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【毎日新聞】 慰安婦、元徴用工…日韓の司法判断なぜズレる? 波多野澄雄・筑波大名誉教授 [02/06] [荒波φ★]



1: 荒波φ ★ 2021/02/06(土) 18:17:05.58 ID:CAP_USER
元慰安婦への損害賠償を巡る訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦らへ1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた判決が1月23日、確定した。

韓国では、慰安婦問題や元徴用工訴訟をはじめ、両国の歴史認識を巡り「解決済み」としてきた日本政府の主張を覆すような司法判断が相次いでいる。

なぜ、韓国でそんな判決が続くのか。事情に詳しい有識者に話を聞く。

初回は韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決に詳しい波多野澄雄・筑波大名誉教授に語ってもらった。

■人権に敏感、最後のとりで
 
元徴用工問題は、企業側の待遇の悪さを元労務者が訴えた民事裁判だ。

一方、元慰安婦の場合は、訴訟の相手が日本政府という点で異なり、韓国憲法に照らして、人権侵害のような反人道的な問題については主権免除が当たらないという判断を下した。

二つの問題を踏まえて考えると、韓国は日本と同じ三権分立だが、韓国は憲法に厳格であり、司法府が行政府に一種の「介入」をして日本の確定判決を覆している、と言える。

背景の一つは、両国司法の役割の違いがある。

日本の司法は政治的に中立で、行政府に介入しないという建前がある。

ところが韓国の司法府はそうではない。人権や人道という問題に非常に敏感で、司法が最後のとりでのような面がある。そうした韓国司法の側面が、今回のような判決をもたらしたと言える。


毎日新聞2021年2月6日 17時00分(最終更新 2月6日 17時45分)
https://mainichi.jp/articles/20210206/k00/00m/030/111000c



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1612603025/続きを読む

【毎日新聞】「日本政府が学生支援給付金除外にするのは差別!」朝鮮大学生が怒りの訴え



1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [DE] 2021/01/11(月) 15:36:56.05 ID:JxvuzmMp0● BE:844481327-PLT(13345)
sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少するなど、学生も厳しい生活を余儀なくされている。政府は困窮した学生への支援策として最大20万円を支給しているが、全ての人に公平に行き届くわけではない。
中でも厳しい状況に立たされているのが、朝鮮大学校に通う在日朝鮮人の学生たちだ。支援の枠外に置かれ、申請すらかなわない状況が続く。
これは妥当な線引きなのか。【金志尚/統合デジタル取材センター、後藤由耶/写真映像報道センター】

「失望と怒りがこみ上げてきます」

東京都小平市にある朝鮮大学校のキャンパス。政治経済学部で学ぶ4年生の李(リ)さん(21歳、女性)が深いため息をついた。
バッシングやヘイトスピーチが懸念されるため、名前は名字まで、顔出しはしないという条件でインタビューに応じてくれた。

コロナ禍を受け、政府は昨年5月、大学生らの学習環境を支えるための「学生支援緊急給付金」を創設した。バイト収入が5割以上減り、学費の支払いが難しくなった学生のうち住民税非課税世帯に20万円、それ以外の学生には10万円をそれぞれ支給している。
対象は国公私立大(大学院含む)▽短大▽高等専門学校▽専門学校▽法務省告示の日本語学校――で、制度設計を担った文部科学省は「最大限枠を広げた」と強調する。
約530億円の予算を確保し、留学生を含む対象者を計約43万人と見込んでいる。

だが、この中に朝鮮大学校の学生は入っていない。「各種学校」に分類されることを理由に、政府が申請自体を認めていないからだ。李さんの怒りの矛先もこの「門前払い」に向かう。「コロナによる不安や悩みは私たちも日本人の学生も変わらないはずです」。…

https://mainichi.jp/articles/20210108/k00/00m/040/114000c
※ソース元に動画あり

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【毎日新聞】 日中韓首脳会談  難局にこそ開催すべきだ [12/29] [荒波φ★]



1: 荒波φ ★ 2020/12/29(火) 15:31:17.34 ID:CAP_USER
日中韓首脳会談の開催が見通せない。3カ国が持ち回りで議長となり、毎年開いてきたものだ。今年の議長国である韓国がソウルでの年内開催を目指したが、実現しなかった。

菅義偉首相が出席に難色を示している。背景にあるのは、徴用工問題での日韓関係悪化だ。

韓国では、元徴用工の訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産が差し押さえられている。日本は、売却によって現金化されることを阻むよう韓国政府に求めてきた。首相訪韓の実質的な前提条件だ。

韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は最近、関係改善を模索する姿勢をアピールしている。ただ徴用工問題に関する日本との認識の差は依然として大きく、現実的な解決に近づいているわけではない。

資産の現金化が実行されれば、日韓関係は根本から揺らぐことになる。日本が強い懸念を抱くことは理解できる。韓国に対しては今後も、前向きな対応を求めていくことが必要だ。

だが、当事者ではない中国も入る多国間外交を駆け引きの材料に使うべきではない。

日中韓首脳による協議が始まったのは1999年だ。当初は東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会合に合わせて行われたが、12年前から単独の会議として開かれるようになった。

3カ国は、領土や歴史の問題で対立しやすい。だからこそ、テロ対策や環境といった共通課題での協力を通じて信頼を積み重ねようとする取り組みが行われてきた。

日中韓の枠組みは、グローバル化の進展と中韓両国の経済成長を受けて重要さを増した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、協力の必要性はさらに高まっている。コロナ後の経済立て直しでも互いを必要とするパートナーである。

多国間協議に応じようとしないのは、これまでの日本の外交姿勢とも矛盾する。

尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、3カ国の首脳会談を開けなかった時期がある。日本は当時、懸案があるからこそ開くべきだと主張していた。

コロナ禍や経済悪化などの難局にこそ、日中韓の首脳が向き合って話をすべきである。


毎日新聞2020年12月29日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201229/ddm/005/070/126000c



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1609223477/続きを読む

毎日新聞「 #安倍晋三の不起訴処分に抗議します が16万件超も投稿され抗議が相次いでいます」



1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [BR] 2020/12/24(木) 20:51:47.01 ID:TRvSlBqL0● BE:844481327-PLT(13345)
sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」16万件超投稿 ネットで抗議次々

「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは24日、抗議の投稿が相次いだ。
「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後3時半時点で16万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹底捜査」といった関連ワードもトレンドになった。

安倍氏の処分を巡っては、東京地検特捜部が21日に安倍氏に任意で事情を聴き、不起訴処分とされる見通しが報じられていた。抗議のハッシュタグはこうした報道を受けて拡散し、24日午前10時前後に安倍氏の不起訴処分が速報されるとさらに広がった。

投稿の中には、「不祥事の責任を取るのがトップの責務」「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」「118回に及ぶ虚偽答弁の責任を取って国会議員を辞めて、証人喚問に応じてほしい」など、安倍氏の責任や関与の可能性を指摘する意見や安倍氏の証人喚問を求める内容、「忖度(そんたく)するな」といった検察の対応への批判が多く見られた。
また、オンライン署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」では、安倍氏に対する徹底捜査を東京地検に求める署名運動が展開され、24日午後5時までに約9万人分の賛同を集めた。

この日、賭博容疑で告発された黒川弘務・元東京高検検事長の東京地検の不起訴処分を巡り、検察審査会が「起訴相当」と議決したことも報じられ、これに関連して「起訴相当」などのワードもトレンド入りした。【待鳥航志】

https://mainichi.jp/articles/20201224/k00/00m/010/253000c



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1608810707/続きを読む

【悲報】毎日新聞さん、ファクトチェックの真似事をして誤報w



1: ハムリンズ(愛媛県) [US] 2020/10/22(木) 14:24:52.14 ID:tlGv9km50● BE:135853815-PLT(13000)
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自衛官の入学拒否についての毎日新聞の「ファクトチェック」は誤報である

毎日新聞が「ファクトチェック」と称して、櫻井よしこ氏の発言を誤りと断定している。これがファクトかどうかチェックしてみよう。

毎日新聞@mainichi
ジャーナリストの桜井よしこ氏がテレビ番組で「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は断っていた」と述べた。学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言。
だが、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。
https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/010/315000c

このネタ元はインファクトという左派系サイトだと思われるが、毎日新聞はそれを(情報源を明示しないで)鵜呑みにし、「東大などの国立大大学院で防衛大や自衛官出身者が学んだ例は複数確認された」から「桜井氏の発言が誤りである」と断定している。

まずこの推論は論理的に誤りである。櫻井氏は大学(あるいは大学院)が自衛官(あるいは防衛大卒業生)の入学拒否が過去に存在したといっているので、現在の「複数の事例」を確認しただけではこれを否定できない。「猫がネズミを捕った」という命題を「ネズミを捕らない猫もいる」という事例で否定できないのと同じだ。

これを否定するには、毎日新聞は入学拒否がまったく存在しなかったことを証明しなければならないが、それは不可能である。入学拒否の事実が複数確認できるからだ。たとえば『京都大学百年史』はこう書いている。

以下ソースで
http://agora-web.jp/archives/2048602.html


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1603344292/続きを読む

毎日新聞 「学術会議、中国と覚書は交わしたが活動実績はない。別のNPO法人だから」



1: アイミー(東京都) [CN] 2020/10/19(月) 00:17:33.75 ID:kbsfsIiU0 BE:306759112-BRZ(11000)
sssp://img.5ch.net/ico/kita1.gif
 日本学術会議が2015年に中国科学技術協会と交わした協力覚書について、大西隆元会長が「覚書を交わしたが活動実績はない」と説明した。
この説明に対して、「その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学が共同ユニットを度々開催している」という情報が、
まとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散されている。
しかし、日本学術会議に問い合わせたが、これらは覚書に基づく事業ではなく、
出典として示された中国語の案内には中国科学技術協会とは別のNPO法人名が記されていることから、この情報は誤りだ。

 問題の情報は、16日にまとめサイト「anonymous post」から投稿されたもので、約2000回リツイートされ、3700以上の「いいね」が付いている。

 記事本文は、産経新聞の記事を引用し、大西さんが15日の野党ヒアリングで、
中国の研究者招致計画「千人計画」と学術会議は協力関係になく、中国科学技術協会との覚書について
「向こうの求めに応じて結んだ。覚書に基づく活動実績はない」と話したことを紹介。
学術会議のホームページに記載のある覚書の要旨から、<互いの研究者が参加する共同ワークショップ/セミナーの開催>など、協力事項の一覧を引用した。

 その上で、「ネットの反応」として、「いや、その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、
名古屋大学とかとの共同ユニットを度々開催してるじゃん」との文言を掲載した。

 その文言の下には<全日本中国科学技術振興協会 https://castjp.org/2018/04/05/2018cu/ ※機械翻訳>
として以下の開催情報が日本語で列挙されている。
18年12月に各大学で開催されたイベントの日程表とみられ、日時や場所と合わせて、
「共同ユニット:中国科学技術協会、大阪大学」「共催:京都大学中国科学技術振興協会」
「共同ユニット:名古屋大学中国科学技術協会」などと、「中国科学技術協会」や関連団体と思われる団体名が書かれていた。





ファクトチェック: 学術会議、中国との活動「覚書どおりに開催」は誤り
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/010/110000c



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1603034253/続きを読む

【菅首相】日中韓会談に難色 元徴用工問題で措置講じない限り出席せず 韓国に伝える



1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/13(火) 05:53:14.21 ID:CAP_USER
政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。

 日韓関係を巡り日本国内では保守層を中心に、歴史認識問題を背景にした韓国への反発が強まっている。日本政府はこうした世論の動向を踏まえ、強硬姿勢を示す必要があると判断したとみられる。会談出席に条件を付けることで、韓国に前向きな対応を促す狙いもある。韓国の文在寅政権の出方が今後の焦点になりそうだ。

https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/030/248000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/10/08/20201008ddm004070133000p/0c8.jpg



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602535994/続きを読む