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マクドナルドが5月17日から一部店舗で販売開始し、5月24日から全店舗で販売開始となる『メガポテト』。
Lサイズ2個分で約357gという大ボリュームなマックフライポテト。

ネット上では4月3日に初めて噂が流れ、その後ネット中で瞬く間に情報が広まった。
当初『シェアポテト』と称されていた物だが『メガポテト』と解明され、発売された。
そんな『シェアポテト』改め『メガポテト』だが、価格は490円と少々お高い。
またセット販売は行っておらず単品のみとなっている。

そんな『メガポテト』の原価が判明した。
メガポテトの商品コードは“2053”となっており、POSにも5月17日から全店舗に登録されている。
つまり販売されていない店舗でもメガポテトのボタンが表示されているので、実際は売ることが出来る状態となっている。
「原材料・商品マスタ情報」によるとFOOD＝50.85円、PAPER＝11.45円となっており、あわせて62.3円となる。

つまり『メガポテト』の原価は62.3円で、価格が490円。
もちろんここに書かれている原価は原材料費なのでその他の人件費や光熱費など含めるともう少し高くなる。
しかし原価計算すると1個売ると427.7円の儲けとなる。

過去にマックフライポテトが全サイズ150円で販売されていたことあったが、Lサイズが150円でも元が取れているということになる。
もちろんLサイズ以上のメガポテトでも元が取れているということが上記の原価でおわかり頂けただろうか。

何故『メガポテト』は490円なのか

では何故490円という挑戦的な価格になったのだろうか。
Lサイズが290円でLサイズ2個分よりも近すぎず、少しお得感を出す価格にしたために490円という値段になったのだろう。
仮に『メガポテト』を350円にしたらLサイズポテトと60円しか差がなくなりLサイズのお得感なくなってしまう。
皆がLサイズ2個分の『メガポテト』に飛びついてしまうだろう。
なら全部のマックフライポテトの価格を改定して下げて欲しいものだ。しかもSサイズだけペラペラの紙の入れ物。
『メガポテト』を注文するときに「（これって原価62.3円なんだな……）」と考えながら注文するのが真のプロ客である。
http://getgold.jp/p/21625

従軍慰安婦強制連行問題、朝日新聞の記事が始まり

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。
記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。
宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、
翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

　ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、
「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

読売新聞　2013/5/14
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T00220.htm

＜参考＞
◆慰安婦強制連行の話は朝日新聞の捏造記事から始まった！
「FLASH」(9.11号)







「慰安婦強制連行問題は、朝日新聞が捏造し、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。
では、この問題を大きく育てた朝日新聞は『捏造批判』にどう答えるか。『締め切りまで時間がないので回答できません』。
日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった」

※なお朝日新聞の記事に乗じて、慰安婦関連団体の多くが1992年に誕生しています

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１７日、先の大戦の旧日本軍の行為について「侵略じゃない。あの戦争が侵略だと
規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と語り、侵略とした橋下徹共同代表の見解を否定した。朝日新聞の
取材に答えた。

従軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言への批判が収まらないところに加えて、歴史認識をめぐる両共同代表の認識でも
違いがはっきりしたことで、党内の混乱が一層深まりそうだ。

石原氏は、橋下氏が「敗戦の結果として侵略だと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければいけない」と述べた
ことについて「全然違う。正確な歴史観、世界観を持っていないとだめだ」と批判した。

http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201305170753.html

朝日記者 「報道官はセックス奴隷や慰安婦について述べて！」　

米報道官 「私はそれを定義するつもりはない。まあ、貴方（朝日新聞）は詳細な設定を自分で決めてレイアウトしてますし。」

画像



ソース ワシントンD.C. 2013/5/16 デイリーブリーフィング（録画） ジェン.P.saki スポークスマン
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20884991


＜5/17＞
左派メディア　赤旗　米国務省のサキ報道官は～

韓国メディア　中央日報　サキ国務省報道官は～

左派メディア　東京新聞　米国務省のサキ報道官は～

左派メディア　ＴＶ朝日　アメリカ国務省の報道官が～

左派メディア　毎日新聞　米国務省のサキ報道官は～

橋下発言「風俗勧言」も逆なで　米　反発拡大

旧日本軍慰安婦は必要だったとする日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に、米国で反発が広がっている。女性の尊厳を重視し、慰安婦を「性奴隷」
とみなす米国の人権感覚からは、発言は不快にしか響かないからだ。加えて、米国では軍内で急増する性的暴行が政治問題になっており、橋下氏が米軍に
風俗業の利用をあからさまに促したことは侮辱と受け取られたとみられる。

　米国務省のサキ報道官は十七日の記者会見で、橋下氏の発言について「言語道断だ」と再び酷評した。歴史認識で表立った対日批判には慎重だった米政府当局者が
非難を繰り返したのは、日米関係に影響を及ぼしかねないとみているからだ。

　とりわけ慰安婦問題に厳しい下院では、対日批判が再燃する可能性も出てきた。日系のマイク・ホンダ議員（民主党）は十五日の談話で日本政府に慰安婦問題の
公式な謝罪を重ねて求めた。エド・ロイス外交委員長（共和党）は本会議で「日本の超国家主義の台頭はやっかいだ」と懸念を示した。

　下院が二〇〇七年に事実上の全会一致で採択した決議は慰安婦制度を「政府による軍用強制売春」と断じた。日本の政治家が「慰安婦に対する強制性の証拠はない」
と主張しても反発を招いただけで橋下氏の発言も同じ結果になった。

一方、米国防総省は米軍内で一一年十月～一二年九月に推定約二万六千人の米兵が性的暴行の被害を受けたとする報告書を公表したばかり。オバマ大統領は
防止策の徹底を指示したが「特効薬はない」とも漏らした。その渦中に買春を法律で禁じる米軍に風俗業利用を勧めたのもタイミングとしては最悪だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013051802000237.html

奈良県のすき家で弁当を購入したら、容器の底に雑巾のような布が入っていたとの報告が発見され、騒然となった。
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/05/17_01/image/01.jpg
この布を、店員は「ダスター」と呼ぶ。炊飯器から飯盛器に米を移動させる時に、熱いのでダスターを使う。
その際に、誤って飯盛器の中にダスターを落としてしまうことがよくあるとの報告が、各所に見られる。
一例として、２００７年に書かれた店員のブログには、ダスターを飯盛器の中に落とし、作動しなくなって
しまったと書かれている。食器の置き場所がなくなり、トレイを床に置いてあるなどと、不衛生な実態も。
先週末にも、すき家で提供された卵の黄身分離器が非常に不衛生だったという報告が話題になったばかりだ。
画像には付着物がはっきりと写っていて、洗浄が不十分なようだ。
（略）


当サイトでは、すき家を経営する株式会社ゼンショーに取材を申し込んだ。今回の件は既に把握していると、
広報の職員は述べた。詳細を話せる担当者は１人だけで、席をはずしているので１８時に改めて
連絡してほしいという。


指定された時間に電話をかけたところ、当該の担当者は既に帰ってしまったと言われた。衛生管理の担当者に
取材したいと依頼したが、広報以外の職員は部外者には話をできないとのことだった。

そのほかのキャプチャー画像一覧　http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/05/17_01/gazou.html

http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/05/17_01/

韓国メディア　円安に苦しめられる韓国経済

円安がかつて無いスピードで加速している。これまでに起きた2度の円安では、
世界経済が好況であったため、韓国経済への影響は小さかったが、今回は世界経済の低迷と重なったため、
韓国経済はますます危機からの脱出が難しくなっている。朝鮮日報の15日の報道を引用し、環球網が伝えた。

14日、対円ウォン相場が100円＝1098ウォンとなり、ウォン高・円安の流れが始まった昨年10月1日と比べ、
円が24％下落した。この下落幅は、日本のバブル崩壊に伴う第1次円安（1988年6月からの半年で9％下落）、
日本の長引く不況に伴う第2次円安（2004年11月からの半年で11.7％下落）と比べて2倍以上となっている。

今回の第3次円安は、これまでの2度の円安とは比べ物にならない。
韓国経済が世界的な不景気と円安を同時に体験するのは今回が初めてだ。しかもこれまでとは異なり、
今は韓国が日本と競合する製品（自動車、鉄鋼、半導体など）が増えている。

事実、日本企業は円安をきっかけに製品を相次いで値下げし、海外市場を奪取しようとしている。

韓国の未来アセット証券によると、日本企業の輸出製品のドル建て単価は、
円安により昨年11月から今年3月末までに平均5％低下した。一方、韓国の輸出製品の単価は0.5％低下で、日本の10分の1に留まった。

韓国ウリ金融経営研究所は、1ドル＝1100ウォン、1ドル＝100円の水準がそれぞれ維持されれば、
韓国製造業の営業利益が今後1年間で9兆ウォン減少すると予想する。

韓国IM投資証券のイ・ジョンウ・リサーチセンター長は「同じ市場で競争する韓国と日本は
今、崖っぷちの戦いに追い込まれている。円高の期間、日本企業が身を削る努力で競争力強化に取り組んだように、
韓国企業も為替だけに依存せず、長期的な目線で競争力を高めていかなければならない」と指摘した。
http://j.people.com.cn/94476/8248965.html