FC2ブログ

アメリカ トランプ大統領 宇宙軍の創設を命令



1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [KR] 2019/02/05(火) 22:59:02.83 ID:YY0gLf4I0● BE:659060378-2BP(8000)
sssp://img.5ch.net/ico/jisakujien_5.gif
トランプ氏
宇宙統合軍の創設を命令
「宇宙軍」への下地

トランプ米大統領は18日、
国防総省に宇宙に関連する任務を統括する統合軍の創設を命じた。
インド太平洋軍などに続く11番目の統合軍となり、
将来は陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊と並ぶ「宇宙軍」に昇格させる。
ペンス氏が南部フロリダ州のケネディ宇宙センターで明らかにした。

画像
no title


産経新聞
https://www.sankei.com/smp/world/news/181219/wor1812190014-s1.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1549375142/続きを読む

【知ってた】ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘



1: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2019/01/22(火) 06:58:32.74 ID:Ps99z8kf0 BE:844628612-PLT(14990)
sssp://img.5ch.net/ico/ps3.gif
‪ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39251.html

若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。
この中国開発アプリは、通信大手の華為技術(ファーウェイ)と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。

米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所(Peterson Institute for International Economics, PIIE)は最新調査報告で、
TikTokの危険性を指摘した。

TikTokは、中国メディア企業の字節跳動(ByteDance、バイトダンス)が2016年9月に提供を始めた短編動画共有アプリ。
10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集め、全世界の累計ダウンロード数は約8億回に達した。

報告書によれば、他の中国開発アプリと同様に、ユーザーの個人情報や位置情報を中国にあるサーバーに送っているという。
中国政府から情報収集の協力要請があれば、ユーザー情報を簡単に入手できる。

米国当局が問題視しているのは、一部の若い軍人が軍服のまま基地内や航空機内などで自撮りしてTikTokに投稿していることだ。
これらの情報に基づいて、中国当局による西側諸国の軍事活動の情報入手を許すほか、兵士らの顔面識別情報を提供することになる。

ピーターソン国際経済研究所は、TikTokはファーウェイのように、欧米各国政府の国家安全保障を脅かす可能性が高いとその危険性を強調。
各国政府に対策を講じるよう呼び掛けた。

TikTokは日本の小中高生の間でブームとなっている。株式会社マイナビが運営する10代女子向け総合メディア「マイナビティーズ」が昨年11月に発表した
「2018年10代女子が選ぶトレンドランキング」では、TikTokは「流行したモノ」ジャンルの2位となった。

バイトダンス側の最新統計によれば、全世界の月間TikTokアクティブユーザーは5億人。中国国内の月間アクティブユーザーは3億人だ。


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1548107912/続きを読む

【韓国のレーダー照射事件】ケント・ギルバート「立憲・枝野代表らが明確な発信をしないことがネット上で話題である」



1: ザ・ワールド ★ 2019/01/19(土) 18:07:06.78 ID:CAP_USER
韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊P1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した一件は、
韓国が事実関係を否定し、「日本が謝罪せよ!」と理解不能な反発をしている。
今さら事実を認めて日本に謝罪するくらいなら、「韓国は嘘つきで国際法を守らない」と世界中にバレた方がマシだと、
文在寅大統領や韓国海軍は考えているのではないか。

私には、やはり文政権は「北朝鮮主導の南北統一」と「中華陣営入り」を果たすために、
自由主義社会で孤立することを望んでいるとしか思えない。

現在の日韓関係は、少なくとも1965年の日韓基本条約締結以降、「最悪の状態」といえる。
ここまでこじれた原因は主として韓国にある。だが、戦後日本の不適切な「謝罪外交」にも大いに責任があると思う。

超党派の日韓議員連盟は相変わらず日本政府に「大人の対応」を求めているようだ。
過去の失敗から学べない愚か者の集団なのか。

韓国が、日本のメンツを全力で潰しに来ているのに、「武士の情け」をかけようとしたり、
「煽るな」と主張する日本人は、「外交オンチ」か「韓国の協力者」のいずれかだ。

野党第一党たる立憲民主党の枝野幸男代表らが、この一件について、明確な発信をしないことがネット上で話題である。
立憲民主党とその支持者には「打倒・安倍晋三政権」しか眼中になく、
安全保障や日本の名誉の問題を是々非々で考えられないのだろうか。

続きは下記で
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190119/soc1901190003-n1.html



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547888826/続きを読む

米カリフォルニア大学「中国への渡航に注意を」→人種差別だとして批判殺到



1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ニダ] 2019/01/17(木) 20:45:46.21 ID:Txuf2Az20 BE:323057825-PLT(12000)
sssp://img.5ch.net/ico/u_okotowari.gif
今月3日にアメリカ国務省が国民に向けて中国渡航に関する注意喚起を出したばかりだが、
このほどカリフォルニア大学でも学生や教職員に向けて注意喚起のメールを配信していることが分かった。
『South China Morning Post』『CNN』などが伝えている。

今月7日、米カリフォルニア大学から学生らに中国への渡航に関する注意喚起のメールが配信された。
これは昨今、米国人が中国を出国する際に出国禁止措置がとられていることを重く見ての対応とみられる。

そこには「如何なる物にもサインはしてはならない」「強制されない限りパスポートを手放さない」など7項目が書かれていたが、
特にメディアの注目を集めたのが5番目の項目で、SNSの使用に関する内容が次のように記されていた。

「5、中国国内ではWhatsAppやWeChatなどのメッセンジャーアプリの使用は合法だが、
最近、ロシア国内で米国人がスパイ容疑で逮捕、訴追された件はWhatsAppでのやり取りが引用されたことによるものだ。」

「我々は中国も同様の手段で欧米人旅行者に対して罰金や出国を禁ずる可能性があることを懸念せねばならない。
中国渡航時にはこれらのメッセンジャーアプリを使用しないことを推奨する。」

これ以外にも「中国の政治に関する否定的な発言を控え、許可なしに政府施設の写真を撮ることをしない」などといった記載があった。
同大学デービス校のスポークスマンであるメリッサ・ルッツ・ブルーイン氏(Melissa Lutz Blouin)によると、
「我々教職員や学生が旅行する場所に関する米公式サイトの渡航情報や健康勧告などのリンクは、常に投稿するようになっている」とのことだ。

このメールを受け取った同大学の学生でTwitterユーザーの“疯狂科学鱼博士”さんが、このメールのスクリーンショットを
「カリフォルニア大学から送られた中国渡航の注意喚起メール」と題して中国語と英語でツイートしたところ、中国語でのコメントが殺到した。

「なんて程度の低い学校だ」「ばかげている」「極端な人種差別だ」「中国を北朝鮮のように見せたいだけだ」といった同大学に対しての批判のコメントが見られた。

カリフォルニア大学が配信した中国渡航への注意勧告に批判が殺到
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15883141/



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1547725546/続きを読む

【米国】中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/03(木) 10:31:10.18 ID:CAP_USER
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は12月31日、アジア諸国との安全保障や経済面の包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、同法が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進やインド太平洋地域での定期的な航行の自由作戦を盛り込み、中国をけん制した。これに対し、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は1月2日の演説で米国を念頭に台湾問題への介入に強く反発した。

新法は3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となり、中国に圧力をかける狙いもある。中国の軍事、経済両面の台頭に対する危機感を米議員は広く共有している。

新法のもとで、米軍は中国が軍事拠点化を進める南シナ海などで航行や飛行の自由を維持する作戦を定期的に実施する。アジアの軍事・経済支援に今後5年間で15億ドル(約1650億円)を充て、東南アジア諸国の海洋警備や軍事訓練などに重点配分する。

国・地域別では台湾との協力を深める。「中国の脅威がさらに高まりかねない」として防衛装備品の定期的な売却を進める。米政府高官の台湾訪問の推進も盛り込んだ。

米国が台湾との関係強化を打ち出したことを受け、中国側では習氏が2日の演説で「外部の干渉や台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない」と強硬姿勢を示した。中国外務省の陸慷報道局長は新法に対して「(中国大陸と台湾が一つの中国に属するという)『一つの中国』政策に違反し、中国の内政に干渉しており、強烈な不満と断固たる反対を表明する」と批判した。

米国のアジア再保証推進法では、インドについても「防衛装備品の売却や技術協力を最も親しい同盟国と同じ水準に引き上げる」と強調した。

同法は東南アジア諸国連合(ASEAN)が中国と共同で策定する南シナ海での紛争回避に向けた「行動規範」を通じ、ASEANによる海洋権益の維持を支援するとも明記。ASEANの後ろ盾となる姿勢を鮮明にして、中国主導の行動規範づくりにクギを刺した。

ルールに基づく経済秩序を目指す「インド太平洋戦略」の推進も盛り込んだ。人権尊重や国際的な法規範を重視する考えを示した。

知的財産保護については、中国の産業スパイやサイバー攻撃を念頭に「罰則を含む法律執行の強化が最優先事項だ」と指摘した。米政府は180日以内にインド太平洋地域での中国による知的財産の窃取の現状や摘発状況を議会に報告する。サイバー分野でもアジア諸国と連携を深めていく。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3960442003012019MM8000/
日本経済新聞 2019/1/3 0:28

no title

米議会は新法成立を通じて、対中政策で安易な妥協をしないようトランプ氏にクギを刺した(18年12月、ワシントン)=AP



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546479070/続きを読む

米国「アジア太平洋諸国、そして台湾を中国の魔の手から救え!」……中国対抗法が成立



1: nemo(アメリカ合衆国) [US] 2019/01/02(水) 08:06:17.98 ID:aMFY9IjP0● BE:725951203-PLT(26252)
----------
アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など

アメリカは、インド太平洋地域への関与を強めるための新たな法律を成立させ、
日本など同盟国との関係を強化するほか、各国の防衛力の整備などを支援して
いくとして、中国の影響力の拡大に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にしてい
ます。

新たな法律は、「アジア再保証イニシアチブ法」と呼ばれ、先月31日、トラン
プ大統領が署名して成立しました。

この法律は、中国による南シナ海での人工島の建設や「高圧的」な経済活動が、
北朝鮮や過激派組織IS=イスラミックステートと並ぶ、国際秩序に対する挑
戦になっているとしています。

そのうえで、中国の影響力の拡大などに対抗するためだとして、今後5年間、
毎年最大で15億ドル、日本円で1650億円を投じて、各国の防衛力の整備など
を支援していくとしています。

また、日本や韓国など同盟国との関係をさらに強化するほか、東シナ海や南シ
ナ海で同盟国との共同訓練や「航行の自由」作戦を続け、台湾に対しては武器
の売却やアメリカ政府高官の訪問を進めるとしています。

新たな法律では、知的財産権の侵害を防ぐことや、中国で民主主義や人権の尊
重を促進することなど、アメリカが批判を強めている中国のさまざまな分野に
ついて対策を強化する内容となっています。

アメリカとしては、インド太平洋地域で影響力を拡大する中国に長期的に対抗
していく姿勢を鮮明にした形です。
----------
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html

大統領に送付された法案全文(もちろん英語)
https://www.congress.gov/115/bills/s2736/BILLS-115s2736enr.xml



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1546383977/続きを読む

米国のゲーム「フォートナイト」が日本海表記→韓国人発狂「ゲームであろうと許さないニダ」



1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/12/12(水) 22:12:19.54 ID:9VBFAsR70 BE:306759112-BRZ(11000)
sssp://img.5ch.net/ico/kita1.gif
偽物論議に続いて日本海表記まで…度を超えた「ポートナイト」ゲーム

国内で人気のPCオンラインゲーム「バトルグラウンド」のゲームをコピーしたという疑惑を受けているアメリカのゲーム社エピックゲームズが、
今回は広報映像で「東海」を「日本海」と表記して国内の利用者に袋叩きされている。

12日、ゲーム業界によると、7日エピックゲームズの代表ゲーム「ポートナイト」eスポーツ大会広報映像に
「東海」が「日本海」と表記された映像がそのまま露出した。

利用者の反発が激しくなって、エピックゲームズは広報映像を削除し、ポートナイトゲームコミュニティを通じ、
「ゲーム中継広報映像を作っていたメーカーのミスで発生したこと」とし
「エピックゲームズも入念に確かめなかった責任があるので、心からお詫びの言葉を申し上げる」と述べた。

映像は削除されたが、利用者は「広告で『触れてはいけないことに触れた』という話が出ていて、
エピックゲームズは韓国人にとって最も敏感な部分に触れた」と悔しさを噴き出している。

これに先立ってエピックゲームズは、国内ゲームのバトルグラウンドのゲーム性を借用してポートナイトを開発したという指摘を受け、
「偽物論議」にも包まれている。
PUBGはエピックゲームズの知的財産権(IP)侵害を理由に法的対応を示唆したが、
エピックゲームズの主要株主の中国ゲーム会社テンセントがPUBG親会社のブルーホール株10%を買収し、自然に両社間の法的争いは終結した。

以後エピックゲームズは国内でのイメージを改善するため、11月に開かれた国際ゲーム展示会「G-STAR」のメインスポンサーを務め、
莫大な資金を使って地上波広告まで出したが、今回の日本海表記論議でイメージに莫大な打撃を受けることになった。

業界関係者は「日本海表記映像を削除して謝罪したが、国内ゲーム会社でも同じことが起きたなら、通常の営業は難しくなっていただろう」とし
「エピックゲームズは広告料として莫大な資金を投入しており、実際に利用者が急減するかどうかは推移を見なければならない」と展望した。



【韓国の反応】米国のゲーム「フォートナイト」が「日本海」表記→韓国人発狂→米国のゲーム、謝罪して日本海表記を削除
http://oboega-01.blog.jp/archives/1073393897.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1544620339/続きを読む



アクセスランキング