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【韓国大統領府】駐日韓国大使の交代説 後任は知日派の声



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/20(水) 20:57:07.33 ID:CAP_USER
【ソウル=名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報は20日、対日関係悪化のため、韓国大統領府が李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使の交代を検討していると報じた。早ければ今月末の人事で交代する可能性があるという。

 同紙によると、後任には趙世暎(チョ・セヨン)国立外交院院長と金顕哲(キム・ヒョンチョル)元大統領府経済補佐官が取り沙汰されている。趙氏は韓国外務省で日本通といわれた人物で、金氏も日本経済の専門家。ただ、同紙は「現在の韓日関係は大使交代で済むことではない。首脳同士の外交で切り開くべきだ」との対日外交消息筋の指摘も紹介した。

李氏は、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した2017年10月に着任し、在任1年4カ月。文氏と直結していたが、着任後、韓国では「慰安婦問題や徴用工判決などの確執の渦中で、専門性不足のため役割を果たせていないと評されてきた」(同紙)。

 李氏の交代説について韓国大統領府関係者や韓国外務省は「コメントできない」としている。

https://www.sankei.com/politics/news/190220/plt1902200027-n1.html
産経新聞 2019.2.20 20:36


https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550663827/続きを読む

【韓国をなんとかしろ!】米国有力議員が国務長官に直訴 トランプ政権の取り組みを阻害し続ける文在寅政権



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/20(水) 19:23:09.78 ID:CAP_USER
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している疑いさえある」──こんな重大な非難が、米国上院の超党派有力議員2人から表明された。文政権への不信や不満が米国議会にも満ちてきたことの例証として注目される。

 米国上院外交委員会の民主党筆頭メンバーであるロバート・メネンデス議員と、共和党有力メンバーのテッド・クルーズ議員は2月11日、連名でトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に書簡を送った。2人はそのなかで、文在寅大統領の北朝鮮に関する最近の言動を厳しく非難し、トランプ政権として抗議することを要求していた。

 この書簡の内容は、2月15日付のワシントン・ポストの報道などで明らかにされた。ワシントン・ポストの外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者は、メネンデス、クルーズ両議員から直接得た情報を基に記事を執筆し、米国議会で文在寅大統領を批判する声が高まっている状況を伝えた。

「断固たる意思」を文政権に示せ

 ロギン記者の記事によると、メネンデス、クルーズ両議員がポンペオ国務長官に送った書簡の骨子は以下のとおりである。

・北朝鮮が本格的な非核化に着手する前に、韓国の文在寅大統領は金正恩政権に経済的な利益を与えている。この一方的な譲歩に対して米国議会では超党派の広範な懸念が広まっている。文政権に対して圧力をかけて、この種の動きを止めさせるよう、ポンペオ国務長官に求める。

・2回目の米朝首脳会談が近づいた今、文政権が北朝鮮への圧力を弱めることは、トランプ政権が誓約した「CVID」(完全、検証可能、不可逆的な非核化)の実現を阻害し、米国政府を過去の歴代政権が冒してきた先の見えない不毛な交渉へと引き込むことになる。

・文政権は、北朝鮮領内での南北合同の工業施設の再開や、南北共同の鉄道の建設、欧州連合(EU)や他の国際的な北朝鮮に対する制裁の解除を目指す言動をとってきた。この種の動きはすべて、北朝鮮に完全な非核化を実行しないで済む動機を与え、米韓同盟を離反させることにつながる。

・北朝鮮に対する現在の経済制裁は、国連安保理の一連の決議と米国の法律に基づいて実施されている。韓国の金在寅大統領が独自の措置をとってそれらの制裁の効果を緩めることは、国連や米国の法規に違反する可能性がある。

 このようにメネンデス、クルーズ両上院議員はポンペオ国務長官あての書簡で、このままだと文在寅政権はトランプ政権の「北の非核化」という最終目標の達成を阻むことになるとして、文政権に断固たる意思を示すことをトランプ政権に求めていた。

文政権に向けられるに厳しい視線

 ロギン記者はワシントン・ポストの記事のなかで、文大統領が北朝鮮への融和政策を取る限り、トランプ政権が北朝鮮の完全非核化を達成することは難しくなり、金正恩政権の長年の思惑通り米韓が離反することになる、と警告していた。同時に、米国議会において、文政権に対して厳しい視線を向ける傾向がますます高まったことも指摘していた。

 2回目の米朝首脳会談が近くに迫った段階で、「米国の2人の有力議員による文大統領批判」がこのように詳しく報じられたのは、文政権の北朝鮮との融和がそれだけ米国で深刻な問題とされていることの表れと言えよう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55537
JBpress 2019.2.20



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今日の東京新聞『官邸側の本紙記者(望月衣塑子)質問制限と申し入れ』についての検証と見解記事。





【韓国】独島守護全国連帯、『竹島の日』を抗議しに日本へ・・・



1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/02/20(水) 10:26:21.85 ID:CAP_USER
独島守護全国連帯は20日に記者会見を開き、日本の島根県が主催する『竹島の日』記念式に抗議しに行くと明らかにした。この団体は、島根県が竹島の日を制定した2005年から毎年抗議をしてきた。今回で14回目である。

独島守護全国連帯はこの日の午前、ソウル 鍾路区(チョンログ)寿松洞(スソンドン)にある平和の少女像の前で記者会見を開き、「日本政府が “独島は日本領土” とする小・中学校の学習指導要領の捏造に続き、高等学校の学習指導要領にもこのような基準を強制した」とし、「抗議訪問を通じて、日本政府の侵略蛮行を粉砕して阻止する」と明らかにした。また、「東京のど真ん中に独島が日本の領土とする常設展示館、いわゆる領土・主権展示館の設置は歴史捏造を通じた明白な独島強奪の宣戦布告である」と指摘した。

これらは、「歴史認識が確率されていない生徒にまで捏造した歴史を植えつけ、独島簒奪(さんだつ)のための侵略道具にする日本政府の態度は反歴史的、反平和的だ」と批判した。これらは、「日本政府は独島簒奪の蛮行直ちに中断セヨ」、「日本政府は竹島の日を直ちに廃棄セヨ」、「日本政府は捏造・改悪した学習指導要領を直ちに改正セヨ」などのスローガンを叫んだ。

独島守護全国連帯のチェジェイク団長など5人で構成された抗議訪問団は、この日午後に仁川(インチョン)空港を通じて日本の大阪へ出国した後、来る22日に島根県 松江市の島根県民会館前で、『独島強奪蛮行糾弾大会』を開く。昨年、これらは島根県庁前で糾弾行事をして、日本の右翼団体に脅しを受けたという。

ソース:文化日報(韓国語)
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20180220MW143329346549



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アカの日本共産党、天皇陛下の在位30年記念式典をボイコットすると発表



1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [TR] 2019/02/20(水) 13:02:36.98 ID:Yo/8eozt0 BE:844481327-PLT(12345)
sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
共産党の穀田恵二国対委員長は20日の記者会見で、24日に開く政府主催の天皇陛下在位30年記念式典に党として出席しないことを明らかにした。

(共同通信)

https://ryukyushimpo.jp/flashnews/entry-878103.html



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【結局レーダー照射問題ってどうなったの?】韓国軍が海自セミナーに参加、初の防衛交流へ



1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2019/02/20(水) 06:18:08.52 ID:ATWSYxYP0● BE:299336179-PLT(13500)
sssp://img.5ch.net/ico/yukidaruma_3.gif
防衛省海上幕僚監部は19日、今月25日からアジア太平洋諸国の海軍大学教官を対象にしたセミナーを海上自衛隊幹部学校(東京都目黒区)で開催し、韓国海軍も参加すると発表した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000107-jij-soci



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世論調査で辺野古移設反対が多数になるようなメディアの世論工作は簡単に可能です。





朝日新聞、生活保護申請時に写真撮影「不正受給を前提」の対応か? と問題視



1: 名無しさん@涙目です。(茸) [RU] 2019/02/19(火) 20:30:11.50 ID:aC+F+78W0 BE:882533725-PLT(14141)
sssp://img.5ch.net/ico/anime_jyorujyu01.gif
三重県鈴鹿市が生活保護の申請を受け付ける際、一部の申請者の顔写真を撮っていたことがわかった。
写真は台帳に張りつけて保管しており、窓口で保護費を現金支給する際に本人確認に利用したと説明している。
市は「撮影自体は違法とは認識していないが、撮影以外の方法も検討していきたい」としている。

 鈴鹿市によると、写真撮影は受給者が増えて担当者が直接対応するのが難しくなったことなどを受け、2009年12月に始めた。
顔写真つきの身分証明書を持たない場合や、身分証明書があっても顔写真と実際の容姿が著しく異なると市側が判断した場合、申請者本人の同意を得た上で撮影していたという。

 市によると、三重県内では身元確認のために顔写真を撮影している市町はほかにない。
三重県によると、通常は顔のわかる担当者が窓口対応することが多く、担当者の不在時は生活保護の受給を認めた時に発行する決定通知書を持ってきてもらったり、生年月日で確認したりしているという。

 日本弁護士連合会の貧困問題対策本部事務局次長で、生活保護に詳しい森弘典弁護士(愛知県弁護士会)は「身元確認のために、申請者の写真撮影をするというのは聞いたことがない。
不正受給を前提にした対応で、写真を撮る合理的な必要性がなく、人権的にも問題がある」と指摘している。(三浦惇平)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000096-asahi-soci


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550575811/続きを読む



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