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英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運



1: ブリティッシュショートヘア(愛知県) [US] 2021/01/31(日) 08:29:42.13 ID:8fmfbkOJ0● BE:156193805-PLT(16500)
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【ロンドン時事】英政府は30日、日本やオーストラリアなど11カ国による環太平洋連携協定(TPP)への参加を正式表明した。発足メンバー以外の国による新規加入は初となる。日本が主導したTPPが拡大に向けて動きだした。

ジョンソン首相は声明で「TPPへの参加申請は、世界中の友人やパートナーと最良の条件でビジネスを行い、自由貿易の熱烈な旗手になるというわれわれの野心を示している」と述べた。英国は昨年1月末に欧州連合(EU)から離脱し、独自の通商政策を進められるようになった。

トラス国際貿易相が2月1日、今年のTPP議長国を務める日本の西村康稔経済再生担当相らと電話会談し、正式に要請する。日本の政府関係者によると、TPP参加国は今後、作業部会を設置して英国の参加を協議する。

TPPには中国や韓国、タイなども参加検討を表明。トランプ前政権下で離脱した米国の復帰の可能性も取り沙汰されている。日本などは既に英国を歓迎する方針を打ち出している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013100111&g=int



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1612049382/続きを読む

【菅首相】中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」 [1/4] [昆虫図鑑★]



1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/04(月) 07:40:37.24 ID:CAP_USER
菅総理大臣は、ニッポン放送のラジオ番組で、中国のTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加について「TPPのルールは非常にハイレベルで、今の体制では難しいと思う」と述べ、現状では困難だという認識を示しました。

この中で菅総理大臣は、習近平国家主席が積極的に検討すると表明した、中国のTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加について「TPPのルールは非常にハイレベルで、国営企業で運営しているところは厳しいことに当然なっているので、今の体制では難しいと思う」と述べ、現状では困難だという認識を示しました。

また菅総理大臣は、安定的な皇位継承の在り方をめぐり「現状においては、まず男系継承は最優先にしていくべきだろう」と述べました。

さらに、憲法改正については「しっかりと挑戦していきたい」と述べました。

一方、北朝鮮による拉致問題については「安倍前総理大臣が『条件を付けずにキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と直接会う用意がある』という話をされている。それを踏襲して、何としてもじか談判したい」と述べました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794881000.html



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1609713637/続きを読む

【中央日報】日本政府、文大統領のCPTPP加盟検討の発言に「高いレベルなのか見極める必要がある」 [12/9] [昆虫図鑑★]



1: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/09(水) 07:50:36.95 ID:CAP_USER
日本政府は8日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」に加盟したいという意向を表わしたことに対して歓迎するという立場を明らかにしながらも高いレベルを満たす用意ができているか見極める必要があるとした。

共同通信によると、加藤勝信官房長官はこの日午後、記者会見で文大統領のCPTPP参加検討の言及に関連して「様々な国・地域による関心表明は歓迎したい」と述べた。

ただし、CPTPP加盟国は高い水準の市場アプローチと規則の整備が求められることを取り上げ、「高いレベルを満たす用意ができているかについては、しっかりと見極める必要がある」と指摘した。

これに先立ち、文大統領はこの日、ソウルCOEX(コエックス)で開かれた第57回貿易の日記念式で「市場の多角化を必ず成し遂げるべきだ」とし、「包括的・漸進的環太平洋経済パートナー協定(CPTPP)の加盟を引き続き検討していくだろう」と明らかにした。文大統領がCPTTP加盟の可能性を示唆したのは今回が初めてだ。

先月、中国が積極的に参加した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名したム文大統領は米国が復帰を検討しているCPTPPに参加する可能性を残した。米中の間で韓国外交のバランスを取るための悩みが反映されたとみられる。文大統領が前日主宰した首席・補佐官会議では「米国ジョー・バイデン行政府発足以降、CPTPPとRCEPの調和を悩もう」という趣旨の議論があったと伝えられた。

アジア・太平洋地域経済同盟体であるCPTPPの出発点はTPPだ。2015年10月妥結したTPPは日本・米国など参加国が国内批准を推進していたところ、保護主義を主張するドナルド・トランプ氏が米大統領に就任してから米国の離脱で日本など11カ国中心のCPTPPに名称を変えて2018年12月30日発足した。


https://japanese.joins.com/JArticle/273166



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【超絶凶報】韓国がTPP参加を検討 文大統領が初めて言及【おい、誰か止めろ】



1: ニクス(宮崎県) [VN] 2020/12/08(火) 11:57:04.97 ID:EZworZCR0● BE:512899213-PLT(27000)
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 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は8日、ソウル市内で開かれた貿易関連のイベントに出席し、日本などが加盟する環太平洋連携協定(TPP)について「参加も検討していく」と述べ、前向きな姿勢を示した。韓国メディアによると、文氏がTPP加入の可能性に言及するのは初めて。

 韓国政府は、日中韓など15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に続き、大型の経済協定に加わり、米中の貿易摩擦などのリスクを軽減したい考えとみられる。

 TPPを巡っては、中国の習近平国家主席も参加を「積極的に検討する」と表明している。

https://this.kiji.is/708874715503738880?c=39550187727945729

お前ら頼む
韓国掲示板いってTPPのネガキャンしてきてくれ



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1607396224/続きを読む

中国がTPPに参加するかも



1: ジャンピングDDT(東京都) [CN] 2019/11/17(日) 12:38:51.09 ID:CIeXM7VD0 BE:448218991-PLT(13145)
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 【北京共同】中国の通商政策に詳しい対外経済貿易大の国際経済研究院の荘ゼイ副院長は16日までに
日中韓のメディアのインタビューに応じ、環太平洋連携協定(TPP)への中国の参加に関し
「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が完全にまとまれば、検討してもよい」との見解を示した。

 荘氏は米中貿易摩擦によって中国経済が減速し、日本や韓国の企業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)
などへの悪影響が出ていると指摘した。「中国は開放とウィンウィンの理念を掲げている。TPPへの参加が
それらに合致する可能性がある」と説明した。
https://www.daily.co.jp/society/economics/2019/11/16/0012882207.shtml


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日本政府、韓国のTPP加入を拒否へ



1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2019/03/22(金) 15:23:59.84 ID:EX1f8QVL0 BE:135853815-PLT(12000)
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韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「TPP加入拒否も」

日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、
韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討しているという報道があった。

産経新聞は22日、韓国がTPP加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。

11カ国が参加するTPPは昨年末、日本やメキシコなど6カ国で先に発効した。今年1月には「第1回TPP委員会」が東京で開催された。

産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。
委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、
この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。

(略)

日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。
12日には麻生太郎副総理が国会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。

各省庁から集めた100件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。「TPP加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。

日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関(WTO)体制に触れない案が中心という。
関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるWTO提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。

実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。

https://japanese.joins.com/article/581/251581.html



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