 22:25:54.32 ID:dWIEhe2O0 BE:468394346-PLT(15000)
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【ソウル=水野祥】第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工ら
7人が日本製鉄(新日鉄住金が改称)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、
ソウル高裁は26日午後、1人当たり1億ウォン(約920万円)の支払いを命じた
1審判決を支持した。日本製鉄の控訴を棄却した。

 元徴用工の訴訟を巡っては昨年10月以降、3件で日本企業の賠償が確定した。
その後追加された訴訟を含め、少なくとも29件が進行中となっている。今後も
日本企業が敗訴する判決が相次ぐとみられる。

 日本政府は韓国大法院(最高裁)が昨年10月、日本企業に賠償を命じた判決について、
賠償問題は解決済みとした1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反するとして、
韓国側に是正を求めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00050204-yom-int



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【韓国】韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される



1: 右大臣・大ちゃん之弼 2019/06/26(水) 21:21:35.80 ID:CAP_USER
国家が親日派の李海昇(イ・ヘスン)氏(1890~1958)の子孫に渡された土地の一部を還収することになった。

26日、ソウル高裁民事第13部(キム・ヨンビン部長判事)は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ1審を覆して一部勝訴判決を下した。

この日、裁判所は李海昇氏の孫に行政訴訟で勝訴判決を言い渡して返してもらった土地一部の所有権を国家に渡すように言い渡した。合わせて、すでに土地を処分して得た利益3億5000万ウォン(約3200万円)余りも国家に返還するよう言い渡した。

2007年親日反民族行為真相究明委員会(以下、委員会)は李海昇氏を親日財産帰属法が規定した「韓日合併の功績でを爵位受けた者」とみなして親日反民族行為者と名指した。

これに伴い、李海昇氏の孫が相続を受けた財産の一部である土地192筆を国家に帰属することにした。

この土地の価値は当時の市価で300億ウォン台に達すると伝えられた。このような処分に従わなかった李海昇氏の孫は国家帰属処分を取り消すとして委員会を相手取って行政訴訟を起こし、財産帰属対象を「韓日合併の功績で爵位を受けたり、これを継承したりした者」と定めた親日財産帰属法の弱点を食い込んで2010年大法院(最高裁)で最終勝訴した。

当時、李海昇氏の孫は「侯爵爵位は韓日合併の功績ではなく、王族という理由で受けたものだから財産帰属の対象でない」という論理を主張した。

非難の世論が起きると国会は2011年親日財産帰属法で「韓日合併の功績で」という部分を削除した。同時に、改正法を遡及適用することができるという付則も新設した。

その後、国家は大法院の2010年判決が手続き上誤ったとして再審を請求する一方、李海昇氏の孫を相手取って民事訴訟を起こした。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254876&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月26日 18時09分

https://i.imgur.com/Q3qlgtM.jpg
韓国忠清北道清州市(チュンチョンブクド・チョンジュシ)にある親日派名義の土地



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【日韓首脳会談は日本しだい】韓国大統領 日本に責任転嫁か[6/26]



1: 右大臣・大ちゃん之弼 2019/06/26(水) 17:36:15.29 ID:CAP_USER
https://i.imgur.com/6pVhMvN.jpg

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「G20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。

ムン大統領はG20大阪サミットに出席するため、27日から3日間の日程で日本を訪問するのを前に、内外の通信社の書面インタビューに応じました。

この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。

そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「G20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。

ムン大統領がG20大阪サミットに合わせて意欲を示していた日韓首脳会談は行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで、首脳対話の糸口すら見いだせていないとする韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969871000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001
NHKニュース 2019年6月26日 17時24分



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韓国大統領府「提示した解決策を日本が拒絶」



1: たぬぷ?店長(東京都) [US] 2019/06/26(水) 17:23:06.18 ID:kCfkhfgC0 BE:468394346-PLT(15000)
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強制徴用問題を巡る判決など歴史問題をきっかけに、安全保障・経済分野まで
悪化している韓日関係を修復する突破口として期待された韓日首脳会談が結局見送られた。
最近まで韓日首脳会談は日本がG20大阪サミットの主催国であるため、
自然に実現するとみられていた。米国も北朝鮮の核問題と中国けん制のための
韓米日による安全保障協力の修復に向け、韓日関係の修復を公に要求してきた。
しかし、韓日政府の綱引きが続き、略式会談すら開かれないという最悪の状況を迎えた。
外交関係者は、G20サミットの開催国との首脳会談が実現しなかったこと自体が
衝撃的だとの受け止めだ。韓日関係が当面は悪化の一途をたどり、
韓米日の安全保障協力にも悪影響を与えかねないとの懸念が高まっている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/26/2019062680001.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1561537386/続きを読む

【声に出してワロタ】 韓国「徴用工だけじゃなく韓国人全員に慰謝料請求権がある!」



1: ネッキー(東京都) [CN] 2019/06/26(水) 07:12:11.83 ID:Kl5JLnO+0 BE:878978753-PLT(12121)
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韓国人全員が慰謝料請求権を持つと認めたに等しい

当然ながら、韓国の裁判所が認めたように、日本の植民地支配が違法であり、その違法な支配に基づく法的行為に慰謝料が発生する、とするなら、当時の総督府等による法的行為はすべて違法だということになる。
つまりそれは、その支配の下で暮らし、総督府等の支配に服することを余儀なくされた人々は、ほぼ例外なく慰謝料請求権を持っていたことを意味している。そして、この慰謝料請求権は韓国民法の規定により
相続の対象となるから、日本の朝鮮半島支配の下暮らした祖先を持つ韓国人は、すべからく慰謝料請求権を持つことになる。つまり、現在に生きる5000万人以上の韓国人すべてが慰謝料請求権を保有すると認めたに等しい判決であったのである。

 重要なことは、この判決により、日韓両国間の司法の間で、請求権協定に関わる解釈が決定的に分かれたことである。よく知られているように、日本の最高裁判所は過去に、日韓両国に横たわる植民地支配下の請求権に関わる問題は、
政府、個人のそれを問わず、請求権協定により「解決済み」という立場を示している。

 これに対して韓国政府は、1992年1月までは日本側と同じ理解を有していたものの、その後、紆余曲折を経て、盧武鉉政権期には、従軍慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人被爆者の三者のみを請求権協定の枠外だとする
解釈に至っている。だからこそ、「徴用工」判決以前の日韓間の請求権に関わる問題は、この3つの問題と、これに該当する人々に対する補償を如何にして行うか、という限定的な部分に集中して議論されることが可能だった。

条約の「例外」対象者が無限に拡大された
 1990年代初頭に初めて両国間の外交問題として浮上して以降、両国の最大の懸案となった慰安婦問題において、繰り返し「財団」方式による解決案が模索されたのもこのような対立の「構造」の結果だった。

長文なので詳細はソース先で
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_12503/?p=2



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1561500731/続きを読む

中国政府ホームページ、東海を「日本海」と表記



1: たぬぷ?店長(東京都) [US] 2019/06/26(水) 08:03:23.06 ID:kCfkhfgC0 BE:468394346-PLT(15000)
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中国国土資源省傘下の国家測絵局(測量および地図制作機関)など中国政府が
運営中のホームページ200件で、「東海(トンヘ)」が「日本海」と表記されていることが明らかになった。

文化体育観光部傘下の海外文化広報院が未来希望連帯の金乙東(キム・ウルドン)議員に
提出した資料「韓国に対する海外国家の認知誤謬事例および対応」を18日に分析した
結果だ。この資料には07年から今年4月にかけて確認された表記内容が書かれている。

中国政府が運営中のサイトのうち誤謬が最も多いのは国家測絵局のホームページで、
「東海」を「日本海」と表記している部分が約160カ所もあった。中国気象局(14カ所)、
中華人民共和国中央人民政府(10カ所)、中国気象局図書館(5カ所)、
中国気象衛星センター(2カ所)、中国国家図書館(1カ所)などのホームページも
「日本海」のみ表記している。政府は07年から中国政府に是正を要求しているが、
現在まで1カ所も修正されていないと、金議員は主張した。

この資料によると、フランス外務省のホームページも昨年5月まで独島(ドクト)を
「Take-shima(竹島)」と、「東海」を「日本海」と表記していた。韓国政府が抗議すると、
フランス外務省は地図を削除した。

金乙東議員は「中国をはじめとする外国政府機関のホームページに多くの誤謬が
見つかったが、政府の対応は不十分」とし「政府は‘静かな外交’ばかりするのではなく、
場合によっては強力に対処しなければいけない」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/266/139266.html?servcode=A00§code=A00



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1561503803/続きを読む

【G20】安倍首相、G20で19カ国・機関の首脳と会談へ 韓国の文大統領とは見送り



1: ひろし ★ 2019/06/25(火) 22:23:40.56 ID:CAP_USER
 安倍晋三首相は28、29日に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、少なくとも計19カ国・機関の首脳と会談する。夏の参院選を控え、G20サミットで議長を務める首相にとって、外交手腕を示す格好の場となりそうだ。一方、韓国大統領府高官は25日、G20サミットに合わせ、首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領との日韓首脳会談について「開かれない」と記者団に語った。

 G20サミットには、20カ国・地域の首脳以外にも、複数の国・国際機関が参加する。一連の会談で特に注目されるのは、首相と米中露3カ国との首脳会談だ。

 トランプ米大統領との会談は12回目。4、5月に続く3カ月連続の相互往来で、強固な日米同盟を世界に示す。非核化をめぐる米朝協議など最新の情報を共有し、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示さない限り、国連安全保障理事会の決めた経済制裁は解除しない方針も再確認する。

 また首相は、今月のイラン訪問の詳細をトランプ氏に伝える。イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡付近での米軍無人機撃墜などで米イランの対立は激化しており、首相は衝突回避の重要性を働きかける意向だ。

 中国の習近平国家主席は、2013年の国家主席就任後初の来日となる。首相との会談では、米中貿易摩擦が世界経済最大のリスクとなっていることから、通商問題で意見を交わす。20~21日の中朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮情勢も協議する。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案撤廃をめぐる香港の混乱について、首相がどう提起するかにも関心が集まる。

 26回目となるプーチン大統領との会談は、協議が停滞している日露平和条約交渉の取り扱いが焦点だ。昨年11月、日露両首脳は1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎に条約交渉を加速させることで合意したが、プーチン氏は北方領土の引き渡しに関し「計画はない」と明言するなど、局面打開は難しい情勢だ。

 一方、G20サミットの全体会議では、世界経済、イノベーション、格差・インフラ、気候変動の計4分野が主要議題となる。

https://www.sankei.com/politics/news/190625/plt1906250042-n1.html



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561469020/続きを読む



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