【産経】日本を貶める日本人をあぶりだせ



1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 02:23:21.60 ID:CAP_USER.net
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。

▼今年4月に発表された「報道の自由度ランキング」では47位、なんと72位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。

▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる。

▼憲法をないがしろにして軍事力の強化を図る首相の姿勢は、有権者の支持を得ていない。最大野党の分裂のおかげで自民党が勝利するものの、政治はますます民意から離れていく、というのだ。米国人の読者が抱く日本のイメージは、民主主義が後退する国であろう。

▼特定の政治的主張だけを取り上げる、国連教育科学文化機関(ユネスコ)には、困ったものだ。いよいよ問題だらけの慰安婦関連資料の登録の可能性が強まっている。田北真樹子記者は昨日、登録されたら脱退して組織の抜本改革を突きつけろ、と書いていた。

▼そもそも国連を舞台に、実態からかけ離れた慰安婦像を世界にばらまいたのは、日本人活動家だった。何ということをしてくれたのか。

http://www.sankei.com/column/news/171019/clm1710190003-n1.html
http://www.sankei.com/column/news/171019/clm1710190003-n2.html



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朝日「我々は加計問題で加戸氏らの証言も報道している!」 ←してませんでしたwwwwwwwwwww



1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:135853815-PLT(12000).net

驕れるメディアは久しからず 朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった…
http://www.sankei.com/premium/news/171008/prm1710080026-n1.html

8日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。
学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者(記者クラブ企画委員)らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。

安倍晋三首相「朝日新聞は(獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する)八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない」
朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」
安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が(7月10日の国会でゆがめられていた行政が正されたと)証言した次の日は全く報道していない」
坪井氏「しています」
安倍首相「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」
坪井氏「できます」

会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言い張っていた。
安倍首相も苦笑を浮かべつつ、国民に新聞のファクト・チェックをするよう求めるにとどめていたが、実際はどうだったか。

7月11日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は、加計学園誘致を進めた当事者である加戸氏の証言について、一般記事中で一行も取り上げず、審査の詳報の中でごく短く触れただけだった。

朝日がいかに「(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた」との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実である。
それなのに、どうして胸が張れるのか全く理解できない。

また、毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員の安倍首相の返答をさえぎりながらの傲岸不遜で稚拙な質問も、テレビ視聴者らに不快感を与えたのではないか。

「あなたのお友達が、獣医学部の新設を認められたこと、行政的な厚遇を受けたことについてあなたは何のアレもないんですか。反省もないんですか。問題も感じないんですか」

加計学園の理事長が、安倍首相の友人であることで行政的な厚遇を受けたといつ証明されたのか。

(続く)



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「戦争になれば南朝鮮全土が廃虚になる」 北朝鮮紙が解説記事 韓国を「反民族的犯罪行為」と非難



1: らむちゃん ★@\(^o^)/ 2017/10/01(日) 21:44:29.66 ID:CAP_USER.net
産経ニュース2017.10.1 21:29更新
http://www.sankei.com/world/news/171001/wor1710010040-n1.html

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は1日、マティス米国防長官が韓国の首都ソウルを危険にさらさずに北朝鮮へ軍事力を行使できると9月に述べたことについて「そのような選択肢はない。戦争になれば南朝鮮(韓国)全土が廃虚になる」と主張する解説記事を掲載した。

 マティス氏の発言は、北朝鮮への攻撃は反撃を招き甚大な被害が出るとの見方を否定し、攻撃は可能だと威嚇する狙いとみられていた。同紙の主張は、攻撃を受ければ韓国全体を戦渦に巻き込むとけん制した形だ。

 一方、同紙は1日、別の論評で、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領の国連総会演説を韓国の文在寅大統領が評価したことを「(米国の)宣戦布告に賛同した反民族的犯罪行為だ」と非難した。文氏を名指しはしなかった。


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1506861869/続きを読む

ミサイル迎撃不可能…何十年も米軍依存のヘタレ自民党に疑問の声



1: NG NG BE:828293379-PLT(13345).net

 北朝鮮が15日に発射した弾道ミサイルは8月29日に続き日本の領土上空を通過したが、自衛隊は今回もミサイルを迎撃しなかった。
自衛隊が行うミサイルの破壊措置は法的に日本領空を通過するミサイルの迎撃を想定しておらず、高度約800キロに達した今回のミサイルはそもそも迎撃できないという制約がある。
ミサイル防衛(MD)システムの運用は米国に依存している面もあり、自衛隊関係者の間では見直しを求める声がある。

自衛隊は昨年8月からミサイル迎撃を可能にするための破壊措置命令を常に発令した状態を維持しているが、一度も破壊措置は行われていない。

 「破壊措置をするのは、わが国の領土、領海に落下する可能性がある場合だ。発射直後から着水までしっかり捕捉する中で、必要はないと判断した」

 小野寺五典防衛相は15日の記者会見で、ミサイル迎撃を見送った理由をこう説明した。今回のミサイルの最高高度は800キロで、領空(高度100キロ以下)のはるか上を通過した。
さらに、いきなり撃たれたミサイルの破壊措置は、人命または財産を守るための警察権行使として行われることから、仮に領空を通過しても被害が想定しにくいため迎撃対象にならない。

 能力面でも限界がある。イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)は最高高度約500キロとされ、今回のミサイルには届かない。
日米両政府は高度1000キロ以上の改良型SM3を共同開発しているが、実戦配備は平成33年度まで待たなければならない。

 MDでは早期警戒衛星が発射兆候を探知し、この情報を基にイージス艦と地上のレーダーがミサイルを追尾する。イージス艦は日米とも保有し、瞬時に情報共有する「データリンクシステム」を搭載している。
ただ、日本は早期警戒衛星を持っておらず、兆候の探知は米軍に依存しているのが実情だ。元政府高官は「早期警戒衛星の情報はどうしてもタイムラグが生じてしまう」と明かす。

 米本土から早期警戒衛星の情報は数十秒で防衛省に届くとされるが、米国の協力なくして成り立たないことに変わりはない。
元海将の金田秀昭氏は「米国独自の判断で衛星データが止められてしまうことも考えなければならない」と語り、政府・自民党の一部で必要論がある独自衛星の保有を支持する。

 とはいえ、独自衛星の保有は多額の財政負担を強いられるため政府内にも慎重論が根強い。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/170916/plt1709160008-s1.html
no title



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「偏向報道を許すな!テレビは真実伝えず国民をだましてる!」…TBS本社前で500人が抗議デモ[09/10]★3



1: ダーさん@がんばらない ★@\(^o^)/ 2017/09/10(日) 09:49:07.61 ID:CAP_USER.net
「偏向報道を許すな!」 TBS本社前で500人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる!」

TBS(東京放送)の報道が偏向しているとして、9日、東京都港区赤坂のTBS本社付近で「TBS偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人が抗議デモを行った。

「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS=放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「TBSの偏向報道を許さないぞ!」「TBSの印象操作を許さないぞ!」などとシュプレヒコールを上げた。

同実行委は、TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「TBSの報道は放送法4条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。

TBS総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。

「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん(28)も沖縄から駆けつけた。

TBS本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Jアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。

これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。TBSがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。(WEB編集チーム)

ソース:産経ニュース 2017年9月9日 20時21分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_prm1709090028/?ptadid=
TBSの報道姿勢についてデモ行進する人々。前列左から2人目は我那覇真子さん=9日午後、東京都内(古厩正樹撮影)(産経新聞)
no title

前スレ
【社会】「偏向報道を許すな!テレビは真実伝えず国民をだましてる!」…TBS本社前で500人が抗議デモ[09/09]★2
https://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1504990335/



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【書籍】『韓国・韓国人の品性』 半島への対処「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」しか日本に道はない



1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2017/08/26(土) 11:26:20.02 ID:CAP_USER.net
米国の警告、国際的な批判にも動じることなくミサイルを撃ち続ける北朝鮮。半島情勢が緊迫するなか、ソウルの市バスの中にまで慰安婦像を設置して反日に奔(はし)る韓国。彼らの行動はわれわれ日本人の理解を超えています。

その根底に、中世も近代も持ちえなかった民族の“悲劇”があります。「近くて遠い国」の住人の特殊性と品性を地理的・歴史的に解説し、日本はどう対処すべきかを明らかにしたのが本書です。
 
日韓歴史共同研究で韓国の歴史学者たちと激しくやり合った経験を持つ著者・古田博司筑波大教授は、朝鮮半島の歴史を研究し続けた結果、北も南も李朝の時代からまったく変わっていないことに気づきました。

古代から現代にそのまま移行した彼らには「法治」がない。平気でウソをつく、誰もが卑劣なので「卑劣」の意味がわからない。それが悪徳とは思いもよらないのだと断じます。
 
北朝鮮には崩壊への「恐怖」があり、韓国には日本への「憎悪」がある。すべて自分たちのせいなのに、反省しない。日本人とは正反対のその民族性を理解することが日韓・日朝関係の大前提と説く著者は、「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則を提唱。

さらに、歴史上繰り返されてきた民族の行動パターンから、「北も南もいずれ崩壊して半島から逃げ出す」と予言します。難民が日本列島に押し寄せる日は近いかもしれません。


2017.8.26 11:00
http://www.sankei.com/life/news/170826/lif1708260014-n1.html



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1503714380/続きを読む

【産経】 内閣支持率43.8%で9.1%上昇 あの加計学園の嘘ニュースとは何だったのか?



1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:723460949-PLT(13000).net

内閣支持率43・8%、4カ月ぶり上昇 不支持率は49% 自民33%に回復、民進微減7%

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日に合同世論調査を実施した。
安倍晋三内閣の支持率は43・8%、不支持率は49・0%だった。平成24年12月の第2次内閣
発足後最悪を記録した前回調査(7月22、23両日)と比べ、支持は9・1ポイント上昇、不支持は
7・1ポイント下落した。
 一方、政党支持率では、自民党が33・0%で前回から3・9ポイント回復、民進党は6・9ポイントで
0・1ポイント下落した。(略)
http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210016-n1.html



http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1503295250/続きを読む



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