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【国際】米国「韓国は防衛費を全額負担せよ」



1: 鴉 ★ 2019/12/03(火) 13:51:08.15 ID:CAP_USER
米国のデービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア太平洋担当)が2日(現地時間)、第11回韓米防衛費分担金特別協定(SMA)のための第4回交渉を翌日に控え、「韓日両国は幾何級数的に成長したので自国の安保だけでなく地域共通の安保利益にも投資しなければならない」と述べた。

在韓米軍防衛費分担金の増額だけでなく、インド太平洋次元の安保にも寄与するよう一層強く迫ったものといえる。鄭恩甫(チョン・ウンボ)SMA交渉大使は、この日ワシントンに到着して「既存のSMA枠組みが維持されるべきだ」とし、韓国人勤労者の人件費や軍事建設費、軍需支援費以外の戦略資産の展開や域外作戦・訓練費用などは出せないという考えを明確にした。

スティルウェル次官補はこの日、ブルッキングス研究所の中国関連セミナーで、韓日両国が米国の防御公約を疑わないようにしながら分担金をさらに要求することができるかどうか聞かれ、「自惚れや当然視はしたくないが、そう思う」と話した。

スティルウェル次官補は「私は在日空軍飛行団長を含めて韓国で2回、日本で2回ずつ合計6年勤務した」とし「1980年の初勤務以来、両国が挑戦に応戦する能力が幾何級数的に成長するのを見守ってきた」とした。あわせて「彼らの能力を使いながらもっと協力できる機会があると考える」と付け加えた。

スティルウェル次官補は「(トランプ)大統領は地域の安保環境が変化し、我々友邦がもっと裕福になり、自身の安保だけでなく共同安保利益にも取り組める能力がついてきたので、協力・支援の表示として投資するべきだと主張している」とも話した。

米国のインド太平洋地域における対中・対露抑止次元の活動に対して投資するべきだというのがトランプ大統領の要求だという説明だ。

この日、ワシントン・ダレス国際空港に到着した鄭恩甫SMA交渉大使は、特派員と会い、「前回の交渉が予定通り進まなかった部分があるが、韓米同盟と合同防衛態勢の強化に対する認識は一致しているので、忍耐を持って議論すれば互いにウィン・ウィンの結果を出すことができるだろう」と話した。

ジェームス・ディハート代表が先月19日、開始から80分後に交渉の場を離れて韓国の新たな提案を求めたことに対し、「我々もそれなりに複数の代案を持ってきた」とした。
「ディハート交渉代表と引き続き緊密なコミュニケーションを取っている」としながらだ。

鄭大使はしかし、「防衛費は既存のSMAの枠組み内で議論されるべきだというのが基本立場」としながら「既存の枠組みに変化があってはならない」と繰り返し強調した。

防衛費分担は駐屯軍地位協定(SOFA)と第1~10回SMAで明示してきた通り、韓国人勤労者の人件費と軍事建設費、軍需支援費の3項目に限って扱われるべきだという考えだ。米国が昨年、作戦支援費(operational support)の新設を要求したことに続き、今回は準備態勢維持費という項目を新設して戦略資産展開、合同訓練、循環配備や戦力強化などの費用を要求すること韓国側が拒否したものといえる。

鄭大使は年末までに合意に至らない「ノーディール」への可能性も残している。「年末までの妥結が原則」としながらも「交渉というのは結果が予想よりも少し違って出てくることもあるので、結果がどの時点で出てくるのか予断をもって申し上げにくい点がある」としながらだ。

累積2兆ウォン(約1837億円)台の分担金未執行金に対しては「前回の第10回SMA国会批准同意過程で指摘されたことがある」とし「どのようにすればうまく執行することができ、相互理解を図ることができる解決策を模索するための協議をしている」と話した。

これについて国務省関係者は中央日報に対して「SMAは韓国を防御する米軍の費用を韓国が負担するメカニズム」としながら「新しい分担金協定は、今年末に満了する既存SMAに代わるだろう」と明らかにした。在韓米軍駐留にかかる「すべての」経費を負担するよう求める原則とあわせて、年内の合意を繰り返し強調した。

関係者は「(トランプ)大統領は韓国が自分たちの公正な役割にもっと寄与することができ、また寄与するべきだと明確にしてきた」とし「米国は弾力的な韓米同盟を持続・強化することができるように公正かつ公平な交渉結果を追求する」とも述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000025-cnippou-kr
米国「防衛費全額負担せよ」…韓国は「既存のSMA枠組み維持」
12/3(火) 11:46配信:中央日報



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575348668/続きを読む

トランプ大統領「在日米軍の駐留経費4倍に増やせ!今は安すぎる」 日本政府に要求



1: レッドインク(茸) [EU] 2019/11/16(土) 12:06:17.84 ID:AoseGx4I0● BE:271912485-2BP(2000)
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在日米軍の駐留経費負担4倍増要求と米報道

米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担を約4倍に増やすよう要求していると報じた。

https://this.kiji.is/568216759603414113



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【米韓】米軍制服組トップ「韓国にガツンと言ってくる」 茂木外相との会談で



1: シャチ ★ 2019/11/14(木) 17:10:38.40 ID:CAP_USER
11/14(木) 17:00配信産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000554-san-pol
 茂木敏充外相は14日の自民党竹下派(平成研究会)の会合で、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と12日に会談した際、韓国が破棄を通告し、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に極めて強い懸念を示したことを明らかにした。

 茂木氏は会合で「ミリー氏は物事をはっきりと言う人だ。『相当、ガツンと言ってくる』と話していた」と述べた。



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573719038/続きを読む

【ホワイトハウスの怒り】アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄「国家安保室」の暴走



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/14(木) 15:43:27.22 ID:CAP_USER
<南北融和に執着する文在寅大統領の意向に沿うように、青瓦台(大統領府)の国家安保室は事実の歪曲を重ねている>

韓国政府は7日、北朝鮮の20代男性2人を、南北の軍事境界線にある板門店(パンムンジョム)を通じて北朝鮮に追放した。2人は韓国に亡命する意思を示していたにも関わらず、強制送還したのだ。韓国が脱北者を強制送還したのは、これが初めてのケースだ。

統一省はその理由について、2人は乗務していたイカ釣り漁船の船上で同僚16人を殺害したと見られており、「重大な犯罪であり、韓国の国民の生命や安全の脅威となる。凶悪犯罪者として、国際法上の難民としても認められないと判断した」と説明している。

しかし16人殺害の疑いは、客観的な捜査によって立証されたものではない。仮に事実だとしても、強制送還は韓国の憲法や各種の国際法に違反する可能性が高い。ろくに調査も行わず拙速に強制送還を実行した政府の措置には、韓国の国内外から強い批判が出ている。

ホワイトハウスの怒り

韓国紙・東亜日報は11日、「北朝鮮への追放決定は、管轄機関である統一部(省)と国家情報院が独自の意見を出さず、国家安保室が職権で決定した」と伝えた。国家安保室は青瓦台(大統領府)に置かれている行政機関で、国家の安全保障に関わる大統領の職務を補佐する。

東亜日報の報道を受け、統一省は同日、「青瓦台の安保室と関係官庁が緊密に協議し、決定した」と反論するコメントを出した。しかし、国家安保室の単独での決定は否定したものの、同室が主導したことは認めている。

国家安保室はこのところ、様々な場面で悪名が高い。

今月初め、同室の鄭義溶(チョン・ウィヨン)室長は国会運営委員会の国政監査で、「北朝鮮が移動式発射台(TEL)で大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するのは困難」と主張した。これに対し、韓国国内では一気に非難の声が噴出し、米国科学者連盟非常勤シニアフェローのアンキット・パンダ氏もツイッターで「韓国の国家安保室長が『開いた口がふさがらないほどの大うそ』をついた」と批判した。北朝鮮は2017年だけで3回もTELからICBMを発射しているのだから、当然の反応と言える。

国家安保室長がこのような事実のわい曲を行うのは、南北対話に執着する文在寅大統領の意向に沿い、北朝鮮の脅威を過小評価するためだろう。またこの出来事を考え合わせると、冒頭で言及した脱北者の強制送還も、北朝鮮の顔色をうかがうためだったのではないかと疑わざるを得ない。

国家安保室は韓国政府による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を巡っても、米国からの非難の的になっている。韓国紙・朝鮮日報によれば、ホワイトハウスの高位関係者は、同室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長がGSOMIA破棄について米国の理解を得ていたと取れるような説明をしていたことについて「嘘だ」と強く否定したという。

韓国の安全保障の指令となるべき機関が、逆に国家安保をき損する役割を果たしているわけだ。国家安保室は今後、野党やメディアから集中的な検証を受ける可能性が高い。そこで明らかにされる内幕のあり方によっては、文在寅政権そのものが大きく揺らぐ事態につながるかもしれない。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13380.php
Newsweek 2019年11月14日(木)11時30分 ※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573713807/続きを読む

「ジョブズ亡き後もアップルはなぜ強いのか?」中田敦彦が徹底研究



世界最強アメリカ第7艦隊が横須賀から逃げ出したとの噂。海上自衛隊艦艇も続々出港



1: ハミュー(東京都) [CN] 2019/10/11(金) 13:51:59.12 ID:tVoc3a5u0● BE:842343564-2BP(2000)
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空母ロナルド・レーガン外洋にて展開中 

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https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1570769519/続きを読む

Apple、台湾国旗の絵文字を削除



1: 77.ハチ君(茸) [GR] 2019/10/06(日) 21:03:51.17 ID:fRTNmybq0● BE:271912485-2BP(2000)
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Apple、香港の絵文字キーボードから青天白日満地紅旗を削除。

 ジャーナリストらによって運営される中華圏の非営利ニュースメディア「Hong Kong Free Press」は、香港とマカオのiOSユーザーが、絵文字キーボードから台湾の旗「青天白日満地紅旗」を入力できなくなったと報じました。

 青天白日満地紅旗は、中華民国国旗。国共内戦で破れて大陸から台湾に敗走した国民党が、中華民国を南京から台北に遷都(もとい臨時首都への撤退)したことにより、現在の台湾の事実上の「国旗」です。

 大陸当局は、両岸問題にあたって一个中国原則を維持。中国代表権を有するのは中華人民共和国であり、台湾は領土の一部であると大陸当局は主張し、反国家分裂法を制定しています。大陸当局は一国二制度による統一を提案していますが、台湾当局はこれを拒否しています。

 大陸で販売されるiOS端末やMacでは、既に青天白日満地紅旗を入力のみならず表示まで不可能となっています。香港は建前上一国二制度ではあるものの、中国共産党は香港への圧力を強めており、今後香港販売のApple製品でも、大陸基準の「ポリコレ」遵守が求められる可能性があります。

 Appleは、香港警察の位置を表示するiOSアプリをApp Storeから削除しています。(後に復活。)この時期にAppleがこうした一連の措置を取り始めたのは、何らかの圧力も疑われるところです。


https://smhn.info/201910-apple-delete-taiwan-flag-on-hk-ios-devices



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1570363431/続きを読む



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