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【悲報】毎日新聞さん、ファクトチェックの真似事をして誤報ｗ

公開
2020年10月22日(木) 15:41


1: ハムリンズ(愛媛県) [US] 2020/10/22(木) 14:24:52.14 ID:tlGv9km50● BE:135853815-PLT(13000)
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自衛官の入学拒否についての毎日新聞の「ファクトチェック」は誤報である

毎日新聞が「ファクトチェック」と称して、櫻井よしこ氏の発言を誤りと断定している。これがファクトかどうかチェックしてみよう。

毎日新聞@mainichi
ジャーナリストの桜井よしこ氏がテレビ番組で「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は断っていた」と述べた。学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言。
だが、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。
https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/010/315000c

このネタ元はインファクトという左派系サイトだと思われるが、毎日新聞はそれを（情報源を明示しないで）鵜呑みにし、「東大などの国立大大学院で防衛大や自衛官出身者が学んだ例は複数確認された」から「桜井氏の発言が誤りである」と断定している。

まずこの推論は論理的に誤りである。櫻井氏は大学（あるいは大学院）が自衛官（あるいは防衛大卒業生）の入学拒否が過去に存在したといっているので、現在の「複数の事例」を確認しただけではこれを否定できない。「猫がネズミを捕った」という命題を「ネズミを捕らない猫もいる」という事例で否定できないのと同じだ。

これを否定するには、毎日新聞は入学拒否がまったく存在しなかったことを証明しなければならないが、それは不可能である。入学拒否の事実が複数確認できるからだ。たとえば『京都大学百年史』はこう書いている。

以下ソースで
http://agora-web.jp/archives/2048602.html


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1603344292/続きを読む

毎日新聞 「学術会議、中国と覚書は交わしたが活動実績はない。別のNPO法人だから」

公開
2020年10月19日(月) 09:08


1: アイミー(東京都) [CN] 2020/10/19(月) 00:17:33.75 ID:kbsfsIiU0 BE:306759112-BRZ(11000)
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　日本学術会議が2015年に中国科学技術協会と交わした協力覚書について、大西隆元会長が「覚書を交わしたが活動実績はない」と説明した。
この説明に対して、「その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学が共同ユニットを度々開催している」という情報が、
まとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散されている。
しかし、日本学術会議に問い合わせたが、これらは覚書に基づく事業ではなく、
出典として示された中国語の案内には中国科学技術協会とは別のNPO法人名が記されていることから、この情報は誤りだ。

　問題の情報は、16日にまとめサイト「anonymous　post」から投稿されたもので、約2000回リツイートされ、3700以上の「いいね」が付いている。

　記事本文は、産経新聞の記事を引用し、大西さんが15日の野党ヒアリングで、
中国の研究者招致計画「千人計画」と学術会議は協力関係になく、中国科学技術協会との覚書について
「向こうの求めに応じて結んだ。覚書に基づく活動実績はない」と話したことを紹介。
学術会議のホームページに記載のある覚書の要旨から、＜互いの研究者が参加する共同ワークショップ/セミナーの開催＞など、協力事項の一覧を引用した。

　その上で、「ネットの反応」として、「いや、その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、
名古屋大学とかとの共同ユニットを度々開催してるじゃん」との文言を掲載した。

　その文言の下には＜全日本中国科学技術振興協会　https://castjp.org/2018/04/05/2018cu/　※機械翻訳＞
として以下の開催情報が日本語で列挙されている。
18年12月に各大学で開催されたイベントの日程表とみられ、日時や場所と合わせて、
「共同ユニット:中国科学技術協会、大阪大学」「共催:京都大学中国科学技術振興協会」
「共同ユニット:名古屋大学中国科学技術協会」などと、「中国科学技術協会」や関連団体と思われる団体名が書かれていた。





ファクトチェック： 学術会議、中国との活動「覚書どおりに開催」は誤り
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/010/110000c



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1603034253/続きを読む

【菅首相】日中韓会談に難色　元徴用工問題で措置講じない限り出席せず　韓国に伝える

公開
2020年10月13日(火) 12:05


1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/13(火) 05:53:14.21 ID:CAP_USER
政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。

　日韓関係を巡り日本国内では保守層を中心に、歴史認識問題を背景にした韓国への反発が強まっている。日本政府はこうした世論の動向を踏まえ、強硬姿勢を示す必要があると判断したとみられる。会談出席に条件を付けることで、韓国に前向きな対応を促す狙いもある。韓国の文在寅政権の出方が今後の焦点になりそうだ。

https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/030/248000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/10/08/20201008ddm004070133000p/0c8.jpg



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602535994/続きを読む

浜矩子「アベノミクスとは、安倍が政治的下心のため経済政策を利用した“アホノミクス”だ」

公開
2020年09月29日(火) 18:05


1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2020/09/29(火) 16:35:21.97 ID:pm3s6BDc0● BE:844481327-PLT(13345)
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7年8カ月続いた安倍政権の支持率を支えてきたのが、「景気が良くなり、株価も上がった」といった経済回復のイメージではないか。
だが、安倍晋三前首相の経済政策を「アホノミクス」と辛辣（しんらつ）に批判してきた浜矩子・同志社大大学院教授は「政治的な下心の手段に、経済政策を利用した」と容赦がない。一体何が問題なのか。縦横無尽に語ってもらった。【坂井隆之/統合デジタル取材センター】

　――まずは総論から。経済政策の面から見た安倍政権の功罪をどう考えますか？

◆「功」は無くて、「罪」のかたまりとしか言えませんね。結局のところ安倍政権にとっての経済政策とは、彼がずっと抱き続けてきた政治的下心、すなわち「戦後レジームからの脱却」を実現するための手段でしかなかった。
戦後的枠組みから脱却するには戦前に戻るしかない。つまり「21世紀版大日本帝国」の強くて大きな経済基盤を作ることが、アベノミクスに託された実際の狙いだったわけです。
金融・財政政策もそうですし、「1億総活躍」「女性活躍推進」「働き方改革」など、すべてのものがそのために繰り出されてきた。そう思わざるを得ません。

　――問題点をもう少し具体的に教えてください。

◆いみじくも安倍さんは就任早々に「日本を世界で最も企業が活動しやすい国にする」という趣旨のことを発言しました。
これを実行に移したのが、「働き方改革」です。労働法制で手厚く守られているところから労働者を掘り出して、大企業のために役立つフリーランスを作り出す。
労働コストの上昇なき生産性上昇を大企業にプレゼントするため、「柔軟で多様な働き方」を推進するのが、当初からの狙いです。
「女性の活躍推進」や「人生100年時代」の高齢者の就労支援も、安い賃金でそれなりの技能を持っている人たちを、制約なくこき使うため。そういう脈絡で全てが展開されてきたと言えます。

　――一方で、GDP（国内総生産）は回復し、有効求人倍率などの雇用指標や企業業績も大幅に改善しました。目的はどうあれ、結果的に景気が良くなったのだからいいじゃないか、という声もありますが。

　◆それについては二つのことが言えると思います。まず景気が良くなったと言いますが、本当にそうなのか。全般的に人々がより良い経済実態を享受できるよ…

https://mainichi.jp/articles/20200927/k00/00m/010/199000c
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https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1601364921/続きを読む

毎日新聞「『アベガー』という言葉。批判的な意見を『ガー』視する不寛容な時代」

公開
2020年09月17日(木) 18:05


1: アマンタジン(愛媛県) [US] 2020/09/17(木) 17:03:03.02 ID:5dnYBlwh0● BE:135853815-PLT(13000)
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安倍政権が残したもの
挑むことを「ガー」視する不寛容な時代　政府側で情報発信もした下村健一さんが見たもの

　第2次安倍晋三政権下では、政策論争が軽視された。批判的な意見を「ガー」視する時代の空気を作った。
2010年秋から約2年半、民主党（菅、野田政権）と自民党（第2次安倍政権の初期3カ月）の3政権で、首相官邸の情報発信に政府側で従事した元報道キャスターの下村健一さん（60）は、
「安倍政権下で、『情報は国民の持ち物』という意識が喪失した」と指摘する。 【山内真弓/統合デジタル取材センター】

――約7年8カ月続いた安倍政権は、社会にどんな影響を与えたのでしょうか。

　◆異なる意見に対するリスペクトが、喪失しました。政権運営という至難の業をこれだけ長く続けた労苦には敬意を表しますが、違う意見に対し、「自分たちの意見はこうなんだ」ともっと誠実に答え、議論をしてほしかった。
平行線や堂々巡りの時間を長くとって「議論を尽くした」と言われても、本来は、議論をそらしていた時間は議論の時間に含めるべきではないので、カウントの仕方がおかしいですよね。

　よく野党やメディアは「説明責任」というワンパターンな言葉を使いますが、本質は「違う意見をリスペクトして議論する責任」。この喪失は、安倍さんの言動も残念ながらお手本の一つとなって、時代の空気としてまん延しました。

　象徴的なのは、SNS（ネット交流サービス）に出現した「アベガー」という言葉です。何でも「安倍が」悪い、という批判的言動を揶揄（やゆ）したのが語源ですが、「ガー」という雑音のような語感も安倍支持層のネット民に受けて広がりました。
以前は「●●ガー」なんて言葉、なかったですよね。「異なる意見はただのノイズだ」という感覚。
国民も、安倍政権の大臣や官僚たちの不誠実な回答を国会中継や記者会見で度々見ているうちに、「異論に対してはこうやってそらしていけばいいんだ」と慣らされてしまった。
もともと議論が苦手だった日本人が、ますます議論を軽んじ、そらすことを当然視するようになっていったら、これは政策の是非以前の問題です。

https://mainichi.jp/articles/20200916/k00/00m/040/168000c


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1600329783/続きを読む

【お前だけなんじゃ・・・】　毎日新聞「安倍のせいで、国民の暮らしはボロボロになった」

公開
2020年09月16日(水) 15:05


1: エトラビリン(トルコ共和国) [ﾆﾀﾞ] 2020/09/16(水) 13:25:04.94 ID:q5/lW3WQ0● BE:825888994-BRZ(11000)
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安倍政権「暮らしは限界までボロボロに」

https://news.livedoor.com/article/detail/18901175/

毎日新聞が限界までボロボロになっただけでは・・・



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1600230304/続きを読む

【ネトウヨ悲報】韓国は史上最強！

公開
2020年03月14日(土) 15:03


1: ソホスブビル(学校) [US] 2020/03/14(土) 12:57:44.44 ID:NN8s92qT0 BE:718678614-2BP(1500)
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　「歴史的にみると、今の韓国は最強」。毎日新聞外信部長で『反日韓国という幻想』を上梓した澤田克己氏は語る。
経済協力開発機構（OECD）によると、購買力平価で比較した2018年の実質国内総生産（GDP）は世界12位で、1人あたりでは日本を抜いた。
サムスンやLG、現代自動車といった世界展開する企業もあり、潘基文(パン・ギムン)氏が国連事務総長を務めるなど国際機関で活躍する人材もいる。
最近では、映画『パラサイト 半地下の家族』がアカデミー賞で外国語の映画として初めて作品賞を受賞した。数十年前に今の韓国を想像した日本人はほとんどいなかっただろう。


続き
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200309-00010002-wedge-kr



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1584158264/続きを読む