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日本企業「台湾鉄道の電車520両?忙しいから作るの無理」 韓国企業に譲り渡す



1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/08/16(木) 21:36:27.01 ID:8jUztZVf0 BE:123322212-PLT(13121)
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2018年6月、韓国の現代ロテムが台湾鉄路管理局(台鉄)から通勤型電車520両を受注したと発表した。そのニュースは日台双方で衝撃をもって迎えられ、
「台鉄はまだ同じ失敗を繰り返すのか」「次の車両も日本製だと思っていたのに」という、失望と落胆の声が聞こえてきた。

台鉄では伸びゆく需要に応えるため、1990年代に韓国大宇製(当時)のEMU500型通勤電車344両、また韓国現代精工製(当時)のE1000型特急型車両(プッシュプル方式、
動力車は南アフリカ製)445両を相次いで導入している。しかしその後、経年劣化による故障が頻発したうえ、製造元が合併されたなどの理由もあり、補修部品供給などの
アフターサービスが適切に実施されなかった。そのため、台鉄における韓国メーカーへの信頼は失墜し、車両等の調達に関して、韓国企業は事実上の“出入り禁止”の
状態が続いていたと言われている。

しかしながら、公平・公正が原則の国際入札で、このように韓国企業をいつまでも外しておくわけにもいかず、2014年には構内入れ換え用機関車を韓国から導入している。
当時、台鉄の担当者が「旅客用ではない機関車のため、お客様には迷惑をかけない」という趣旨の声明を出したことも記憶に新しい。

(中略)

入札したのが現代ロテムだけだった

当初は政治的な圧力が働いたのではないか、韓国車ありきで話が進んだのではないか……などさまざまな憶測が飛び交ったが、実態は単純明快であった。
すなわち、最終的に入札に参加したのは現代ロテム1社のみだったというのだ。もちろん、台湾側は日系メーカーに対しても応札の打診を行ったが、
いずれも規格や価格の折り合いが付かない、国内向け生産で忙しいなどの理由により、入札に至らなかったという。

現代ロテムの発表によれば、今回の受注額は1兆ウォン(約1000億円)で、1両あたりの金額に換算すると1億9000万円と決して安い金額ではない。
たとえば、日本車輌製造が2011年に受注したEMU800型通勤電車は296両で約440億円、ざっと1両あたり1億5000万円ほどである。

海外案件特有の製造段階でのコスト増なども想定されるものの、すでに導入実績も多く、日本の車両規格がほぼそのまま持ち込める台鉄への車両納入は、
他国に比べればリスクも少ない。

全文
https://toyokeizai.net/articles/-/233286


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【知ってた速報】台湾の反日統一派団体幹部を聴取 中国から資金か



1: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2018/08/10(金) 06:22:35.38 ID:5kWdHznF0 BE:844628612-PLT(14990)
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‪台湾の統一派団体幹部を聴取 中国から資金か
https://www.sankei.com/world/news/180809/wor1808090034-n1.html

【台北=田中靖人】台湾の台北地方検察署は9日、中国との統一を主張する政治団体「中華統一促進党」
が中国当局から資金を得た政治献金法違反などの疑いがあるとして、張安楽総裁(党首)と次男を事情聴取した。
台湾の司法当局は6月に中国によるスパイ事件で別の統一派政党「新党」の幹部も起訴しており、中国の内政干渉疑惑への追及を強めている。

台湾の一部報道によると、張氏は中国当局から年500万元(約8150万円)の資金を得て、
反「台湾独立」運動や民主進歩党の蔡英文政権への抗議活動に人を動員していた疑いが持たれている。

促進党は所属員に暴力団「竹聯●(=封の下に綿のつくり)(ちくれんほう)」の構成員が含まれることで知られる。
張氏自身も竹聯●(=封の下に綿のつくり)の元構成員で、「白狼」の異名があった。
竹聯●(=封の下に綿のつくり)にも中国当局から年間3000万元が流れていた疑いがあるという。

台北地検は7日に促進党の幹部や会計担当者ら4人を聴取したほか、党本部などを家宅捜索し、パソコンや資料を押収した。
9日、事情聴取のため台北地検に出頭した張氏は、記者団に「売国集団の民進党こそ清貧な者はほぼいない」と主張した。
張氏は台湾メディアの取材に、台湾に持ち込んだ資金は中国で経営する会社のものだと説明した。

促進党は反日団体としても知られる。
昨年には同党の元台北市議らが日本統治時代の技師、八田與一の銅像を破壊し、有罪判決を受けている。

関連ソース
‪ 沖縄の翁長知事が死去、中国でも速報=「安倍政権に立ち向かった」「福州市の栄誉市民」
http://news.livedoor.com/article/detail/15132173/‬



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1533849755/続きを読む

【社会主義強国】ささやかれる台湾「武力統一」の現実味



1: ガラケー記者 ★ 2018/06/02(土) 13:21:31.22 ID:CAP_USER
<台湾に対する外交的包囲網を狭め続ける中国・習近平政権の次の一手は?>
それは蔡英文(ツァイ・インウェン)が台湾総統に就任する2カ月前のこと。16年3月、中国政府は突如、西アフリカの小国ガンビアとの国交回復を発表した。ガンビアは13年11月に台湾と断交していたが、中国は16年1月の台湾総統選で「独立志向」の蔡が勝利したのを見届けた上で、あえてガンビアとの国交回復に踏み切った。それが蔡英文への警告であることは明らかだった。
その後も、中国は台湾と国交のある小国を次々と切り崩してきた。サントメ・プリンシペ、パナマ、ドミニカ。そして5月24日にはブルキナファソが、新たに台湾との断交を発表。これで台湾を独立国として承認する国は18カ国のみとなった。
ブルキナファソは、直ちに中国との国交樹立に動くとは表明していない。しかし台湾の呉釗燮(ウー・シエチャオ)外交部長(外相)は、今回の決定の背後に中国がいることは「誰の目にも明らか」だと述べている。
台湾と外交関係を維持する諸国に圧力をかけるためなら、中国政府は手段を選ばない。台湾がWHO(世界保健機関)などの国際会議に出席できないよう、裏で手を回しているし、各国の航空会社に目的地表示を「台湾、中国」とするよう求めてもいる。一方で台湾周辺の軍事的緊張をあおり、台湾住民に本土への移住を促している。
死傷者ゼロの台湾攻略案
さらに憂慮すべき点は、こうした動きは最悪のシナリオの序章にすぎないとの見方が出始めていることだ。つまり、中国政府が台湾を併合し中国の統一という建国以来の夢を実現するため、ついに武力行使に出る可能性だ。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストには、早ければ20年にも武力行使があり得るとの観測記事が載った。
もっと早い可能性もある。先ごろ中国のある研究者が出した本には、「中国が死傷者を1人も出さずに台湾を取り戻す」案として、「18年または19年の夏か秋」に電力インフラを短距離・中距離弾道ミサイルで攻撃し、台湾を攻略する作戦計画案が披露されている。
中国の台湾に対する姿勢が硬化した要因は3つある。まず、最高指導者の習近平(シー・チンピン)が民族主義的な志向を臆面もなく打ち出していることだ。50年までに中国を「社会主義強国」として完成させることを目標に掲げ、世界に向けて「中国の偉大な再生」を約束してみせた手前、自国の核心的利益に関して弱腰な姿勢を見せるわけにはいかない。そしてもちろん、台湾の併合は最大の核心的利益だ。それを実現すれば、習は中国共産党の歴史に名を刻める。
※続きはソースをご覧ください。
Newsweek
2018年6月1日(金)17時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10290_1.php



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1527913291/続きを読む

【台湾】日本の「民進党」が「国民党」になる?=台湾人爆笑「今日イチ笑った」「国民党の次は共産党に?」



1: たんぽぽ ★ 2018/04/24(火) 19:51:10.73 ID:CAP_USER.net
http://www.recordchina.co.jp/b594674-s0-c10.html

2018年4月24日、日本で、希望の党と民進党が結成する新党の名称の案に「国民党」が挙がっていることが台湾で注目されている。

理由はもちろん、台湾の二大政党が「民進党」と「国民党」だからだ。台湾・自由時報は日本の報道を引用して、「他の案も検討されているが国民党になる可能性が高い」などと伝えた。

聯合新聞網は「『民進党』が『国民党』になることに、台湾人が笑っているだけでなく、日本のネットユーザーも複雑だ」などとし、日本人のツイッターのコメントとして「中国と蒋介石を連想した。日本の敵だった」「孫文『は?』、蒋介石『は?』」「国民党ってどこの国民?。中国?」などを紹介した。

一方、台湾のネットユーザーからは「はははは!今日イチ笑ったわ」「ユーモアありすぎだろう」といった声の他、「幸い『共産党』じゃなかった」「『国民党』の次は『共産党』に改名か」など、台湾の国民党が中国共産党寄りであることを意識したコメントが寄せられている。(翻訳・編集/北田)



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1524567070/続きを読む

【台湾】「台湾に国名変更を」と李登輝元総統、住民投票訴え 「最大の脅威は中国」



1: ばーど ★ 2018/02/28(水) 22:25:45.83 ID:CAP_USER9.net
 【台北=共同】台湾の李登輝元総統(95)は28日、台北市内で開かれた記者会見で「台湾が国家であることは明確な事実だ」と強調、「国名」を台湾に変更することを問う住民投票の実施を呼び掛けた。

 李氏は「台湾の最大の脅威は(台湾は自国の一部だと主張している)中国だ。台湾と中国とは特殊な状況にあるが、疑いなく国家と国家の関係だ」と語った。

 台湾は正式名称を「中華民国」としているが、李氏は住民投票にかけた上で名称を台湾に変更、台湾名で国連に加盟を申請しようと訴えた。

 台湾を正常な国家にするために「いま必要なことは台湾の新憲法を制定することだ」「台湾を偉大な国家にしよう」とも語った。

 記者会見は独立派グループが主催し、民主進歩党(民進党)の陳水扁政権で副総統を務めた呂秀蓮氏や若者の新政党、時代力量の黄国昌主席(党首)なども参加した。

2018/2/28 18:24
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27506200Y8A220C1FF2000/



http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1519824345/続きを読む

【日台】台湾で発生した大地震、日本ネットから「台湾ガンバレ」の声多数



1: 荒波φ ★ 2018/02/08(木) 13:59:14.06 ID:CAP_USER.net
2018年2月7日、台湾メディアの中時電子報が、台湾で発生した大地震について、日本のネットユーザーから「台湾ガンバレ」の声が多く挙がっていると伝えた。

7日未明に台湾東部を震源地とする大規模な地震が発生し、多くの死傷者や行方不明者が出ている。これを受けて、日本のツイッターやフェイスブックではハッシュタグ「#台湾加油」(ガンバレ台湾の意味)が数多く掲載され、「東日本大震災の時の恩を忘れない」「今度は私たちが恩返しする番だ」などの投稿があると記事は伝えた。

そして、日本のSNS上では7日、東日本大震災の時に台湾から巨額の義援金が寄せられたことに言及し、「台湾は東日本大震災の時に200億円の義援金を送ってくれた。台湾の人口は約2200万人しかいないのに。この義援金は極めて大きな金額だ」「被災地に行くことは難しいけれど、義援金で台湾を支持する」などの投稿が相次いでいると紹介した。

日本の芸能界からも応援メッセージが続々と寄せられていると記事は紹介。ピコ太郎、渡辺直美、永瀬正敏、西川貴教らが、ツイッターで台湾を気遣うツイートをしている。

ピコ太郎は「日本よ…今こそ…恩を返す時ではないか??」「愛には愛で返して欲しい。頼む」と投稿。日本と台湾のハーフである渡辺直美は、「台湾花蓮での地震が心配です。台湾の皆様大丈夫でしょうか? これ以上被害が大きくなりませんように」とつづり、「台湾加油!花蓮加油!!」とツイートしている。


2018年2月8日(木) 13時50分
http://www.recordchina.co.jp/b567673-s0-c10.html



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1518065954/続きを読む

海外の修学旅行先で台湾がトップに 韓国へは10年間で7分の1に激減



1: 名無しさん@涙目です。 2018/01/27(土) 17:36:52.82 ID:FCEA4xlm0●.net BE:714494722-2BP(2000)
http://img.2ch.net/ico/sii_mail.gif
<台湾>日本からの修学旅行トップに 10年前の11倍超

修学旅行で日本から台湾に行く高校生が10年前と比べ11倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。
親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。
対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。

毎年調査している「全国修学旅行研究協会」(東京都)が26日、2016年度分のデータをまとめた。旅行先で台湾は262校4万1878人、
米国(ハワイ、グアム、サイパンを含む)は254校3万6661人だった。台湾は06年度の3552人と比べ約11・8倍となった。
校数、人数とも台湾が1位になるのは初めて。同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人気の理由。旅費が安価な点も大きい」と指摘する。

 台湾の人気上昇の背景には、航空便の急増もある。日本と台湾は11年、路線や便数の制限を原則撤廃する協定を締結。国土交通省によると、
直行便の就航都市は10市から19市へ、旅客便数も週225便から同592便へと急増した。
2015年に直行便が就航した熊本県教委の担当者は「台湾は海外修学旅行の主流だ」と話す。

一方、韓国への修学旅行は06年度2万3197人から16年度3246人と約7分の1に激減した。多くの修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった14年度に半減した。
中国も06年度1万4031人から16年度3398人と約4分の1に減った。日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ12年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。
私立銀河学院高(広島県福山市)は「修学旅行先は、12年に保護者から懸念の声が数多く寄せられて中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。親日的で心配なく旅行できる」と話している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000049-mai-cn



http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1517042212/続きを読む



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