朝日新聞、報道しない自由発動



1: 名無しさん@涙目です。(北海道)@\(^o^)/ [CN] NG NG.net

加計問題 朝日「前川証言ありき」 加戸氏発言また無視

7/27(木) 7:55配信

産経新聞

 24、25の両日に行われた衆参両院予算委員会の閉会中審査では、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)
の獣医学部新設問題で「加計ありき」を主張する前川喜平前文部科学事務次官の証言を崩す発言が参考人らから相次いだ。
それでも、朝日新聞などは大きく扱わなかった。もはや報道の多くは「前川証言ありき」の様相を呈している。

 前川氏は24日の衆院予算委で、平成28年9月に和泉洋人首相補佐官との面会の際に、
和泉氏から「首相は自分の口から言えないから、代わって私が言う」と獣医学部新設を進めるよう指示されたと改めて主張した。
前川氏はこの“指示”を「加計ありき」の根拠としているが、和泉氏は「加計学園には一切触れていない」と否定した。

 朝日新聞は25日付朝刊1面トップで「首相側近『記憶ない』連発」と報じた。和泉氏については「記憶にない」と繰り返したことを強調、
前川氏については自身の記憶と記録に基づいて和泉氏との面会のやりとりを「詳しく語った」と表現し、和泉氏と前川氏の違いを際立たせた。

 25日の参院予算委では、旧文部省OBで、愛媛県今治市への獣医学部誘致を推進していた加戸守行前同県知事が
「(前川氏は)テレビの取材で虚構の話をした」と述べ、「想像を事実のように話している。精神構造を疑う」と厳しく批判した。
加戸氏の発言に対して前川氏は慌てたような対応を見せたが、朝日は詳報も含めて完全に無視した。

 26日付朝刊の朝日などは、安倍晋三首相が加計学園の学部新設計画を国家戦略特区の申請が認められた
今年1月20日に初めて知ったことを取り上げた。首相と学園の加計孝太郎理事長が友人関係で、ゴルフや食事を重ねていると詳報し、毎日新聞は「不自然答弁さらに」と報じた。

 朝日は25日付朝刊の記事「加計疑惑 証拠なき否定」で「『加計ありき』をうかがわせる文書や証言を否定するような証拠
が示されたわけではなく」と書いた。「加計ありき」を「うかがわせた」前川氏の言動こそ信憑(しんぴょう)性が高いと決めてかかったような書き方だった。(今仲信博)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000078-san-pol



http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1501110124/続きを読む

【産経】朝鮮学校の無償化適用外は当然 独裁者崇拝に公金出せぬ 朝鮮総連の流用を気に掛けずに税金を使う方がどうかしている



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/07/21(金) 22:11:14.36 ID:CAP_USER.net
 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の適用対象外としたのは合憲、適法だとする初の判断を、広島地裁が示した。

 北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえ、公金支出を認めない国の主張を支持した当然の判決だ。

 訴訟は、広島市にある朝鮮学校を運営する学校法人などが、無償化の対象外とした国の処分取り消しなどを求めていたが、広島地裁は全面的に退けた。これを含め同種の訴訟が全国5カ所で起こされている。

 高校無償化の支給要件は「適正な学校運営」と定められている。国の税金を使う以上、当たり前のことである。

 判決では、この要件は合理的で差別には当たらず、合憲だと明確な判断を示した。原告側は民族教育を受ける権利を侵害するなどと訴えたが、「支給要件に該当しないためで、民族を理由としたものではない」と退けた。

 判決のいう通り、無償化から除かれたのは、不透明な学校運営の実態や教育内容の問題があるからだ。これを是正しないまま、差別というのは問題のすり替えにほかならない。

 広島地裁は、無償化の資金が授業料に充てられず、流用される懸念についても認めた。別の民事訴訟判決を挙げ、「朝鮮総連の指導によって学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘した。流用を気に掛けずに税金を使う方がどうかしている。

 高校無償化制度は民主党政権時の平成22年に導入された。朝鮮学校への適用については、北朝鮮が核実験を行う中、判断が棚上げされ、自公政権時の24年末に国が適用除外の方針を決めた。

 朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲の下、朝鮮総連傘下の教科書編纂(へんさん)委員会が編集してきた。

 歴史教科書などには、金日成、金正日親子をたたえる記述が頻繁にでてくる。

 学校施設の一部を朝鮮総連が無償で使うなどの事例もある。東京都はこうした実態調査の結果に基づき補助金を打ち切った。

 補助金を見直す自治体は増えているが、しっかり調査しないまま支出を継続する自治体もある。

 拉致被害者を解放しない北朝鮮の独裁体制を支える教育内容などを不問にして、公金を使うことが妥当なのか。今回の判決を厳しく受け止めてもらいたい。

http://www.sankei.com/column/news/170721/clm1707210002-n1.html
http://www.sankei.com/column/news/170721/clm1707210002-n2.html


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【日韓】「平昌五輪に来る日本人少なければ東京五輪行かせない」 韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/07/21(金) 01:16:40.96.net
 韓国を訪れる外国人の数が激減している。今年5月の訪韓外国人数は、前年同月比で3割以上も減少する危機的状況だ。

 日本からの訪韓客も減っており、日本を訪れた韓国国会議長からは、韓国への旅行客を増やすよう求める“恫喝(どうかつ)”とも取れる不規則発言も飛び出した。来年は平昌で冬季五輪が開かれるが、焦りが募っている。

 韓国観光公社の発表によると、今年5月の訪韓外国人数は約97万8000人で、前年同月比35%減。国別で最も減ったのは、以前から減少傾向が顕著になっていた中国で、前年同月比64%減の約25万3000人だった。

 激減は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反発する中国政府が、3月から韓国観光を規制する報復措置を取ったことによるとみられる。 

 日本からの観光客も減少している。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど、朝鮮半島で緊張感が高まり、前年同月比11%減の約15万9000人。

 外務省が4月11日に韓国滞在者や渡航予定者に対して注意を促す「スポット情報」を発表したことが影響したとみられ、一般の旅行客のほか、大口の韓国への修学旅行についても、予定していた中学、高校からのキャンセルが出たという。

 中国人に代わって増加傾向にあった東南アジアからの観光客も、イスラム教の断食月「ラマダン」の影響などで減少。インドネシアからの訪韓客は前年同月に比べて4割近くも減った。

 韓国の通信社News1は、中国、日本、東南アジアからの観光客の激減を「三重苦」と表現し、観光産業への大打撃となっていることを伝えたという。

 こうした訪韓外国人数の激減に危機感を持ったのだろうか、6月7日に日本を訪問した韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は大島理森衆院議長らと会談した際、平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を強く要請。

 訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘した上で、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 ところが、韓国から日本への観光客は増えている。日本政府観光局が6月21日に発表した5月の訪日外国人旅行者数(推計値)によると、韓国からの訪日客数は55万8900人で、前年同期比85.0%の増加。

 5月の訪日旅行数が全体で229万5000人だったから、4人に1人は韓国からの観光客らというわけだ。1~5月の累計も前年同期比38.9%増の282万7000人で、国籍別で最多となった。

 昨年1年間の訪日外国人数(推計値)は前年比21.8%増の2403万9000人で、日本政府観光局が統計を取り始めた昭和39年以降、最多。今年は過去最速の5月で早くも1000万人を突破しており、過去最多を更新するのはほぼ間違いないだろう。

 政府は2020年東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年に訪日外国人年間4000万人の目標を掲げている。

 訪韓外国人の激減を韓国のネット上では、冷静に受け止める向きもある。「THAADのせいにするな」と朝鮮半島情勢の緊迫化を言い訳にせず、「韓国は不親切で、ぼったくりやふっかけばかりだから」と、そもそものサービスの悪さが観光客の減っている原因だと指摘する声も上がっている。

 韓国では以前から、ぼったくりやふっかけは当たり前だ。

 昨年6月には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が文化観光産業の競争力強化に関する会議で、「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切で、キムパプ(のり巻き)1本に1万ウォン(約900円)もの高い代金を取るのは観光客を追い払う行為だ。そんなことで観光客が大勢来るのを願うのは矛盾している」と指摘している。

http://www.sankei.com/premium/news/170721/prm1707210007-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170721/prm1707210007-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/170721/prm1707210007-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/170721/prm1707210007-n4.html

>>2以降に続く)


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【軍事情勢】 中国の宇宙制覇に手を貸すドイツ 独の悪癖「チャイナ愛」で自衛隊保有の米軍最新鋭戦闘機の技術が流出か



1: らむちゃん ★@\(^o^)/ 2017/07/17(月) 12:49:56.95 ID:CAP_USER.net
産経ニュース、2017.7.17 07:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/170717/plt1707170001-n1.html

 ドイツの「親中国病」がまたぞろ発症した。というより、慢性化しており、病状は改善の兆しどころか悪化の一途をたどっている。実際、G20(20カ国・地域)首脳会議2日前の5日、中国の習近平・国家主席が議長国ドイツのアンゲラ・メルケル首相に首脳会談で告げた「診断結果」は深刻であった。

 「(ドイツとの関係は)新たな段階に入ろうとしている」 

 独中首脳会談では、全面的な自由貿易協定へと道を開く投資協定の早期締結や、人民解放軍海軍の拠点と化したアンゴラでの水力発電所建設で合意した。もちろん、中国側の利益捻出しか眼中にない独善的な中華方式に、いずれ泣くことになってもドイツの自由。メルケル首相は、中国が主導する広域経済圏構想「《一帯一路》の枠組みのもとで中国と経済・貿易協力を深めたい」と申し出たが、それもドイツの勝手だ。

 こうした独中蜜月を、多くのメディアは、地球温暖化対策や自由貿易をめぐり、ドイツなど欧州が対立する「米トランプ政権への牽制」と報じるが、的を外している。米トランプ政権が誕生するはるか以前、独中蜜月は危険水域に達していた。

 今回の独中首脳会談でも、人権問題を重大視してきたメルケル首相は、独中人権問題対話につき「継続し、留意していきたい」と述べるのが精いっぱい。ノーベル平和賞受賞の民主活動家・劉暁波氏の治療に協力してはいたが、首脳会談時に存命だった劉氏の問題には直接触れなかった。


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1500263396/続きを読む

産経「アベちん、他社潰してよ!」



1: (庭)@\(^o^)/ [KR] 2017/07/16(日) 20:27:18.56 ● BE:828293379-PLT(13345) BE:828293379-PLT(13345).net

一部メディアのすさまじい偏向の狙いは「倒閣」にある! 安倍首相は本気で対抗策を打ち出してはどうか?

東京都議選(2日投開票)は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む55議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。(夕刊フジ・7月8日掲載)
今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。
安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。

代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒(せんぽう)だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。
また、JR秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害(公職選挙法第225条)である。
これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。

テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。
安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。

放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけでいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない。
テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「BS」「CS」の区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。
安倍首相が8月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。
http://www.sankei.com/premium/news/170716/prm1707160029-n1.html


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【産経】朝日新聞社説「蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例」こそ「勘違い」



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/07/13(木) 23:02:40.47 ID:CAP_USER.net
 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は13日付朝刊で「民進党 勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。

 蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。

 もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。

 首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。

 蓮舫氏は「生まれたときから日本人」と述べていたのが「日本国籍の取得は17歳」と変わり、「台湾籍は抜いている」が「確認したところ残っていた」と説明が変遷した。昨年10月に台湾籍の除籍手続きを終え日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない。

 朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。

 こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。

 蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。(水内茂幸)

http://www.sankei.com/politics/news/170713/plt1707130037-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170713/plt1707130037-n2.html

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民進党の定例会見に臨む蓮舫代表=13日午後、国会(春名中撮影)



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【中韓】なぜ報じない? 韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/07/09(日) 22:03:13.31 ID:CAP_USER.net
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)は6月19日、釜山で脱原発宣言を行った。産経新聞は20日、宣言の中で福島の原発事故に言及し、死者数を1368人と述べたことに疑問を呈し、それは東京新聞による独自集計の数字と一致すると報じている。

 その東京新聞は、20日の1面トップで脱原発宣言を取り上げているが、福島の事故の死者数や損害額には全く触れていない。

 29日の産経によると、韓国大統領府は「関連死」であると訂正したそうだが、その数字はやはり東京新聞による独自調査のものらしい。いったん流布されたフェイクニュースが独り歩きする心配は依然として残るだろう。

 韓国の原発に関して言えば、そこで起きた事故が日本に多大な被害を及ぼすという深刻な問題がある。

 5月21日の産経によると、米シンクタンク「天然資源保護協会」(NRDC)の韓国人研究員、姜政敏氏の試算では、古里原発3号機の燃料プールで火災が起きると、日本では最大2830万人の避難が必要になるという。

 2015年1月1日の気象条件に当てはめた地図では、被害地域はもっぱら西日本であり、9月1日の場合は、韓国と日本の関東地方である。

 この問題についてはそれより以前、東京新聞5月9日の「こちら特報部」で2面にわたって詳しく報じている。

 姜研究員は4月28日に衆議院第一議員会館で講演した。この講演では、1月1日、9月1日のほかに4月1日の気象条件のもとでは北朝鮮や中国東部に及ぶとしている。

 またこの記事では、日本の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故が中国・韓国に及ぶ可能性を指摘している。

 日本の原発の事故が中国・韓国に影響するかもしれないが、圧倒的に多いのは日本が影響される場合だろう。日本の天気が西から東に変わるように偏西風の存在が大きいからである。

 韓国の原発25基のうち19基は日本海側にある。中国は広大な領土があるのに、35基の原発のほとんどは東シナ海と南シナ海の沿海部に立地している。事故の際の自国への影響をできるだけ少なくするためであろう。

 福島の事故から6年以上もたち、しかも韓国人に指摘されるまで韓国原発の危険性に注目してこなかったのは、新聞、とりわけ反原発を唱える新聞としてずいぶん怠慢ではなかったか。

 なお朝日新聞は、3月7日のデジタル版で、中野晃編集委員が来日した姜研究員に取材し詳しく報告しているが、昨年10月末に韓国で発表し、その後も警鐘を鳴らしてきたという。

 中野記者は末尾で「日本はもちろん、近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない」と述べる。しかし、この極めて重大な記事は、朝日の新聞紙面には全く掲載されなかった。



【プロフィル】酒井信彦

 さかい・のぶひこ 昭和18年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂(へんさん)所で『大日本史料』の編纂に従事。

http://www.sankei.com/world/news/170709/wor1707090008-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170709/wor1707090008-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/170709/wor1707090008-n3.html

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6月19日、韓国水力原子力の古里原発停止セレモニーに臨む文在寅大統領(中央)と子供たち(AP)


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1499605393/続きを読む



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