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【夕刊フジ】現状報じぬ韓国メディアの異様ぶり 大統領の圧倒的権力が怖い?「文氏の支持率下落」自社の世論調査をボツ 腰抜け新聞[



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/03(木) 19:37:40.30 ID:CAP_USER
文政権「末期的」現状を報じぬ韓国メディアの“異様”ぶり 大統領の圧倒的権力が怖い?「文氏の支持率下落」自社の世論調査をボツにする“腰抜け”新聞
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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持基盤がボロボロだ。「タマネギ男」こと、チョ国(チョ・グク)法相周辺のスキャンダル続発や、リーマン級危機が懸念される経済苦境、北朝鮮主導の「赤化統一」への警戒感から、「反文」デモも拡大しているという。ただ、行政権だけでなく、立法権や司法権にまで及ぶ韓国大統領の圧倒的権力ゆえか、メディアの報道は異様なほど抑制的という。隣国の末期的現状に、ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新悪韓論」で迫った。

韓国の保守系紙、朝鮮日報(韓国語サイト)が9月28日、「文大統領の支持率が4割を割り込んだ」と報道した。支持率3割台への落ち込みは政権発足後、初めてだから大ニュースだ。

 ところが、この数字は中央日報が調査したものだった。中央日報は、この数値=大ニュースを報道しなかったのだ。「政権がこわいよ」なのか、“日和見の中央日報”の面目躍如だが、調査の詳細を見ると、文政権のボロボロ支持実態が浮かび上がってくる。

 韓国は法令により、選挙に関連する世論調査を実施した場合は、その細目を中央選挙世論調査審議委員会に報告しなくてはならない。同委員会のホームページにアクセスすれば、調査の細目を閲覧できる。

 中央日報は、大統領支持率の数値を報道しなかった理由について、「調査の主な目的は“386世代の政治家”に対する認識」(朝鮮日報)だったことを挙げているという。

 〇〇〇世代とは韓国独特の言い方だ。

 386世代とは、「90年代に30歳代で、80年代の民主化運動に関わった、60年代生まれの者」を言う。文氏は、その代表的人物であり、韓国の政界の実力者は386世代が多い。

調査は14問中12問までが、韓国の政治の実権を握る「386世代の政治家」について、どう思うか、誰が優れていると思うか-などを質問している。しかし、第1問は「大統領支持・不支持」であり、最後の質問が「支持政党」だ。

 調査の目的が何であれ、付随して明らかになった「驚くべき数字」はニュースだ。それをあえてボツにするとは、もう“腰抜け中央日報”だ。

 それを「告発報道」した朝鮮日報も、コラム欄から保守派の論客たちを外して久しい。報道に対する政権の圧力がそれだけ強いということだろう。「韓国の報道の自由度は日本より上」と主張する言論団体は、どこから資金を得ているのだろうか。

中央選挙世論調査審議委のホームページで細目を見よう。

 全体では、支持37・9%、不支持52・1%だ。しかし、文政権の金城湯池とされる全羅道(チョルラド)の支持率が65・1%と突出している。支持率が不支持率を上回ったのは全羅道だけだ。

全体の支持率37・9%の中身は「強い支持」(=設問での表記は『よくやっている』)11・9%、「弱い支持」(=同『よくやっている方』)25・7%で、全羅道でも「強い支持」は24・6%に過ぎない。

 一方、不支持率52・1%の内訳は「強い不支持」32・0%、「弱い不支持」20・1%だ。保守の地盤である慶尚北道(キョンサンプクト)では「強い不支持」が58・3%に達する。

 全体で見ても、強い支持者の3倍も、強い不支持者がいるのだ。

 しかし、大統領府はきっと、「実施した新聞社でさえボツにしたような調査」など見ないだろう。

 リアルメーターが9月30日に発表した調査結果では、大統領支持率は前週より2・1%上がって47・3%だった。それでも不支持率50・2%の方が高いのだが、リアルメーターは保守派から「世論操作会社」と非難されている。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/191003/for1910030002-s1.html
夕刊フジ 2019.10.3


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570099060/続きを読む

産経「竹島での軍事演習が対日挑発なのは明らか。異常な行動をする韓国に制裁するべきだ」



1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2019/08/27(火) 06:50:32.13 ID:n99meVzN0● BE:844481327-PLT(13345)
sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
【主張】竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ

韓国が、不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で、昨年のおよそ倍の規模となる軍事演習を行った。

竹島は日本固有の領土だ。侵略した韓国には竹島に居座る権利など全くない。そのうえ軍事演習までするとは到底容認できない。一日も早く竹島から出て行くべきだ。

演習は、韓国の陸海空軍と海洋警察が行った。艦艇約10隻、戦闘機など航空機10機が参加し、海軍のイージス艦や陸軍の特殊部隊を初めて投入した。
名称は「独島(竹島の韓国名)防衛訓練」から、韓国が呼称変更を求めている日本海の韓国名を冠した「東海領土守護訓練」に変更した。

実施は、韓国の文在寅政権が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めてから3日後だ。
韓国大統領府報道官は「日本だけを考えて決めたわけではない」と語ったが、対日挑発の意図は明らかである。

日本政府は韓国政府に対して事前に中止を求め、演習が始まってからはすぐに抗議した。だが、韓国側は意に介していない。

韓国の政府と軍が、自国と地域の安全保障に逆行する態度ばかりとっていることは極めて危うい。韓国にとって軍事的な脅威は北朝鮮ではないのか。
北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄せず、韓国に主なねらいをつけた新型の短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲の発射を繰り返している。その回数は7月25日から数えて7度にも及んでいる。

日米韓の安全保障協力が必要であるのに、日韓をつなぐGSOMIAの破棄を決め、竹島演習で日本を挑発する。責任ある国家のふるまいではない。

先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の席上、トランプ米大統領は「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(朝鮮労働党委員長)になめられている」と語った。
文政権の一連の愚かな行動は、日韓関係にとどまらず、米韓関係にも亀裂を生んでいる。文大統領は頭を冷やし、自国と地域の平和を守るため、日米両国との協力に転ずるべきだ。

日本政府は、韓国がレーダー照射をしても、GSOMIAを破棄しても、竹島で軍事演習をしても抗議するばかりだ。
「仏の顔も三度まで」という。韓国の異常な行動にはペナルティーが必要だ。制裁を検討すべきではないか。

https://www.sankei.com/column/news/190827/clm1908270002-n1.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1566856232/続きを読む

【韓国】「官製反日」に国民が「NO」 自治体トップらに批判



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/07(水) 22:49:48.07 ID:CAP_USER
no title


【ソウル=桜井紀雄】韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが日本製品の不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。

 ■左派系紙も「礼儀欠く」

 ソウル市中(チュン)区は5日、「NO ボイコット日本 行きません、買いません」と書いた旗1100本を通りに掲げると発表。明洞(ミョンドン)など外国人観光客が集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。

 ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判した。

 徐良鎬(ソ・ヤンホ)区長は、ネット上で「なぜ区長は立ち上がってはいけない? 大統領も最前線で戦うときだ」などと反論し、6日、旗はいったん通りに設置された。しかし、批判はやまず徐氏が「心配をおかけした」と陳謝。結局、設置から数時間後に回収された。

■政治的パフォーマンス

 騒動に先立ち7月末、ソウルの西大門(ソデムン)刑務所歴史館で自治体の首長らが日本の措置に反対する糾弾大会を開き、日本の措置に対応する連合体を発足させた。日本統治時代に独立活動家らが投獄されたとして「抗日の象徴」とされる場所だ。

 自治体による日本製品の購入などの全面中断や公務上の訪日、日本との姉妹提携活動中断といった目標が掲げられた。参加自治体は約100に上る。大会の音頭を取った文錫珍(ムン・ソクチン)西大門区長のように与党「共に民主党」所属の首長が運動をリードしている場合が多い。

 中央政府と違い、外交上の責任を直接負わないだけに政治的パフォーマンスも目につく。ソウル市では、小学校でプラカードを掲げ、保護者らに不買運動を呼びかけた区長や、職員らと不買や日本旅行拒否を訴える紙を持って集合写真を撮る区長もいる。行政側が特定国の製品の不買を進めることは国際規定に抵触するとの指摘も出ている。

https://www.sankei.com/world/news/190807/wor1908070024-n1.html
産経ニュース 2019.8.7 20:36



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565185788/続きを読む

産経「首相は韓国が徴用工問題に前向きに答ないと首脳会談をやらないだろう」日本さん、巧妙な罠を張る



1: ファイナルカット(東京都) [US] 2019/07/29(月) 15:35:51.06 ID:owMzWrKS0 BE:416336462-PLT(12000)
sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif
安倍晋三日本首相が韓国最高裁の徴用工賠償判決と関連し、韓国政府が前向きな解決策を出さなければムン・ジェイン大統領との首脳会談に臨まないという日本のマスコミ報道が出た。
29日産経新聞によると、日本政府は徴用工賠償問題などと関連し、韓国政府が「建設的な」対応策を提示しない限り、韓日首脳会談に応じない方針だ。

https://wb2.biz/2JH

ポイント1 産経が情報源明かさずに書いた記事。実際にどうなのかは不明
ポイント2 韓国がなんとかしたいのはホワイト除外撤回
ポイント3 ホワイト除外は韓国の信用が毀損したためであり、徴用工問題の解決によって回復するものではない
ポイント4 韓国はポイント2をなんとかするために首脳会談を持ちたい
ポイント5 そのためには徴用工問題で降伏するしかない

つまり、ホワイト除外は徴用工問題とは切り離した貿易上の取り扱いの問題にしか過ぎないのに
それを解決するためには徴用工問題をなんとかしなければならないというロジックになっている
しかも、日本政府が「徴用工問題なんとかしないと首脳会談しないぞ」と言ったわけではないという・・・・
巧妙過ぎるだろw



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564382151/続きを読む

【長谷川幸洋】 韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ…輸出管理強化はルールに沿った運用[07/13]



1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/13(土) 20:55:26.29 ID:CAP_USER
no title

▲文大統領の韓国は信頼に値しない(大統領府提供・共同)

 日本政府は、半導体製造に不可欠なフッ化水素など3品目について、韓国への輸出管理を見直す方針を決めた。これについて、左派系マスコミが「自由貿易を守れ」などと一斉に批判している。 例えば、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と題した3日付の社説で、「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と批判した。毎日新聞も「通商国家の利益を損ねる」という4日付社説で「日本が重視してきた自由貿易の原則をゆがめるものだ」と指摘した。

 朝日や毎日は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国がどういう国なのか、きちんと認識しているのだろうか。 いまさらだが、慰安婦問題では日韓両国が合意して設立した「和解・癒やし財団」を韓国は一方的に解散した。自衛隊機に対するレーダー照射事件では、言い逃れに終始した。いわゆる「元徴用工」の異常判決でも、文政権は日韓請求権協定を無視して、日本企業への賠償要求を事実上、容認したままだ。

 とりわけ見逃せないのは、北朝鮮への宥和姿勢である。 韓国は表向き「非核化」を求めているが、海上自衛隊は韓国籍の船が北朝鮮のタンカーに横付けした現場を確認している。韓国は北朝鮮に原油を供給する瀬取りに積極的に加担している疑いが強い。

 一言で言えば、韓国は日本に敵対するだけでなく、日本を脅かす北朝鮮を支援しているのだ。

 今回、日本政府は「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と指摘している。具体的中身は明らかにしていないが、韓国は3品目を北朝鮮に横流している可能性がある。いずれも軍事転用が可能である。 つまり、今回の措置は「日本の国益と安全保障をどう守るか」という話なのだ。世界貿易機関(WTO)の貿易ルールは、安全保障を理由にした禁輸措置を認めている。

 しかも、である。 そもそも、日本政府は3品目を禁輸していない。3品目を含めて包括的に認めてきた韓国向け輸出を個別契約ごとの審査に切り替えただけだ。なぜかといえば、前提である韓国の貿易管理体制が信頼できないからである。 日本は包括的認可の対象国を「ホワイト国」として扱っている。だが、相手が信頼できないならリストから除外し、元の個別認可に戻るのは当然だ。そうしなければ、日本の貿易管理体制に疑問が生じてしまう。

 もちろん個別審査の結果、輸出を許可しない事例も出てくるだろう。「不適切事案」があったなら、それまた当然である。軍用品に転用可能な素材である以上、それなりに厳格に管理してもらわなければならない。 それでも「韓国への報復ではないか」という議論はあるだろう。私もそう思うし、報復すべきだとも思う。だが、政治論と貿易手続き論は別だ。左派マスコミが「自由貿易を守れ」などとピンぼけ批判を繰り返す限り、日本政府は痛くも痒(かゆ)くもない。ルールに沿って運用しているからだ。

 むしろ、これで明らかになったのは、安倍晋三政権を批判するためなら、韓国擁護も躊躇(ちゅうちょ)しない「左派マスコミの政治的体質」である。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。

ソース:zakzak<韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ… 輸出管理強化はルールに沿った運用 >
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190713/pol1907130003-n1.html



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563018926/続きを読む

【産経世論調査】参院比例投票先→自民党8.5%減 政党支持率→自民党5%減 内閣支持率減少



1: ねとうの親分(光) [SE] 2019/06/21(金) 19:15:53.22 ID:iFLpLGoY0● BE:151915507-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/003.gif
【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する47.3(50.7) 支持しない36.5(34.9) 他16.2(14.4)

【問】どの政党を支持するか
自民党35.9(41.0)
立憲民主党6.8(7.4)
国民民主党0.5(1.1)
公明党3.9(3.6)
共産党4.2(3.2)
日本維新の会4.5(4.9)
社民党0.9(0.3)
その他の政党1.4(1.8)
支持する政党はない40.6(35.4)
他1.3(1.0)



【問】今夏の参院選比例代表でどの候補者、政党に投票するか
自民党31.4(39.9)
立憲民主党9.2(9.3)
国民民主党1.6(2.4)
公明党6.1(4.5)
共産党4.4(3.9)
日本維新の会6.9(6.1)
社民党0.9(0.5)
その他の政党8.7(7.0)
他30.8(25.7)

https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170012-n1.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1561112153/続きを読む

【主張】天安門事件30年 終わりなき弾圧を許すな 2019/06/04



1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/06/04(火) 07:09:06.88 ID:CAP_USER
2019.6.4 05:00コラム主張

 ■覇権助けた対中政策に猛省を

 中国の民主化を訴える学生らに対し、戒厳部隊が血の弾圧を加えた1989年6月4日の天安門事件から30年を迎えた。

 事件後、中国から逃れた民主活動家らを迎え、この日は海外で追悼行事が行われる。自由と民主主義を訴え、犠牲となった人々を悼みたい。

 最高実力者だったトウ小平氏ら中国共産党指導部は、学生らの運動を「反革命暴乱」と断罪した。

 今日まで共産党はこの評価を固持し、民主化に踏み出す政治改革を完全に拒んでいる。弾圧の罪を悔いない独裁政権が、世界第2の経済大国を支配する現実を改めて認識しなければならない。


 ≪国内外に事実の開示を≫

 天安門広場を埋めた学生らは、戦車、装甲車を擁する戒厳部隊によって駆逐された。

 この過程で一体何人が犠牲となったのか。事件をめぐる基本的な事実すら30年を経て開示されていない。極めて遺憾である。

 当時の李鵬首相は事件の約3カ月後に犠牲者を「319人」と述べた。他方、海外での報告などは犠牲者を数千人から1万人規模とみる。事件の真相を明らかにすることこそ、異常な現状をただす最低限の一歩である。


 共産党政権下の中国では、災厄を招いた大躍進運動、文化大革命の犠牲者も公表されていない。だが、国際社会で中国の存在感が高まった現在、毛沢東時代と同じ隠蔽(いんぺい)を見逃してはならない。

 党指導部がどう押さえ込もうとも、国民を銃で弾圧した罪科は免れ得ない。事件を見直し、再び政治改革に踏み出すことが、最終的に中国国民の福祉に最良の選択肢であることは疑いない。粘り強く実現を求めたい。

 習近平国家主席は、事件処理の中心にあったトウ氏の影響から離れて選出された。父が改革派長老だったことを踏まえれば、習氏が事件の見直しに正面から取り組む余地もあったのではないか。


 ところが、習氏は汚職排除を口実に党内の政敵粛清に力を傾注した。相次ぐ治安立法やハイテクも駆使した国内統制で終わりのない弾圧を繰り広げている。

 憲法改正による国家主席の任期制廃止は、毛沢東時代の教訓だった長期独裁への歯止めを捨て去る最悪の暴挙だった。

 当時学生リーダーだった王丹氏は、中国の人権状況が「天安門事件前と比べて、はるかに悪くなった」と述べた。正しい情勢認識であり、もはや習政権下の中国と民主や法の支配という価値観を共有できないことは明白である。


 トウ氏が進めた改革・開放政策に対して、日米欧は積極的な関与を取った。旧ソ連への対抗策に加え、中国が豊かになればやがて民主化するとの期待があった。

 ≪日本は人権で旗を振れ≫

 その期待が誤っていたことは、中国が巨大な経済、軍事力を背景に対外覇権を強め、独裁を進める今日の姿で証明済みである。

 事件の直後、日本は円借款の凍結など米欧とともに対中制裁に加わった。関与の誤りを修正する重要な機会だったが、海部俊樹内閣は円借款の再開で世界に先駆け対中制裁の解除に動いた。


 事件と同じ89年には、東欧のポーランドで自由選挙が実施され、東西分断の象徴だったベルリンの壁が崩壊した。世界で社会主義体制が終焉(しゅうえん)に向かう歴史的な転機にあって、日本は国民虐殺の責任を問うことなく中国の独裁政権の再起に手を差し伸べたのだ。

 この教訓を胸に刻み、対中政策が中国の覇権を再び助長することのないよう政府に求める。

 米国との緊張を受け、中国は対日関係の改善を急ぐ。安倍晋三首相も日中関係が「完全に正常な軌道」に戻ったとの判断だ。


 中国は習政権の進める巨大経済圏構想「一帯一路」に日本の参入強化を求めている。構想は中国の対外拡張戦略であり、この構想で日本が安易に関与しては事件の教訓が無に帰する。

 6月には20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席のため習氏が来日する。事件の惨劇から30年にあたり、日本は事件を忘れない姿勢を示すべきである。

 中国に民主化を促すことは、日本の国益にも合致するはずだ。状況悪化が伝えられる中国の人権問題で、日本が世界の先頭に立つことも重要だ。


 自由と民主主義の価値観を確認して中国に向き合いたい。
https://www.sankei.com/smp/column/news/190604/clm1906040004-s1.html



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559599746/続きを読む



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