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【産経世論調査】参院比例投票先→自民党8.5%減 政党支持率→自民党5%減 内閣支持率減少



1: ねとうの親分(光) [SE] 2019/06/21(金) 19:15:53.22 ID:iFLpLGoY0● BE:151915507-2BP(2000)
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【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する47.3(50.7) 支持しない36.5(34.9) 他16.2(14.4)

【問】どの政党を支持するか
自民党35.9(41.0)
立憲民主党6.8(7.4)
国民民主党0.5(1.1)
公明党3.9(3.6)
共産党4.2(3.2)
日本維新の会4.5(4.9)
社民党0.9(0.3)
その他の政党1.4(1.8)
支持する政党はない40.6(35.4)
他1.3(1.0)



【問】今夏の参院選比例代表でどの候補者、政党に投票するか
自民党31.4(39.9)
立憲民主党9.2(9.3)
国民民主党1.6(2.4)
公明党6.1(4.5)
共産党4.4(3.9)
日本維新の会6.9(6.1)
社民党0.9(0.5)
その他の政党8.7(7.0)
他30.8(25.7)

https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170012-n1.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1561112153/続きを読む

【主張】天安門事件30年 終わりなき弾圧を許すな 2019/06/04



1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/06/04(火) 07:09:06.88 ID:CAP_USER
2019.6.4 05:00コラム主張

 ■覇権助けた対中政策に猛省を

 中国の民主化を訴える学生らに対し、戒厳部隊が血の弾圧を加えた1989年6月4日の天安門事件から30年を迎えた。

 事件後、中国から逃れた民主活動家らを迎え、この日は海外で追悼行事が行われる。自由と民主主義を訴え、犠牲となった人々を悼みたい。

 最高実力者だったトウ小平氏ら中国共産党指導部は、学生らの運動を「反革命暴乱」と断罪した。

 今日まで共産党はこの評価を固持し、民主化に踏み出す政治改革を完全に拒んでいる。弾圧の罪を悔いない独裁政権が、世界第2の経済大国を支配する現実を改めて認識しなければならない。


 ≪国内外に事実の開示を≫

 天安門広場を埋めた学生らは、戦車、装甲車を擁する戒厳部隊によって駆逐された。

 この過程で一体何人が犠牲となったのか。事件をめぐる基本的な事実すら30年を経て開示されていない。極めて遺憾である。

 当時の李鵬首相は事件の約3カ月後に犠牲者を「319人」と述べた。他方、海外での報告などは犠牲者を数千人から1万人規模とみる。事件の真相を明らかにすることこそ、異常な現状をただす最低限の一歩である。


 共産党政権下の中国では、災厄を招いた大躍進運動、文化大革命の犠牲者も公表されていない。だが、国際社会で中国の存在感が高まった現在、毛沢東時代と同じ隠蔽(いんぺい)を見逃してはならない。

 党指導部がどう押さえ込もうとも、国民を銃で弾圧した罪科は免れ得ない。事件を見直し、再び政治改革に踏み出すことが、最終的に中国国民の福祉に最良の選択肢であることは疑いない。粘り強く実現を求めたい。

 習近平国家主席は、事件処理の中心にあったトウ氏の影響から離れて選出された。父が改革派長老だったことを踏まえれば、習氏が事件の見直しに正面から取り組む余地もあったのではないか。


 ところが、習氏は汚職排除を口実に党内の政敵粛清に力を傾注した。相次ぐ治安立法やハイテクも駆使した国内統制で終わりのない弾圧を繰り広げている。

 憲法改正による国家主席の任期制廃止は、毛沢東時代の教訓だった長期独裁への歯止めを捨て去る最悪の暴挙だった。

 当時学生リーダーだった王丹氏は、中国の人権状況が「天安門事件前と比べて、はるかに悪くなった」と述べた。正しい情勢認識であり、もはや習政権下の中国と民主や法の支配という価値観を共有できないことは明白である。


 トウ氏が進めた改革・開放政策に対して、日米欧は積極的な関与を取った。旧ソ連への対抗策に加え、中国が豊かになればやがて民主化するとの期待があった。

 ≪日本は人権で旗を振れ≫

 その期待が誤っていたことは、中国が巨大な経済、軍事力を背景に対外覇権を強め、独裁を進める今日の姿で証明済みである。

 事件の直後、日本は円借款の凍結など米欧とともに対中制裁に加わった。関与の誤りを修正する重要な機会だったが、海部俊樹内閣は円借款の再開で世界に先駆け対中制裁の解除に動いた。


 事件と同じ89年には、東欧のポーランドで自由選挙が実施され、東西分断の象徴だったベルリンの壁が崩壊した。世界で社会主義体制が終焉(しゅうえん)に向かう歴史的な転機にあって、日本は国民虐殺の責任を問うことなく中国の独裁政権の再起に手を差し伸べたのだ。

 この教訓を胸に刻み、対中政策が中国の覇権を再び助長することのないよう政府に求める。

 米国との緊張を受け、中国は対日関係の改善を急ぐ。安倍晋三首相も日中関係が「完全に正常な軌道」に戻ったとの判断だ。


 中国は習政権の進める巨大経済圏構想「一帯一路」に日本の参入強化を求めている。構想は中国の対外拡張戦略であり、この構想で日本が安易に関与しては事件の教訓が無に帰する。

 6月には20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席のため習氏が来日する。事件の惨劇から30年にあたり、日本は事件を忘れない姿勢を示すべきである。

 中国に民主化を促すことは、日本の国益にも合致するはずだ。状況悪化が伝えられる中国の人権問題で、日本が世界の先頭に立つことも重要だ。


 自由と民主主義の価値観を確認して中国に向き合いたい。
https://www.sankei.com/smp/column/news/190604/clm1906040004-s1.html



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559599746/続きを読む

【速報】産経新聞が「民主政権、強行採決のペースは安倍政権の2倍」と証明してしまう。



1: 庭) [US] 2019/05/05(日) 01:17:37.46 ID:8Ser0Kf70● BE:151915507-2BP(2000)
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結果は、3年3カ月の民主党政権は24回だったのに対し、24年12月以降の6年4カ月におよぶ安倍政権では27回だった。第2次政権以降の安倍首相の期間は民主党政権の倍近いのに「強行採決」の数はほぼ同じ、つまり民主党政権が倍のペースで行ったことに
https://www.sankei.com/premium/amp/190504/prm1905040006-a.html?__twitter_impression=true



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1556986657/続きを読む

【韓国をなんとかしろ!】米国有力議員が国務長官に直訴 トランプ政権の取り組みを阻害し続ける文在寅政権



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/20(水) 19:23:09.78 ID:CAP_USER
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している疑いさえある」──こんな重大な非難が、米国上院の超党派有力議員2人から表明された。文政権への不信や不満が米国議会にも満ちてきたことの例証として注目される。

 米国上院外交委員会の民主党筆頭メンバーであるロバート・メネンデス議員と、共和党有力メンバーのテッド・クルーズ議員は2月11日、連名でトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に書簡を送った。2人はそのなかで、文在寅大統領の北朝鮮に関する最近の言動を厳しく非難し、トランプ政権として抗議することを要求していた。

 この書簡の内容は、2月15日付のワシントン・ポストの報道などで明らかにされた。ワシントン・ポストの外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者は、メネンデス、クルーズ両議員から直接得た情報を基に記事を執筆し、米国議会で文在寅大統領を批判する声が高まっている状況を伝えた。

「断固たる意思」を文政権に示せ

 ロギン記者の記事によると、メネンデス、クルーズ両議員がポンペオ国務長官に送った書簡の骨子は以下のとおりである。

・北朝鮮が本格的な非核化に着手する前に、韓国の文在寅大統領は金正恩政権に経済的な利益を与えている。この一方的な譲歩に対して米国議会では超党派の広範な懸念が広まっている。文政権に対して圧力をかけて、この種の動きを止めさせるよう、ポンペオ国務長官に求める。

・2回目の米朝首脳会談が近づいた今、文政権が北朝鮮への圧力を弱めることは、トランプ政権が誓約した「CVID」(完全、検証可能、不可逆的な非核化)の実現を阻害し、米国政府を過去の歴代政権が冒してきた先の見えない不毛な交渉へと引き込むことになる。

・文政権は、北朝鮮領内での南北合同の工業施設の再開や、南北共同の鉄道の建設、欧州連合(EU)や他の国際的な北朝鮮に対する制裁の解除を目指す言動をとってきた。この種の動きはすべて、北朝鮮に完全な非核化を実行しないで済む動機を与え、米韓同盟を離反させることにつながる。

・北朝鮮に対する現在の経済制裁は、国連安保理の一連の決議と米国の法律に基づいて実施されている。韓国の金在寅大統領が独自の措置をとってそれらの制裁の効果を緩めることは、国連や米国の法規に違反する可能性がある。

 このようにメネンデス、クルーズ両上院議員はポンペオ国務長官あての書簡で、このままだと文在寅政権はトランプ政権の「北の非核化」という最終目標の達成を阻むことになるとして、文政権に断固たる意思を示すことをトランプ政権に求めていた。

文政権に向けられるに厳しい視線

 ロギン記者はワシントン・ポストの記事のなかで、文大統領が北朝鮮への融和政策を取る限り、トランプ政権が北朝鮮の完全非核化を達成することは難しくなり、金正恩政権の長年の思惑通り米韓が離反することになる、と警告していた。同時に、米国議会において、文政権に対して厳しい視線を向ける傾向がますます高まったことも指摘していた。

 2回目の米朝首脳会談が近くに迫った段階で、「米国の2人の有力議員による文大統領批判」がこのように詳しく報じられたのは、文政権の北朝鮮との融和がそれだけ米国で深刻な問題とされていることの表れと言えよう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55537
JBpress 2019.2.20



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産経「ソ連の北方領土強奪は国家犯罪」→駐日ロシア大使「不快な記事だ。合法だぞ」



1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [ニダ] 2019/02/08(金) 12:48:01.69 ID:OV89d4JH0 BE:844481327-PLT(12345)
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ロシアのガルージン駐日大使は7日までに、産経新聞の斎藤勉論説顧問が北方領土問題に関して行った講演内容に対し、
SNS(会員制交流サイト)を使って反論した。

斎藤氏は講演で、日本のポツダム宣言受諾後にソ連が北方四島を強奪した経緯を語った。
大使は反論で「1945年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を『犯罪』と呼ぶのか」などと指摘した。
これに対し、本紙は斎藤氏の再反論を掲載する。

≪斎藤顧問の講演要旨≫

 プーチン政権はクリミア半島を奪い、グルジア(現ジョージア)に侵攻するなど国際法違反をしている。民主国家だと言うが体質はソ連時代から変わっていない。
北方領土については紛争ではなく、独裁者スターリンの指令による国家犯罪だ。
日本のポツダム宣言受諾後、四島に入り込み、火事場泥棒的に強奪した。

≪ガルージン大使の反論≫

 1月25日付産経新聞に掲載された斎藤勉論説委員(実際は論説顧問=本社注)によるロシアに関する不快な記事に対して、断固として反論する。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/190207/plt1902070029-s1.html



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産経「戦犯旗とレッテルを貼り旭日旗ヘイトする韓国は非常識極まる。そんな国と安保協力など不可能だ」



1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [KR] 2018/10/11(木) 06:58:02.56 ID:raiC6wbY0 BE:844481327-PLT(12345)
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【主張】旭日旗の掲揚 日本の「誇り」は譲れない

政府は、韓国により11日に開かれる国際観艦式への海上自衛隊護衛艦の派遣を見送った。韓国が自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めてきたためである。
受け入れられないのは当然だ。

韓国は近年、旭日旗に「戦犯旗」というレッテルを貼り、排斥の動きを強めてきた。旭日旗ヘイト(憎悪)は、いわれのないもので国際的にも非常識極まる。排斥を直ちにやめてもらいたい。

河野克俊統合幕僚長(海将)は会見で「誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と語った。海自はもとより、日本の主権と誇りにも関わる問題だ。

国際法上、海自は海軍の位置付けだ。軍艦(護衛艦)と一般船舶とは区別されなくてはならず、国連海洋法条約は軍艦に、所属国の軍籍を示す「外部標識」を義務付けている。
これが軍艦旗(自衛艦旗)で、国の主権の象徴として最上級の敬意が払われる。

日本は帝国海軍、海自とも一貫して旭日旗を採用し、国際社会で受け入れられてきた。先の大戦で日本と戦った米軍や英軍も尊重している。
7月のフランス革命記念日にパリで行われた仏軍のパレードでは、シンガポール軍と一緒に招かれた陸上自衛隊の隊員が連隊旗である旭日旗を掲げて行進し、拍手を浴びた。南北朝鮮以外で問題視する国など見当たらない。

韓国が過去2回主催した観艦式に海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。3年前の海自観艦式には韓国海軍の駆逐艦が参加した。

韓国の鄭景斗国防相は1日、国会で護衛艦が観艦式のある済州島に入港するなら「国際慣例に従うほかない」と語った。本当は日本が正しいと分かっている。
反日色が強い文在寅政権と世論に屈したのだろう。

北朝鮮の脅威を眼前にしてなお韓国政府が旭日旗排斥に乗り出した影響は深刻だ。日本は、国旗に準ずる重要な旗を敵視するような国の政府や軍と、まともな安全保障協力などできない。

http://www.sankei.com/politics/news/181011/plt1810110002-n1.html



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【新・悪韓論】また出た!「日本沈没」論 韓国のトップ経済紙が掲載「大災害が日本の悪い根性を直したら良い」



1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/20(木) 12:17:36.81 ID:CAP_USER
(写真)
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▲ 海上自衛隊の艦艇が掲げる「旭日旗」は、決して戦犯旗ではない
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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策破綻が明確になってから、「中間マスコミ」の悪意に満ちた日本誹謗(ひぼう)が目立っている。「中間」とは、保守でも左翼でもなく、中道という信念もないという意味だ。

中間メディアも経済政策については批判できる。しかし、政治に関する政権批判は恐ろしくてできない。その欲求不満が、安易な「反日ドライブ」につながっているのだ。

「私たちにとって日本の右翼勢力は“廃倫的集団”であり、日本列島は悪の中軸に他ならない」-。これは韓国のトップ経済紙「毎日経済新聞」の論説委員が書いた署名記事(韓国語サイト、2018年9月12日)の一節だ。見出しは「日本沈没」。

小松左京の小説や映画と、最近の台風被害、さらには北海道大地震を引っかけた見出しであり、「大災害の恐怖が日本の悪い根性をちょっと直したら良いだろう」と記事を結んでいる。

補足すると、韓国のマスコミは安倍晋三内閣の支持者を「日本の右翼勢力」と規定している。つまり、日本の多数派は「廃倫的=非人間的集団」であり、彼らが住む日本列島とは「悪の巣窟」と述べているのだ。

日本が自然災害に見舞われるたびに、喜々として奮い立つのが韓国の自称「愛国者」だ。

日本が東日本大震災の被害にさいなまれているとき、「日本に対する懲罰が足りないと判断するのも神の自由」と書いた中央日報(13年5月20日)と同じ流れの中に、毎日経済の「日本沈没」はある。

そういえば、中央日報が東日本大震災の翌日、1面トップに立てた見出しも「日本沈没」だった。

ソース:zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180920/soc1809200003-n1.html

(関連)
【韓国】 日本沈没はフィクションだが台風と地震が襲った日本~大災害の恐怖が日本の悪い根性を少しでも直してくれたら…★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536832333/

>>2につづく


https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537413456/続きを読む



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