【赤旗】園児に教育勅語ぞっとする、しかも「君が代」斉唱。安倍政権は「国旗」「国歌」押し付け、歴史を偽り、改憲めざす神の道



1: ダーさん@がんばらない ★@\(^o^)/ 2017/02/21(火) 10:58:30.17 ID:CAP_USER.net
「朕(ちん)惟(おも)うに我が皇祖皇宗国を肇(はじ)むること宏遠に…」。今どきの園児に戦前の教育勅語を唱和させる幼稚園があるとは、ぞっとします。しかも、毎朝の朝礼で「君が代」の斉唱とともに

▼親孝行や、兄弟姉妹、夫婦は仲良くなどと12の徳目が並ぶ教育勅語。しかしすべては、何か事が起きれば天皇のために一身をささげるという唯一無二の目的に集約されます。それを今の世に教えるのですから、時代錯誤も甚だしい

▼愛国心と日本人としての誇りを育てることを教育方針に掲げる大阪の私立・塚本幼稚園。最近は韓国人や中国人への差別表現を含むヘイト文書を保護者に配っていたことがわかり、批判を広げています

▼いま問題の幼稚園を運営する学校法人・森友学園と安倍首相の関係が国会でも追及されています。同学園がこの4月に開校予定の「瑞穂(みずほ)の國記念小学院」。名誉校長には首相の昭恵夫人が就き、当初「安倍晋三記念小学院」の名で寄付金を募っていたことも明らかになっています

▼用地の取得をめぐっても豊中市内の国有地がタダ同然で売り渡されていた実態があらわに。首相は自身の名前が使われていたことを「初めて知った」と答弁していますが、籠池(かごいけ)泰典・学園理事長は本紙の取材に夫人を通して内諾を得たと証言しています

▼籠池理事長は極右思想の団体「日本会議」の幹部です。それにつながる安倍政権は保育所まで「国旗」「国歌」を押し付けようと。歴史を偽り、改憲をめざす勢力と権力が一体となって進む神の道です。

ソース:しんぶん赤旗 2017年2月21日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022101_06_0.html


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【赤旗】「慰安婦」問題で集会 「被害者の賠償請求権は今も消滅していない」



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/10/02(日) 13:07:53.59 ID:CAP_USER.net
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(写真)「慰安婦」問題の解決を求める集会で講演する川上弁護士=9月30日、参院議員会館

 「慰安婦」問題の真の解決をと9月30日、国会内集会「『日韓合意』後も賠償は可能―被害者の賠償請求権は今も消滅していない―」が開かれました。主催は「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークで、約80人が参加しました。

 「慰安婦」問題について、日本政府は2015年12月の「日韓合意」に基づき韓国の財団への10億円の拠出などで「最終的に不可逆的に解決」させるとする立場をとっています。

 講演した川上詩朗弁護士は原点は被害者の人権の問題だと指摘。「政治・外交問題なら国家と国家の間で解決するが、個人の人権問題なら被害者自身が納得する形での謝罪と賠償があって初めて解決だ」と訴えました。国家の賠償請求権の放棄が国民の請求権を放棄したことにはならないと述べました。

 大森典子弁護士は、日本軍の関与のもとで多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたことに「お詫(わ)び」表明した、河野談話を安倍内閣も継承していることを強調。歴史教育や謝罪、賠償など「河野談話を足がかりにより高い解決をめざす」ことを提起しました。

 韓国の状況について梁澄子氏が報告。韓国の9月2日の世論調査では、日韓合意について「再交渉すべきだ」が63%と1月の調査時より上がっていることを紹介し、10億円の拠出で「日韓合意の責務を果たした」とする日本政府に反発があることを指摘しました。

 日本共産党の紙智子参院議員が参加し、「解決のためにともに頑張りたい」とあいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-02/2016100214_01_1.html


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赤旗「平和主義を破壊する戦争法や表現の自由を蹂躙する安倍政権、政治の土台破壊放置できぬ」



1: パイルドライバー(catv?)@\(^o^)/ 2016/06/10(金) 12:37:34.45 ID:EGy4YxtH0●.net BE:544223375-PLT(14000) ポイント特典
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公示まで2週間を切った参院選に向けた論戦のなかで、安倍晋三首相が「政策の違うものが選挙協力をやることは許せない」と野党共闘への攻撃を繰り返しています。
安倍政権の暴走を阻むため野党と市民が力を合わせていることの分断を狙った不当な発言です。
野党共闘は、昨年の戦争法強行によって安倍政権がつくりだした平和主義・立憲主義の危機を一刻も放置できないと結束したものです。
「立憲主義を取り戻す」という政治の土台にかかわる大義にたった野党共闘を“野合”と中傷する安倍首相らの姿勢こそが問われます。

戦後史のなかの非常事態

ちょうど1年前の6月初旬、衆院で審議入りしたばかりの戦争法案の違憲性が大問題になったことを、思い起こす人もいらっしゃるのではないでしょうか。

衆院憲法審査会で自民党推薦の憲法学者を含む3人の公述人がそろって戦争法案を「憲法違反」と断定したのをはじめ、日本共産党や野党の国会追及などを通じ、多くの国民が戦争法案の本質的な危険を見抜き、反対の世論が急速に広がっていく転機となりました。

戦争法は、日本を「戦争できる国」につくりかえ、憲法の平和主義を破壊する希代の悪法です。中身が重大であるとともに、戦争法を推し進めた安倍政権のやり方そのものが異常極まるものでした。

政権復帰後の13年夏、前例を覆し内閣法制局長官を自らの意に沿う人物にすげ替える。翌14年7月、歴代政権が憲法下では認められないとしてきた解釈を覆し、集団的自衛権行使を容認することを一片の閣議決定で強行する―。

この閣議決定にもとづき、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊が参加し武力行使できることなどを盛り込んだのが戦争法です。こんな違憲立法を国会での審議も尽くさずに「数の力」で強行採決を繰り返し、昨年9月に成立を強行した安倍政権の歴史的暴挙は消し去ることはできません。

憲法が権力を縛る立憲主義に真っ向から反して、戦争法を強行した安倍政権の下で、法治国家の土台が危うくされたことは深刻です。
その後も憲法53条にもとづく野党からの臨時国会開催の要求を拒否し、「表現の自由」を蹂躙(じゅうりん)する高市早苗総務相の「電波停止」発言を擁護するなど、安倍政権は憲法無視の姿勢をあらわにしています。国家の暴走で個人の尊厳までも脅かす、立憲主義破壊の政治を許すわけにはいきません。

憲法の枠組みに反する政治を行ってはならない立憲主義は戦後かつてない危機に直面しています。この非常事態をただし、立憲主義を取り戻すことは、あれこれの政策とは次元が異なる、政治の緊急課題です。政治の土台再建を最優先させることが政党・政治家に課せられた責任です。大義にもとづく野党共闘を“野合”と批判する自民・公明こそ無責任です。

初の国政選挙で審判下し

全国32の1人区全てで野党統一候補が実現し、戦争法廃止・立憲主義回復以外の分野でも「共通政策」は豊かに発展しています。

戦争法強行後の初の国政選挙となる参院選は日本の危機を打開する歴史的たたかいです。野党統一候補の必勝、比例代表と複数区での日本共産党躍進・勝利で安倍政権を追い詰めることが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-10/2016061001_05_1.html


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自衛隊が鉄道車両に広告! 市民から恐怖の声 「そら恐ろしい」「ぞっとした」「戦争法が動き出した」



1: メンマ(宮城県)@\(^o^)/ 2015/10/17(土) 19:45:32.47 ID:ehcU4pZ00●.net BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
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自衛隊が車内広告占拠 首都圏JR、私鉄に観艦式広報 乗客「そら恐ろしい」

「部隊(隊員等)の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールする」目的で18日に神奈川県横須賀沖で
開催される自衛隊観艦式の広報ポスターが、JR東日本や首都圏の大手私鉄車両の中づり広告を貸し切り状態で
占拠しています。イージス艦や潜水艦の勇ましい写真と合わせて描かれた、「誰かを助けたいという気持ちに
国境なんてない」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも『戦争法』が動きだした」との不安の声が聞かれました。
(野村説)

観艦式は、防衛省によれば「明治元年、天皇陛下をお迎えして実施された」のが始まりで、「最高指揮官(内閣総理大臣)が
艦隊を観閲することにより、国際親善や防衛交流を促進すること」が目的とされ、「一般の方々が大迫力の護衛艦
クルーズを体感」できることなどをうたい文句にしています。今回で28回目。

広報ポスターは、東京都港区に本社を置く大手私鉄・京急電鉄のブルースカイトレインやJR東日本中央総武線の
各駅停車車両、横浜市営地下鉄ブルーラインの鉄道車両で1日以降、順次姿を現しました。1編成すべてが
自衛隊の広報ポスター(10両編成なら140枚)で乗客の頭上が占拠されている状況も生まれています。

乗客からは、「そら恐ろしい」(70代女性)、「ともかく、ぞっとした」(男性・世田谷区在住)などの感想が相次いでいます。

同様の広告はJR東日本の横須賀駅や横浜駅構内などにも張りだされているのに加え、「ハチ公」で知られる
渋谷駅前交差点の大型電光掲示板でも放映されています。

防衛省海上幕僚監部の広報室は、ポスターは計1760枚刷り、車両の選定にあたってはイベント開催地を
考慮したと話します。しかし、ポスターなどの製作経費や広告代については「申し上げられない」と回答しませんでした。

★ソース・日本共産党 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-17/2015101715_01_1.html

★画像
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日本共産党「アベ独裁政治は一種のクーデター。オールジャパンで政権打倒を!国民連合政府の樹立を!」



1: 腕ひしぎ十字固め(宮城県)@\(^o^)/ 2015/10/10(土) 20:29:03.93 ID:DE0Tr+m30●.net BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
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オールジャパンで「安倍政権を打倒」
超党派が市民集会

「主権者が日本を取り戻す!」。幅広い市民や政治家、学者ら著名人が賛同する超党派の市民団体
「オールジャパン平和と共生」は8日、戦争法(安保法制)をはじめ環太平洋連携協定(TPP)、原発再稼働、
沖縄米軍新基地建設など、安倍暴走政治に対決する総決起集会を憲政記念館(東京都千代田区)で開きました。

集会宣言は、安倍暴走政治を「立憲主義に反し議会制民主主義を一顧だにしない政治手法は、一種の
クーデターによる憲法体制の破壊」だと糾弾。戦争法の「早期の廃止」を強調し、主権者の連帯で国政選挙に
勝利し、「一日も早く安倍政権を打倒して日本政治を国民の手に取り戻す」と呼びかけました。

会場が人であふれる中、各界からの発言が続きました。

政治学者の白井聡氏は共産党の「国民連合政府」構想に言及し、「大胆な提案が出た。労働組合など、
下からの(運動結集の)動きが出なければならない。それこそが民主主義だ」と強調しました。主婦連合会
前会長の山根香織氏は、「暮らしの不満、怒りがいっぱい。今の政治は間違っている」と発言しました。

日本共産党の小池晃副委員長が駆けつけ、「憲法の上に自分(安倍政権)を置くのは、独裁政治」と述べ、
「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を紹介。「(安倍政権打倒の)声にこたえるのは政党政治家の責任です」と
力を込めました。司会者は「こんなにいい共産党はみたことがない」と述べました。

小林節・慶応大学名誉教授、鳩山由紀夫・元首相、原中勝征(かつゆき)・元日本医師会会長らが発言しました。

日本共産党・しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-09/2015100901_02_1.html



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安保で世界中が日本を批判 「安倍は核戦争をする国に日本を作り変えようとしている」



1: テキサスクローバーホールド(宮城県)@\(^o^)/ 2015/08/05(水) 21:02:59.87 ID:nKDbPNtq0●.net BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
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「核なき世界」に逆行
世界大会国際会議 安倍政権に批判集中

広島市内で開かれている原水爆禁止2015年世界大会・国際会議は2日目の3日、海外代表らから、
日本で広がる戦争法案ノーのたたかいへの賛同とともに、核兵器のない平和な世界を願う国際社会に
逆行する安倍政権に批判が集中しました。核戦略をとり続ける米国と一緒に「核戦争をする国」へと
日本をつくり変える暴挙だとの指摘です。

午前中は、海外代表3人と福島、沖縄の代表が冒頭に発言。米国のニュージャージー・ピースアクションの
マデリン・ホフマンさんは、安倍首相が平和主義を打ち捨て、唯一核兵器を使った米国のような国に
なろうとしていると批判しました。

国際平和ビューローのコリン・アーチャーさんも「日本政府の新たな軍国主義の危険は深刻です。
戦争法案を覆す運動に連帯します」と語りました。

朝鮮半島の非核化を求める韓国・参与連帯のイ・テホさんは、米国の「核の傘」を断ち切ろうとしない
日韓両政府を批判。「日本の平和憲法は東アジアに平和をもたらす安全装置です」と語りました。

日本共産党・しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-04/2015080401_04_1.html



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【赤旗】日本の「戦略」に不可欠なのは、歴史問題の解決です



1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/06/11(木) 10:48:27.58 ID:???.net
元日本軍「慰安婦」のうち、韓国人の生存者は50人余。日本の歴史学者らが8日、
「2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表し、
「慰安婦」問題の解決は「共生と和解に向かうための展望を開く世界史的意義を
有する」と訴えました

▼日韓の歴史問題は2国間の問題にとどまりません。日本アジア・アフリカ・ラテン
アメリカ連帯委員会が先月、「東アジア共同体」をテーマに国際シンポジウムを開催。
パネリストのインドネシア人研究者は「アジア太平洋地域に平和の共同体を構築する
上での課題」の一つとして、安倍晋三首相の歴史認識を挙げました

▼パネリストが一様に指摘したのは、東アジア各国間の「信頼の欠如」でした。
ここ数年、インドネシア、シンガポール、ベトナムなど東南アジア各国の首脳も同じ
懸念を表明しています

▼国際政治学者の遠藤誠治・成蹊大学教授は、歴史認識の「政治化」によって
「相互不信は以前よりも深くなっている」と指摘。この信頼の問題が「東アジアの
国際環境をどのようなものにしていきたいのか、という主体的な選択」の中心に
あると言います

▼東南アジア各国の首脳は「戦略的な信頼」を呼びかけています。経済の相互依存
や人の往来に伴う自然発生的な信頼関係だけでは平和と安定は築けないとして、
「戦略」を定めるべきだとの考えです

▼日本の「戦略」に不可欠なのは、歴史問題の解決です。安倍首相の歴史認識
からは、その展望が見えません。

ソース:しんぶん赤旗 2015年6月11日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-11/2015061101_06_0.html



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1433987307/続きを読む



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