【琉球新報】ミサイルを迎撃したりすれば、戦争の道。国民の命を危険にさらす。



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/08/14(月) 20:32:55.04 ID:CAP_USER.net
感情的で先鋭化した威嚇の応酬は直ちにやめた方がいい。北朝鮮と米国のトップが理性を欠いた言葉で、世界に緊張をもたらしている。

国際社会は冷静に対処し、両国を対話に導く方策を探るべきだ。日本も、不安をあおる言動を続ける米朝に働き掛けて、軍事的緊張を解く役割が求められる。

今回の事の発端は、北朝鮮が小型核弾頭の開発に成功し既に60発を保有しているとの米情報当局の分析だった。

トランプ米大統領は「北朝鮮は世界が見たこともない炎と怒りに見舞われることになる」と挑発した。

これを受け北朝鮮は新型中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム沖30~40キロの海上に同時に撃ち込む案を検討していると表明。発射すれば島根、広島、高知3県の上空を通過すると予告した。

トランプ氏は「グアムや米領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになる」と激しく警告した。

そもそもは北朝鮮の金正恩政権が国連の安保理決議を無視して核・ミサイル開発を続けていることが元凶だ。7月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)2発を続けざまに撃った。

米国を対話に引き出すために脅しを掛ける瀬戸際外交だろうが、許されない。21日から始まる米韓合同演習へのけん制との見方もある。

一方のトランプ氏にも、挑発に乗らず、米大統領として理性ある慎重な言動を強く求めたい。戦争も辞さないとの攻撃的な発言は慎むべきだ。

日本は中四国に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開した。小野寺五典防衛相は、グアムが攻撃された場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権が行使可能な存立危機事態の認定もあり得ると言及した。

しかし、日本が攻撃されてもいないのに集団的自衛権を行使したり、ミサイルを迎撃したりすれば、日本にも矛先が向く。米国の戦争に付き合わされるのは言語道断だ。国民の命を危険にさらす集団的自衛権は憲法違反でもある。

イージス艦とPAC3という二段構えの迎撃でミサイルを撃ち落とすのは不可能との指摘が専門家からあり、命中精度が疑問視されている。

日本がやるべきは、米朝の接触を促すなど対話外交を模索することだ。決して戦争の道を選んではいけない。

米朝の不毛な神経戦が続き制御不能な事態になれば、偶発的衝突の恐れも出てくる。米軍基地が集中する沖縄にとって影響は深刻だ。

フランスやドイツ、ロシア、中国などは軍事衝突を避けるよう求めている。米政権でもティラーソン国務長官が外交解決を目指す方針を強調し、軍事一辺倒でない点はわずかに希望が見える。

今後は国際社会を挙げた取り組みが不可欠だ。日本や韓国、中国、ロシアなど関係国が連携し、対話につなげる外交努力を重ねたい。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-554969.html


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【沖縄タイムス】北朝鮮は在日米軍が攻撃対象であることを明言しており、沖縄も自動的に戦争に巻き込まれる恐れがある



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/08/13(日) 16:28:00.66 ID:CAP_USER.net
北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の威嚇の応酬がエスカレートする一方だ。

北朝鮮が国際社会の意向を無視して大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を繰り返し、ICBMに搭載可能な小型核弾頭の開発に成功したとの米情報当局の分析が報じられたことから挑発がさらに激しくなった。

トランプ大統領は「世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」などとの表現で威嚇する。「炎と怒り」は1945年に広島への原爆投下を発表したトルーマン大統領の言葉を想起させるものだ。

これに対し、朝鮮人民軍の戦略軍司令官は「火星12」4発をグアムの沖合30~40キロの海上に同時に打ち込む具体的な攻撃計画案を明らかにした。北朝鮮は8月中旬までに計画を完成させ、「発射待機態勢で(金委員長の)命令を待つ」という。

火星12号は、島根、広島、高知の上空を通過すると言っている。防衛省はこれら地域に愛媛を加え、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を急きょ展開させた。

懸念されるのは、トランプ大統領、金委員長による「言葉の戦争」が双方のちょっとした行き違いから不測の事態に発展しかねないことである。朝鮮半島有事となれば、日本、韓国、中国が巻き込まれる恐れが現実のものとなる可能性がある。トランプ大統領と金委員長は挑発の応酬を直ちに辞めるべきだ。

■    ■

1950年の朝鮮戦争勃発の際、沖縄の米軍基地は出撃基地として機能した。

当時と違うのは安保関連法が成立していることだ。小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、グアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたり得るとの考えを示した。海上自衛隊のイージス艦から弾道ミサイルを迎撃する可能性に言及したものだ。

北朝鮮は在日米軍が攻撃対象であることを明言しており、沖縄も自動的に戦争に巻き込まれる恐れがある。

朝鮮半島の緊張は沖縄経済を下支えする観光にも影響を与えかねない。

2001年9月11日の米同時多発テロ後、沖縄の観光が急激に落ち込んだことは記憶に新しい。観光は平和であることが大前提だ。

周辺国にとっても沖縄にとっても平和的解決の道を探る以外の方法はないのである。

■    ■

奥武山陸上競技場で12日に開かれた県民大会でも、米朝の対立激化を危惧する声が上がった。翁長雄志知事は北朝鮮によるグアム周辺へのミサイル発射計画に触れ、「沖縄に基地を集中させることのリスクが軍事面からも出てきた。辺野古を唯一とする合理的な理由がいままさに問われている」と指摘した。

登壇した各団体の代表も「戦争政策をやめさせよう」「沖縄を世界に平和を発信する島にしよう」など緊迫する現状に懸念を表明した。

日本をはじめとする関係国は米朝に対話を促す外交努力を強めてほしい。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/127004



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国「普天間返還は有事の民間空港使用が条件」沖縄県「うん」→数年後の沖縄県「は?聞いてない」



1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:844481327-PLT(12345).net

【東京】小野寺五典防衛相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還条件について、「県側の認識がなかったとの指摘は受け入れがたい」と述べ、説明を受けていないとする県の指摘に反論した。
その上で「辺野古移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況はまったく想定していない」と強調した。
防衛相就任を受け、記者団の共同インタビューに答えた。

稲田朋美前防衛相が、2013年の統合計画に明記されている返還条件「民間施設の使用の改善」を巡り「米側と協議が整わなければ普天間は返還されない」と国会答弁し、県議会で波紋を広げた。

小野寺氏は前回在任時の統合計画発表前に、事務レベルで県側に同条件が記載された案文を示したと説明。
06年の再編実施のためのロードマップでも同様の記述があることや、県側が14年9月の県議会で同条件を説明する答弁をしていることから、県側が認識していたと指摘した。

普天間飛行場の19年2月までの5年以内の運用停止については「難しい状況になっている」との認識を示した。
小野寺氏は、13年末に仲井真弘多知事(当時)から5年以内の運用停止の要望と、辺野古の埋め立て承認を得た経緯を説明。
「(5年以内は)地元の協力が得られることが前提だが、知事が交代し、政府との間で訴訟が起きている」と述べ、県に責任を求めた。

辺野古の新基地建設工事を巡り、7月に県が提訴し再び法廷闘争となったことには、「国としてなすべき主張を行っていく。このことに尽きる」と述べ、工事は進める考えを示した。

小野寺氏は「できるだけ早い時期に沖縄を訪問したい」と述べ、対立する翁長雄志知事と意見交換したい考えも示した。
県に寄り添う姿勢を示すことで、理解を得る狙いがある。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/123543
http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/5/4/-/img_54af7ebd3d4471a1387f37e53cadb04052598.jpg

関連ニュース
稲田氏発言が波紋 普天間返還条件 未達成なら「返還なし」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-527148.html


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【餌やり禁止】辺野古のプロ土人、自称通りすがりの人物にバナナ貰って大喜び



1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:844481327-PLT(12345).net

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班‏ @henokonow

名護市辺野古のゲート前て、通りすがりの人からの差し入れとのことで、バナナとパンが配られ、感謝の拍手が起こりました。
気温は32度ですが、座り込みの現場はこもって42度にもなっています。
みなさん日傘をさしながらの参加です。

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http://ryukyushimpo.jp


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【報道】報道しない自由の壁、「沖縄の真実を伝える会」の我那覇さんの主張の報道は極少数 信頼が揺らぐ既存メディア - 共同通信



1: キリストの復活は近い ★ 2017/07/10(月) 23:09:15.85 ID:CAP_USER9.net
 「フェイク(偽)ニュース」「ポスト・トゥルース(真実後)」といった言葉が叫ばれている。
大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。
日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。
「事実(ファクト)」、「真実」はどこにあるのか。

▽二つの沖縄

 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。
 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん(27)は
「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。
翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長(64)が「日本政府は(反基地活動を行っている)市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。

 どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。
沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。

 ▽情報操作

 反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、
公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。

 ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。

しかし我那覇さんは「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。
「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と言い切った。

 ▽違和感

 13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、
沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。

 衆院議員の長尾敬氏(自民党)=54=は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、
特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。
しかし国連では厳しい日本批判。長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話した。

 面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。
長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。

 ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する―。
長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。

 ▽危険

 ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。

それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、
との指摘がネットなどを中心に増えている。

 地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん(43)は
「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。
「(批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける)トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、
そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した

https://this.kiji.is/255951668345882107


http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499695755/続きを読む

【沖縄】今年も慰霊とはかけ離れた光景が繰り広げられた…戦没者追悼式に飛び交う怒声 「再び沖縄県民は死ぬんだぞ!」「安倍は帰れ!」



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/06/23(金) 22:50:42.27 ID:CAP_USER.net
 沖縄県糸満市の平和祈念公園で23日に開かれた沖縄全戦没者追悼式の会場周辺では、反米軍基地運動の活動家らが押しかけ、式典の最中も緊迫した空気が漂っていた。

 毎年のように続く「慰霊」とかけ離れた光景。先の大戦で家族や友人を亡くした遺族の「静かに慰霊をさせてほしい」という思いは、今年も心ない怒声に踏みにじられた。(今仲信博)

 「われわれは沖縄県民のためにやっているのに、それをぶちこわすのか!」

 「警察官が暴力をふるいますよ!」

 23日午前10時45分頃。追悼式会場の入り口近くの交差点で、反基地活動家の男女3人が場所の移動を促した沖縄県警の警察官に大声をあげていた。

 そのうちの一人で、県外から来たという初老の男性会社員は、さらに若い警察官に向かって「再び沖縄県民は死ぬんだぞ。世界中の戦争がここから始まるんだぞ!」と叫んだ。

 香川県から来た60代の無職男性は記者に対し「あの警察官は制服を着てソフトモードだけど、本質は戦闘服を着てるんだから」と意味不明の持論を展開した。

 炎天の下、交差点には約60人が集まった。「辺野古新基地NO」「すべての米軍基地を撤去せよ」などと書かれたプラカードを手にした参加者が多かったが、戦没者の慰霊とは関係のないものばかり。

 警察関係者などによると、会場外で抗議活動をしていたのは市民団体「沖縄平和市民連絡会」など複数の基地反対派の団体のメンバーだという。

 団体の盛り上がりがピークに達したのは午前11時5分頃。安倍晋三首相を乗せた車列が反対派の目前を通過したときだった。

 「安倍は帰れ!」

 「ふざけんな!」

 車列には割れんばかりのやじが飛んだ。

 この後、団体は別の会場で行われる反戦集会に向かった。

 一方で、追悼式は大きな混乱もなく進行した。来賓あいさつで安倍首相が紹介された際に会場の外から男性が何かを叫んだが、男性はすぐに係員らに制止された。

 先の大戦で親族3人を亡くした那覇市の70代の男性会社員は「沖縄の問題は複雑だから、抗議活動をする人たちの主張もよく分かる」と理解を示す。ただ、こうも付け加えた。

 「政治と慰霊は全くの別物だ。この場で言うことではない」

http://www.sankei.com/politics/news/170623/plt1706230057-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170623/plt1706230057-n2.html

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沖縄全戦没者追悼式の会場周辺で、基地反対などのプラカードを掲げて抗議する活動家ら=23日、沖縄県糸満市(今仲信博撮影)


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1498225842/続きを読む

【政府】翁長知事が辺野古工事差し止め訴訟起こせば、翁長氏個人に損害賠償を行う 政府が検討「知事権限の乱用」



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/ 2017/06/18(日) 10:49:49.48 ID:CAP_USER.net
政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)知事が辺野古の工事差し止め訴訟を提起すれば応訴費用について翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが17日、分かった。政府は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合に賠償を求める方針だが、加えて差し止め訴訟も提起の根拠が乏しく知事権限の乱用にあたると判断した。

 翁長氏は20日開会の県議会定例会に差し止め訴訟提起に関する議案を提出し、可決後に提訴する。

 漁業権が設定された海域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。翁長氏は無許可工事は県漁業調整規則違反だとして提訴する。一方、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取りつけているため許可は不要とする水産庁見解を示している。

 通常、差し止め訴訟は権利・利益が侵害されている場合に提起し、工事差し止めでは騒音や振動で身体に悪影響が生じているケースが多いが、辺野古の埋め立て工事で県が侵害された権利・利益はなく、請求根拠は乏しい。許可など行政上の義務履行を求める訴訟は裁判の審判対象にならないとの最高裁判決もある。

 そのため政府は、訴訟提起は知事権限の乱用として応訴費用の賠償を求める。

 翁長氏は埋め立て承認も撤回する構えで、政府は効力の停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでの10日前後は工事が中断する。損害額は数億円に上り、その賠償請求の際に今回の応訴費用を加算する。


http://www.sankei.com/affairs/news/170618/afr1706180006-n1.html
2017.6.18 09:58


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1497750589/続きを読む



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