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台湾人「東京五輪で『チャイニーズタイペイ』名義は嫌だ!」 国民投票案に署名43万件



1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/10/08(月) 20:49:01.34 ID:2lRGa9yz0 BE:123322212-PLT(13121)
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(台北 8日 中央社)「台湾」名義での東京五輪参加申請の賛否を問う国民投票案は、実施に向けて市民団体が集めた有効署名数が
約43万件に達し、必要数の約28万件を超えた。中央選挙委員会が8日、発表した。同委は9日に審議を行い、審査を通過すれば、
実施の段階に移される。

台湾は五輪をはじめとする国際スポーツ大会に出場する際には「チャイニーズタイペイ」の名義を使用してきた。背景には、1981年に
台湾の中華オリンピック委員会と国際オリンピック委員会(IOC)の間で、五輪参加時にはチャイニーズタイペイの名称を用いるとの
合意が得られたことがある。

投票案にからみ、教育部体育署は、チャイニーズタイペイ名義で出場する「五輪方式」を従来どおり遵守する方針を示している。
これについて同署の官僚は中央社の取材に対し、選手が国際大会に参加する権利を保障するためだと説明する。
一方で、投票結果を尊重する姿勢を見せた。

IOCは今年5月、中華オリンピック委員会の名称のいかなる変更も認めない決議が理事会で採択されたと同委に書面で通知していた。
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201810080006.aspx



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1538999341/続きを読む

【日台】 東日本大震災で応援してくれた台湾に感謝! 日本のチームが道路を無償調査



1: 荒波φ ★ 2018/09/21(金) 13:05:58.99 ID:CAP_USER
2018年9月20日、台湾・自由時報によると、台湾高雄市でこのほど、日本の技術チームによる無償の道路調査が行われた。

この取り組みは東日本大震災で日本を支援してくれた台湾に対する「恩返し」として行われたもので、地下の空洞などを調べる地中レーダーを搭載した探査車が投入された。

高雄市工務局の担当部署は「日本は天災が多く、地震が起きた後は水道管の損壊などで路面の陥没が起こりやすい。地下の空洞をいち早く見つけるために日本側はこうした車載式地中レーダーを開発した」との説明を寄せているという。

調査は高雄の他、台北、花蓮でも実施され、高雄では工務局が選んだ建国三路、河東路など複数の主要道路が対象となった。


2018年9月21日(金) 12時40分
https://www.recordchina.co.jp/b646615-s0-c30-d0063.html


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【中国人民解放軍】中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告



1: しじみ ★ 2018/09/03(月) 22:59:28.26 ID:CAP_USER
(台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。

また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

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http://japan.cna.com.tw/news/achi/201809010003.aspx



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535983168/続きを読む

【慰安婦問題】 台湾初の「少女像」と日本の国連妄言~台湾議員「日本は歴史を直視せよ」



1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/19(日) 23:51:29.57 ID:CAP_USER
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▲台湾の人々が日本に慰安婦被害を謝れと集会している。

今年8月14日は初めて政府が定めた慰安婦キリム日(「日本軍慰安婦被害者を賛える日」)でした。

1991年8月14日、故キム・ハクスン、ハルモニが第二次世界大戦当時、日本軍慰安婦被害事実を公開して全世界に慰安婦被害事実を知らせたことを賛える日です。


台湾は私たちより先に8月14日を「慰安婦記念日」に決めました。毎年8月14日になれば慰安婦被害ハルモニらが証言し、人々は「慰安婦被害を忘れない」として日本の謝罪を要求する集会を開きます。

今年8月14日には台湾全体で最初に「慰安婦」銅像が台南市で除幕されました。銅像の後には中国語とともにハングルでも日本が軍慰安婦をどのように抽出して苦痛を負わせたのか、謝らずにいるのかについて説明しています。

国民党の馬英九前総統はこの席に参加して「日本政府が必ず慰安婦に正式に謝って賠償しなければならない」と明らかにしました。

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台湾の銅像は私たちの少女像を非常に似ており、日本が撤去を要求してきました。

台湾野党の国民党が去る14日、台湾南部台南市に日本軍慰安婦被害者を追悼する銅像を設置したことについて日本が遺憾を表明し撤去を要求した、と共同通信などが伝えました。日本の台湾接触の窓口である日台交流協会沼田幹夫代表が国民党、呉敦義(ゴ・ドンギ)主席に会って「非常に残念だ。適切な対応を望む」と撤去を要求したとのことです。

沼田代表はその前日、同党所属の馬英九前総統とも会って同じ意見を伝達しました。台湾の返事はどうだったでしょうか。呉敦義主席は「台湾に日本軍慰安婦がいたことは事実だ。日本は歴史を直視しなければならない」と答えたと共同通信は伝えました。

17日開かれた国連人種差別撤廃委員会会議でも日本の妄言はあふれました。ジュネーブで現地時間17日に開かれた国連会議で日本政府代表の大鷹正人、国連大使が「2015年、韓日合意で両国間で最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と話したと産経新聞は報道しました。

これについて米国のガイ・マクドゥーガル委員は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と指摘し、慰安婦に対する謝罪が必要だという意向を明らかにしました。また、ベルギーのマルク・ボシュイ委員も「政府間の合意で解決はできない」と言いました。

日本側は「性奴隷」という表現について「事実に反し、不適切な表現」とし、抗議しました。韓国側のチョン・ジンソン委員は「性奴隷という言葉は1990年代から国連で使われている」と指摘しました。来る30日、国連人種差別撤廃委員会は日本に対する勧告文を発表する予定です。

キム・ヤンスン記者ysooni@kbs.co.kr

ソース:KBSニュース(韓国語) 台湾初めて「少女像」と日本の国連妄言
http://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4026277

関連スレ:【台湾】初の慰安婦像設置 国民党・馬 前総統「日本政府は謝罪と賠償を行うべきだが、民進党はこの問題に触れない」[18/08/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534272180/



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534690289/続きを読む

日本企業「台湾鉄道の電車520両?忙しいから作るの無理」 韓国企業に譲り渡す



1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/08/16(木) 21:36:27.01 ID:8jUztZVf0 BE:123322212-PLT(13121)
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2018年6月、韓国の現代ロテムが台湾鉄路管理局(台鉄)から通勤型電車520両を受注したと発表した。そのニュースは日台双方で衝撃をもって迎えられ、
「台鉄はまだ同じ失敗を繰り返すのか」「次の車両も日本製だと思っていたのに」という、失望と落胆の声が聞こえてきた。

台鉄では伸びゆく需要に応えるため、1990年代に韓国大宇製(当時)のEMU500型通勤電車344両、また韓国現代精工製(当時)のE1000型特急型車両(プッシュプル方式、
動力車は南アフリカ製)445両を相次いで導入している。しかしその後、経年劣化による故障が頻発したうえ、製造元が合併されたなどの理由もあり、補修部品供給などの
アフターサービスが適切に実施されなかった。そのため、台鉄における韓国メーカーへの信頼は失墜し、車両等の調達に関して、韓国企業は事実上の“出入り禁止”の
状態が続いていたと言われている。

しかしながら、公平・公正が原則の国際入札で、このように韓国企業をいつまでも外しておくわけにもいかず、2014年には構内入れ換え用機関車を韓国から導入している。
当時、台鉄の担当者が「旅客用ではない機関車のため、お客様には迷惑をかけない」という趣旨の声明を出したことも記憶に新しい。

(中略)

入札したのが現代ロテムだけだった

当初は政治的な圧力が働いたのではないか、韓国車ありきで話が進んだのではないか……などさまざまな憶測が飛び交ったが、実態は単純明快であった。
すなわち、最終的に入札に参加したのは現代ロテム1社のみだったというのだ。もちろん、台湾側は日系メーカーに対しても応札の打診を行ったが、
いずれも規格や価格の折り合いが付かない、国内向け生産で忙しいなどの理由により、入札に至らなかったという。

現代ロテムの発表によれば、今回の受注額は1兆ウォン(約1000億円)で、1両あたりの金額に換算すると1億9000万円と決して安い金額ではない。
たとえば、日本車輌製造が2011年に受注したEMU800型通勤電車は296両で約440億円、ざっと1両あたり1億5000万円ほどである。

海外案件特有の製造段階でのコスト増なども想定されるものの、すでに導入実績も多く、日本の車両規格がほぼそのまま持ち込める台鉄への車両納入は、
他国に比べればリスクも少ない。

全文
https://toyokeizai.net/articles/-/233286


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1534422987/続きを読む

【知ってた速報】台湾の反日統一派団体幹部を聴取 中国から資金か



1: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2018/08/10(金) 06:22:35.38 ID:5kWdHznF0 BE:844628612-PLT(14990)
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‪台湾の統一派団体幹部を聴取 中国から資金か
https://www.sankei.com/world/news/180809/wor1808090034-n1.html

【台北=田中靖人】台湾の台北地方検察署は9日、中国との統一を主張する政治団体「中華統一促進党」
が中国当局から資金を得た政治献金法違反などの疑いがあるとして、張安楽総裁(党首)と次男を事情聴取した。
台湾の司法当局は6月に中国によるスパイ事件で別の統一派政党「新党」の幹部も起訴しており、中国の内政干渉疑惑への追及を強めている。

台湾の一部報道によると、張氏は中国当局から年500万元(約8150万円)の資金を得て、
反「台湾独立」運動や民主進歩党の蔡英文政権への抗議活動に人を動員していた疑いが持たれている。

促進党は所属員に暴力団「竹聯●(=封の下に綿のつくり)(ちくれんほう)」の構成員が含まれることで知られる。
張氏自身も竹聯●(=封の下に綿のつくり)の元構成員で、「白狼」の異名があった。
竹聯●(=封の下に綿のつくり)にも中国当局から年間3000万元が流れていた疑いがあるという。

台北地検は7日に促進党の幹部や会計担当者ら4人を聴取したほか、党本部などを家宅捜索し、パソコンや資料を押収した。
9日、事情聴取のため台北地検に出頭した張氏は、記者団に「売国集団の民進党こそ清貧な者はほぼいない」と主張した。
張氏は台湾メディアの取材に、台湾に持ち込んだ資金は中国で経営する会社のものだと説明した。

促進党は反日団体としても知られる。
昨年には同党の元台北市議らが日本統治時代の技師、八田與一の銅像を破壊し、有罪判決を受けている。

関連ソース
‪ 沖縄の翁長知事が死去、中国でも速報=「安倍政権に立ち向かった」「福州市の栄誉市民」
http://news.livedoor.com/article/detail/15132173/‬



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1533849755/続きを読む

【社会主義強国】ささやかれる台湾「武力統一」の現実味



1: ガラケー記者 ★ 2018/06/02(土) 13:21:31.22 ID:CAP_USER
<台湾に対する外交的包囲網を狭め続ける中国・習近平政権の次の一手は?>
それは蔡英文(ツァイ・インウェン)が台湾総統に就任する2カ月前のこと。16年3月、中国政府は突如、西アフリカの小国ガンビアとの国交回復を発表した。ガンビアは13年11月に台湾と断交していたが、中国は16年1月の台湾総統選で「独立志向」の蔡が勝利したのを見届けた上で、あえてガンビアとの国交回復に踏み切った。それが蔡英文への警告であることは明らかだった。
その後も、中国は台湾と国交のある小国を次々と切り崩してきた。サントメ・プリンシペ、パナマ、ドミニカ。そして5月24日にはブルキナファソが、新たに台湾との断交を発表。これで台湾を独立国として承認する国は18カ国のみとなった。
ブルキナファソは、直ちに中国との国交樹立に動くとは表明していない。しかし台湾の呉釗燮(ウー・シエチャオ)外交部長(外相)は、今回の決定の背後に中国がいることは「誰の目にも明らか」だと述べている。
台湾と外交関係を維持する諸国に圧力をかけるためなら、中国政府は手段を選ばない。台湾がWHO(世界保健機関)などの国際会議に出席できないよう、裏で手を回しているし、各国の航空会社に目的地表示を「台湾、中国」とするよう求めてもいる。一方で台湾周辺の軍事的緊張をあおり、台湾住民に本土への移住を促している。
死傷者ゼロの台湾攻略案
さらに憂慮すべき点は、こうした動きは最悪のシナリオの序章にすぎないとの見方が出始めていることだ。つまり、中国政府が台湾を併合し中国の統一という建国以来の夢を実現するため、ついに武力行使に出る可能性だ。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストには、早ければ20年にも武力行使があり得るとの観測記事が載った。
もっと早い可能性もある。先ごろ中国のある研究者が出した本には、「中国が死傷者を1人も出さずに台湾を取り戻す」案として、「18年または19年の夏か秋」に電力インフラを短距離・中距離弾道ミサイルで攻撃し、台湾を攻略する作戦計画案が披露されている。
中国の台湾に対する姿勢が硬化した要因は3つある。まず、最高指導者の習近平(シー・チンピン)が民族主義的な志向を臆面もなく打ち出していることだ。50年までに中国を「社会主義強国」として完成させることを目標に掲げ、世界に向けて「中国の偉大な再生」を約束してみせた手前、自国の核心的利益に関して弱腰な姿勢を見せるわけにはいかない。そしてもちろん、台湾の併合は最大の核心的利益だ。それを実現すれば、習は中国共産党の歴史に名を刻める。
※続きはソースをご覧ください。
Newsweek
2018年6月1日(金)17時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10290_1.php



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1527913291/続きを読む



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