【国際】米国人が「好感を持っている国」 1位カナダ、2位英国、3位日本… 最も嫌いな国は北朝鮮・イラン



1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2017/02/21(火) 20:39:48.01 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の米ギャラップは20日(現地時間)、米国人が最も嫌う国は北朝鮮だとする調査結果を発表した。

 同社は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射(12日)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男
(キム・ジョンナム)氏の殺害事件(13日)が起きる前の今月1日から5日にかけ、米全域の成人1035人を対象に外国への好感度を調査した。

それによると、北朝鮮に「好感を持っている」との回答は11%で、調査対象の21カ国・地域のうちで最低だった。
次いで低かったのはイランで12%。北朝鮮を「好ましくない」とした回答は86%で、イランと並び最も高かった。

米国人の北朝鮮に対する好感度は、2000年から02年にかけては23~31%と今よりも高かった。
02年に当時のブッシュ米大統領が北朝鮮とイラン、イラクをひっくるめて「悪の枢軸」と非難して以降、
好感度が低下したとギャラップは説明している。

一方、今回の調査で「好感を持っている」との回答率が最も高かったのはカナダ(92%)で、
次いで英国(91%)、日本(85%)、フランス(83%)、ドイツ(82%)の順だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000011-yonh-kr

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ギャラップ社調査(英語)
http://www.gallup.com/poll/204074/north-korea-remains-least-popular-country-among-americans.aspx


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【米国】米大学がダライ・ラマ氏招待で中国人留学生らが抗議、学校側「政治に関わるスピーチはさせない」



1: ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/ 2017/02/18(土) 20:11:50.06 ID:CAP_USER.net
2017年2月17日、環球時報によると、米カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)が6月の卒業式にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を招待すると発表した件について、大学側が中国人留学生代表に対し「政治に関わるスピーチをさせない」と約束したという。

同校の中国人留学生団体によると、現地時間15日午後に同校校長と3つの中国人留学生団体代表者との間で約1時間にわたる話し合いが持たれ、学校側は「招待のキャンセルは不可能。

ただ、これまで宣伝の中で『自由の闘士』『チベット人リーダー』などの誘導的な言葉を用いてこなかったし、これからもしない。単にダライ・ラマ氏が来ると言っているだけだ」と釈明、校長は「ダライ・ラマ氏のスピーチには政治的なテーマを含めない」とし、この件を後日発表すると約束したという。

また、「ダライ・ラマ氏を招待することで中国人の感情を傷つけるとは考えなかったのか」との問いに対して、校長は「彼が宗教家であることしか知らず、その他の事については知らなかった」と語ったという。

中国人留学生団体のメンバーは「校長の約束は妥協とは言えないが、われわれにもあまり手立てがない。次にどのような行動に出るか、現時点で決まっていない」とコメントしたという。


Record china  配信日時:2017年2月17日(翻訳・編集/川尻)
http://www.recordchina.co.jp/a164176.html


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【国際】「中国嫌い」の米国人、10年で激増―米研究所



1: たんぽぽ ★@\(^o^)/ 2017/02/17(金) 19:33:52.82 ID:CAP_USER.net
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170217/Recordchina_20170217040.html

2017年2月17日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、この10年間で米国人の中国に対する嫌悪感が急上昇したことが米ピュー研究所の調査で明らかになった。

同研究所の調査によると、2016年に「中国に対して好感を抱いていない」と答えた米国人の割合が55%に達し、2006年に比べて26ポイント増加した。一方、米国に好感を抱いていない中国人の割合は44%だった。両国とも50歳以上の層で互いにネガティブな印象を持つ傾向が強かったが、若者層では中国に好感を持たない米国人が10年前より21ポイント増えたのに対し、米国にネガティブな印象を持つ中国人は逆に1ポイント減少している。

調査ではまた、自国の実力減退を認識する米国人が増えていることも明らかに。46%が「米国の世界のリーダーとしての地位は10年前には及ばない」と回答、2014年に比べて20ポイント増えている。一方で中国人は自国の力が高まっていると考えており、2015年の調査では中国人の3分の2が「中国は早晩米国に代わって世界のリーダーとなる」と答えた。なお、2009年時点では57%の米国人が「中国は永遠に米国に代わる世界のリーダーになれない」との認識を示していた。


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トランプ米大統領、4月に中国と韓国を「為替操作国」指定か



1: たんぽぽ ★@\(^o^)/ 2017/02/11(土) 09:16:14.70 ID:CAP_USER.net
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=163543&ph=0

2017年2月10日、参考消息網は「トランプ米大統領が4月、中国と韓国を『為替操作国』に指定か、韓国メディアが懸念」と題する記事を掲載した。

韓国・中央日報によると、トランプ米大統領は「就任後100日以内に中国を『為替操作国』に指定する。中国製品の輸入に45%の関税をかける」と強硬姿勢を示している。トランプ氏は本当に実行に移すのか。米貿易促進法により、米財務省は毎年4月と10月、「為替操作国」を指定している。

米国は「対米貿易黒字が200億ドル(約2兆2700億円)」、「経常黒字が国内総生産(GDP)の3%」、「外貨準備高がGDPの2%」の基準すべてを超えた国に対し、「為替操作国」に指定。うち2条件が該当した場合、観察リストに入れ、状況改善を求めている。中国は昨年4月と10月、韓国、ドイツ、日本、スイスもリスト入りしている。米国は当該国への投資について、国際通貨基金(IMF)を通じても圧力をかけている。

トランプ氏が現在ターゲットにしているのは、中国と韓国だ。中国はリスト入りに猛反発してきた。しかし、トランプ氏の最大の狙いは韓国とされる。中国は貿易依存度が低く、内需中心の経済方式に転換中だ。経済力も米国に肩を並べるほど強い。一方、韓国経済の貿易依存度は80%と高く、外的圧力に弱いからである。


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【蓮舫悲報】二重国籍保持者もアメリカ入国禁止



1: パロスペシャル(catv?)@\(^o^)/ [KR] 2017/01/30(月) 20:40:57.42 ID:7mgsBHk10.net BE:357092553-PLT(12000) ポイント特典
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トランプ大統領が難民およびイスラム教7カ国(シリア、イラン、スダーン、リビア、ソマリア、イエメン)の国籍保持者の入国を禁じた大統領令がアメリカで大騒動になっています。

アメリカのグリーンカード(永住権)保持者や、これらの国の二重国籍保持者の入国も禁止されたので、一時帰省していた人、出張中だった人もアメリカの自分の家に帰れなくなってしまいました。
急だったので、空港に車を止めたままの人、ペットを預けたままだったの人もいたようです。

この大統領令はイギリスでも大変な話題です。イギリスには革命の時にイギリスに逃れてきたイラン人やその子孫も大勢いて、イランとイギリスの二重国籍の人も少なくありませんが、
イギリス国籍を持っていてもアメリカ入国は禁止です。南米旅行中でアメリカでトランジットする予定だった二重国籍の人(しかもイギリス産まれ)すら飛行機に乗れず困っています。

イランと二重国籍の国会議員も入国できませんし、最近イギリス女王からナイトの称号を得たオリンピック金メダリストのモー・ファラー卿はソマリア国籍ですが、同じようにアメリカに入国できません。

私の仕事上の知り合いのサーバーエンジニアにも北スダーン出身の人がいて、彼はエジンバラ生まれのエジンバラ育ちなので、スダーンには数回しか行ったことありませんが、この人も入国できません。キリスト教徒なので、豚の生姜焼き弁当が大好物です。

Microsoft、Apple、Netflix、Uber、Airbnb、 Tesla Motorsなどアメリカの主要IT企業の多くはトランプ政権による移民政策を非難する声を上げています。
https://wirelesswire.jp/2017/01/58748/


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トランプ大統領、アメリカ軍増強の大統領令に署名 艦船・戦闘機・核戦力・ミサイル防衛システムを強化



1: ミドルキック(和歌山県)@\(^o^)/ [CO] 2017/01/29(日) 18:20:24.04 ID:QrUxSlRK0.net BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
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トランプ氏、「米軍再建」大統領令 核近代化も盛り込む

トランプ米大統領は27日、米艦船や戦闘機の増強などを目的とした「米軍再建」の大統領令に署名した。
1カ月の間に米軍の危機に対応する即応性を検証するほか、核兵器の近代化やミサイル防衛システムの強化を盛り込んだ。

トランプ氏は同日、国防総省で開かれたマティス新国防長官の宣誓式典で「米国の軍事力は誰からも疑問視されなくなるだろう」と述べ、新政権で米軍を強化する方針を強調した。

大統領令では、米軍の即応性を重視し、現在の能力を30日間で検証し、能力向上のために必要な予算を提言するよう要求。「米軍を再建する」とし、来年1月をめどに国防長官に新たな「国防戦略」の策定を指示した。
さらに、核兵器の近代化などを盛り込んだ新たな「核戦略見直し」や、ミサイル防衛システムの強化計画を策定するよう求めた。

トランプ氏は大統領選で、米海軍艦艇を350隻、戦闘機を100機増強するなど米軍強化を訴えていた。

また、マティス長官は27日、ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機F35と、ボーイングが製造する大統領専用機「エアフォースワン」の調達コスト見直しを指示した。
特にF35については、FA18戦闘攻撃機の改良で代替できないか検討するとしている。日本はすでに米側からF35の調達を開始しており、もしFA18で代替することになれば、影響が出そうだ。(ワシントン=佐藤武嗣)

http://digital.asahi.com/articles/ASK1X3JSNK1XUHBI018.html?rm=346


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アメリカ政府、明日からメキシコ国境の壁の建設を開始



1: ボマイェ(和歌山県)@\(^o^)/ [CO] 2017/01/25(水) 17:16:30.65 ID:VO6M6AQj0.net BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
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トランプ氏、メキシコの壁建設指示か 大統領令で

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は24日、国家安全保障に関して25日に重大な措置を講じる方針をツイッターで明らかにした。
「壁を建設する」とも書き込んでおり、米主要メディアはトランプ氏が不法移民流入を防ぐためメキシコ国境の壁建設を指示する大統領令に署名する見通しだと報じた。

トランプ氏は25日にイラン、イラク、シリアなどからの移民を制限する大統領令にも署名すると伝えられている。
20日に大統領に就任したトランプ氏は、環太平洋連携協定(TPP)からの「永久離脱」などに関する大統領令に相次いで署名。「米国第一」の公約実現に向けた動きを本格化させている。

トランプ氏は選挙戦でも、内戦下のシリアなどからの難民に紛れてテロリストが流入する懸念があるとして、厳しい入国審査を課す必要性があると主張していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040014_V20C17A1000000/


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