望月衣塑子「空気を読まず、出すぎる杭になる。東京新聞、望月です」



1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:384148533-PLT(15000).net

望月 衣塑子 (著)
新聞記者 (角川新書) 864円
2017/10/12
https://www.amazon.co.jp/dp/4040821912

内容紹介
空気を読まず、出すぎる杭になる。私にできるのはわかるまで質問すること



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【悲報】東京新聞・政治部「望月衣塑子は社会部で、われわれとは別の組織。一緒にしないでくれ」



1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:135853815-PLT(12000).net

“痛い”謝罪・撤回の東京新聞・望月記者 自社の了承知らないまま発言…政治部記者「一緒にしないでくれ」

東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者が“注目”されている。菅義偉官房長官の記者会見で、根拠が定かでない情報や私見を織り交ぜた質問を連発させているのだ。
15日には、自身の質問について謝罪・撤回した。望月記者と東京新聞について、官邸取材もこなす、ジャーナリストの安積明子氏が迫った。

官房長官会見は平日の午前と午後の2回開かれるが、私を含むフリーランスには金曜日の午後、1回だけ開放される。
質問者が内閣記者会の所属であろうとなかろうと、菅氏は丁寧に回答してきたが、最近、堪忍袋の緒が切れることがある。

原因は、東京新聞社会部の望月記者だ。

「加計学園」問題では、菅氏に対し、新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)での女子の貧困調査を進言。
北朝鮮の「核・ミサイル開発」では、金正恩朝鮮労働党委員長側の要求に応えるように求めるなど、理解しがたい質問で有名だ。

14日には、官邸報道室が東京新聞に注意喚起した文書を報じた産経新聞の記事を「官邸からのリーク」と発言した。
それが原因で、個人の記者が誹謗(ひぼう)中傷を受けていると政府の責任を問う始末。この様子は、ネットの動画で広く拡散された。

だが、その文書は、東京新聞官邸キャップの了承の上で内閣記者会の常駐各社に配布されたものだったことが判明し、望月記者は赤恥をかいた。
記者として、基本中の基本である情報確認を怠っていたのだ。

望月記者は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した15日午後の会見に姿を見せた。そして、前日の発言を撤回し、簡単に謝意を示した。
その後、北朝鮮のミサイル発射に関する政府の対応について矢継ぎ早に質問したが、正直、「痛い」感じがした。周囲の記者はシラーっとしていた。

東京新聞16日朝刊を見たが、この顛末(てんまつ)は記事になっていなかった。
東京新聞が報道機関として、望月記者の「リーク発言」や取材姿勢を、どう考えているかは明らかではない。

ちなみに、東京新聞政治部のある記者は「望月記者は社会部で、われわれとは別の組織。一緒にしないでくれ」と筆者に峻別を求めている。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170919/soc1709190003-n1.html



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東京新聞・望月衣塑子さん、「産経の記事は官邸からのリーク」発言を撤回し謝罪 官房長官会見の場で



1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:135853815-PLT(12000).net

東京新聞・望月衣塑子記者が産経記事「リーク」発言を撤回 官房長官会見で「まず初めに」と切り出して一方的に…

 東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者は15日、首相官邸報道室が東京新聞に注意喚起した文書を報じた産経新聞の記事を「官邸からのリーク」と発言したことについて、
菅義偉官房長官の記者会見の場を使って「(文書は内閣記者会に常駐する)全社に出していて誤りだった。撤回して謝罪したい」と述べた。

 望月記者はその後、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し「(発射準備情報を)国民に事前に知らせることはできないのか」などと矢継ぎ早に質問。
菅氏は「パニックを起こす危険性はないか。いろいろなことを考えて責任をもって対応している」と述べるにとどめた。

 産経新聞社は14日、望月記者が同日の官房長官会見で「産経新聞になぜかリークとして(注意文書の)記事が出た」と発言したことを受け、
「事実無根で看過できない」として撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付していた。

http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150073-n1.html

関連
首相官邸広報室、東京新聞に注意 菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり
http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010045-n1.html

東京新聞・望月衣塑子記者の「リーク」発言に産経新聞が抗議 「事実無根だ」 ネット上の誹謗中傷は「言論弾圧を助長している」のか?
http://www.sankei.com/premium/news/170914/prm1709140010-n1.html
 書面は、東京新聞官邸キャップの了承の上で内閣記者会の常駐各社に配布されたため、産経新聞は2日付朝刊で「官邸報道室 東京新聞を注意 『不適切質問で国民に誤解』」という記事を掲載した。
 ところが、望月記者は14日午前の官房長官会見で「注意文書のことが産経新聞になぜかリークとして記事が出て、これまでの官房長官とのやりとりもいくつも記事にされた。
個人への誹謗中傷が進んでいる。言論弾圧を助長するかのようなネット上の誹謗中傷について、政府はどう受け止めているのか」と質問した。



http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1505473714/続きを読む

【東京新聞/北朝鮮】軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはず



1: ろこもこ ★@\(^o^)/ 2017/09/10(日) 09:25:40.92 ID:CAP_USER.net
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000138.html

 北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤(わら)った桐生悠々なら何と評するでしょうか。

 きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。太平洋戦争の開戦直前、一九四一(昭和十六)年に亡くなり、七十六年がたちます。

 本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。
◆非現実の想定「嗤う」

 新愛知時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅(まさたけ)内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。

 その筆鋒(ひっぽう)は軍部にも向けられます。信毎時代の三三(同八)年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。

 掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。

 「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。

 悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。

 その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。
◆ミサイルは暴挙だが

 まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。

 今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。

 その上で、北朝鮮のミサイル発射にどう備えるべきなのか。

 政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って避難を呼び掛けます。八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。

 とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。

 八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。

 住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。

 北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。

 しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。

 訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。
◆原発稼働なぜ止めぬ

 戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。

 国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。

 万が一の事態に備える心構えは必要だとしても、政府の言い分をうのみにせず、自ら考えて行動しなければならない。悠々の残した数々の言説は、今を生きる私たちに呼び掛けているようです。



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【マスコミ】東京新聞記者、北ミサイルでまた質問連発 菅義偉官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/09/01(金) 19:41:01.25 ID:CAP_USER.net
菅義偉官房長官の1日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。

東京の記者は、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。

「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。

ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。

菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。

ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「(北朝鮮が)性善説のような質問ですけども」とチクリ。

その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。

http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010032-n1.html

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記者会見する菅官房長官=1日午後、首相官邸

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http://www.sankei.com/politics/news/170831/plt1708310051-n1.html
【北ミサイル】菅義偉官房長官、スペインと英国の対応を評価
http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010033-n1.html


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【東京新聞】映画「軍艦島」、「史実に忠実でない」との批判が韓国内で起きている 軍艦島ツアーに参加して検証した



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/08/26(土) 13:21:21.71 ID:CAP_USER.net
【特報】「軍艦島」の真実とは

韓国で公開中の映画「軍艦島」は戦中、高島炭鉱の端島炭坑(長崎市)で、強制徴用された朝鮮人労働者の姿を描く。

だが、集団脱走などのシーンが「史実に忠実でない」との批判が韓国内で起きている。

日韓関係を考えるには、歴史の真実を知ることが第一なのに、この映画はそぐわないというわけだ。

では、日本はどうか。軍艦島は二〇一五年、世界遺産に認定され、人気を集めているが、観光客にどこまで歴史の真実が伝えられるのか。

ツアーに参加して検証した。(皆川剛、白名正和)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017082602000159.html



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1503721281/続きを読む

中日(東京)新聞「最低賃金アップはアベノミクスの成果だと?遅ぇぞ1000円にしろ」⇒ 中日新聞の時給910円



1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:723460949-PLT(13000).net

最低賃金改定 生活できる額へ速く

 二〇一七年度の最低賃金の引き上げ幅は二十五円となる。時給で決める方式となった〇二年以降
最大だった昨年度を超え3%のアップ。だが、非正規労働で生活するには、とても十分とはいえない。
 まず、言っておきたいことがある。政権は最低賃金の引き上げでアベノミクスの下支えを狙う。
だが、これを法律で定めるのは憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を
保障するためだ。それを忘れてほしくない。
 最低賃金は、企業が払う賃金の最低額だ。働くすべての人に適用され、これを下回る賃金は
違法となる。労使が参加する国の中央最低賃金審議会が毎年、改定の目安額を決める。改定は
いわば非正規労働者の“春闘”といえる。
 審議会が示した目安額(時給)は、全国平均で二十五円引き上げ、八百四十八円とする。
安倍政権が三月に公表した「働き方改革実行計画」に掲げる「年3%程度ずつ引き上げ時給千円を
目指す」との方針に沿った決着だった。
 二十五円の引き上げは昨年度を上回った。安倍政権は引き上げを求めた成果と胸を張るが、
目標の千円まで開きがある。政府は毎年のように「千円」を目標に掲げるが、実現への歩みは遅い。

 厚生労働省の毎月勤労統計調査ではパート労働者の時給は〇八年から既に千円を超えている。
業種や地域によっては、千円実現が十分可能なのではないか。
 八百四十八円では、普通に働いても年収は二百万円に届かない。国税庁の民間給与実態統計
調査では、年収二百万円以下は約千百三十万人いる。民間労働者の二割強が、この収入
で踏ん張って生活している。引き上げがこのままのペースでは千円到達にはあと六年ほどかかる。
非正規の人の正社員化を進めることは無論として、この賃金で家計を支える非正規労働者が
増えていることを考えれば、一日も速く目標額に到達すべきだ。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017081702000126.html


学生アルバイト採用情報 東海本社

東海本社 / 「中日新聞」編集補助
業務内容:電話・FAXによる情報の取り次ぎ、出稿メモ作成・配布などデスク補助業務
時給:910円 >>22時以降は1,137円
http://www.chunichi.co.jp/saiyou/arbeit-tokai.html



http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1503032748/続きを読む



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