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【www】韓国の小6教科書、無関係の痩せた人々の写真を「旧日本軍に虐待受けた徴用工」として掲載へ



1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2019/03/19(火) 21:18:09.15 ID:0O2k6xEe0● BE:299336179-PLT(13500)
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【ソウル=名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、
朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに掲載されている。

 教科書には「日帝は1937年に中国と戦争を起こした。以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された。
女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」とも記されている。

 しかし、この写真は1926年9月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
しかも、太平洋戦争末期の44年9月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは20年近く時期が離れている。

 写真は韓国の高校の歴史教科書(教学社以外)に2014年版まで掲載されていたもので、釜山(プサン)の国立日帝強制動員歴史館にも「朝鮮人被害者」として展示されている。
その問題点は、産経新聞が17年4月12日付朝刊で指摘済みで、教科書を発刊した韓国教育省や編纂(へんさん)・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。

 韓国ではソウルの竜山(ヨンサン)駅前に「徴用工像」が設置され、今月1日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000617-san-kr

日本に虐待受けた徴用工
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【差押え対象】韓国、日本で投資誘致



1: 名無しさん@涙目です。(家) [NL] 2019/03/17(日) 21:22:18.70 ID:pGpQfc7U0 BE:754019341-PLT(12345)
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韓国の全羅南道知事 日本で投資誘致・交流拡大協議へ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2019/03/17/0200000000AJP20190317001000882.HTML
韓国南西部、全羅南道の金瑛録(キム・ヨンロク)知事は17日、日本との友好協力や投資誘致などのため、日本に向け出発した。5日間の日程で、大阪府、高知県、福岡県、佐賀県を訪問する。
(略)



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韓国の教科書に掲載された「徴用労働者」の写真は日本人 韓国中に作られた像が日本人で無関係と大問題



1: 名無しさん@涙目です。(空) [JP] 2019/03/14(木) 15:45:29.30 ID:U+tKrIfN0● BE:887141976-PLT(16001)
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韓国の教科書に「韓国人徴用労働者」として掲載され続けてきた写真が、韓国メディアが今になって日本人だと指摘している。
実は日本ではこの問題は数年前から指摘しており、「日本人の写真使い『強制連行』」と批判したものの韓国は認めなかった。

それを朝鮮日報が「徴用工の写真は朝鮮人ではなく日本の労働者」と指摘。

元の写真は1926年に日本の新聞に掲載されたもの。映っているのは全員日本人で、これを韓国人徴用工として韓国側が
捏造し教科書に掲載したから大変。そのままで終わるわけもなく、それを元に銅像まで作ってしまった。

つまり日本人労働者の銅像を造り韓国国内の至るところに立ててしまったのだ。韓国民は韓国人徴用工だと信じ切っているが、
実際は日本人労働者の銅像だったというわけだ。

2015年に開館した釜山国立日本強制動員の入口前や、ソウル龍山駅など至るところに同じ銅像が建てられている。
慰安婦像もそうであるが慰安婦像の少女も慰安婦と全く関係ない少女である。

徴用工像は慰安婦像と同じ彫刻家のキム・ウンソンとキム・ソギョン夫妻。2人はこれを韓国内だけでなく世界中に建て
徴用工問題を訴えていたが、その銅像のモデルが日本人だったという……。

なお、問題の日本人は北海道の土木工事現場で虐待を受ける日本人という記事の写真。その写真を「韓国人徴用工」として
捏造し使い教科書に掲載。

http://gogotsu.com/archives/49062
ソウル龍山駅(モデルは日本人で徴用工無関係)
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捏造された教科書
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1926年の写真
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モデルとなった人物
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【韓国】文在寅氏に大ブーメラン 徴用工被害者1386人が韓国政府訴えた



1: 豆次郎 ★ 2019/03/04(月) 11:42:26.00 ID:CAP_USER
2019年03月04日 07:00
NEWSポストセブン
【巨大なブーメランが突き刺さるか(AFP=時事)】

【3.1独立運動記念日に韓国の熱気は高まった(YONHAP NEWS/AFLO)】

 3・1独立運動100周年に際して国家総出で「反日の炎」を燃やした韓国で、文在寅政権に“巨大なブーメラン”が突きつけられた。大統領自ら「日本は謙虚になるべき」と訴えていた徴用工問題で、被害者団体がなんと韓国政府を訴えたのだ。本誌・週刊ポスト前号「封印された慰安婦涙の“感謝”映像」で慰安婦問題の矛盾を浮き彫りにした気鋭のジャーナリスト赤石晋一郎氏が、韓国反日運動の「内実」を明かす。


「私が韓国政府に言いたいのは、徴用工問題で日本企業相手に裁判を起こす動きを政府が止めさせるべきだ、ということです。なぜなら韓国政府はその前にやるべきことがある。だから我々は韓国政府を訴えたのです」

 こう語気を強めて語るのはアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会の崔容相(チェ・ヨンサン)事務局長だ。同遺族会は多数の太平洋戦争被害者や遺族が参加する有力団体の一つである。

 3・1独立運動(※日本統治下の朝鮮で1919年に起きた日本からの独立運動)から100年を迎え、韓国では反日イベントが国家的な盛り上がりを見せた。

 しかし、そうした中で危機感を覚えている人々がいた。太平洋戦争で人生を翻弄された被害者や遺族たちだ。いま、彼らが“韓国政府批判”を口にし始めたことには、深い理由があった──。

 文在寅政権のもと、慰安婦や徴用工などの歴史問題が再燃している。特に徴用工問題では日韓の経済関係にも打撃を与えかねない大きな動きが起きた。昨年末に元徴用工が日本企業を訴えた裁判で、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金、三菱重工に対して、相次いで賠償を命じる判決を下したのだ。新日鉄住金に対しては原告代理人が差し押さえ資産の売却を宣言しており、強引に賠償金を得ようと行動をエスカレートさせている。韓国政府はそうした動きに対し司法に介入せずと静観しており、事実上の追認をしている。

 今回、韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、実はそれで問題が解決するという類いのものではない。

「例えば新日鉄住金の裁判の原告は4名とごくわずか。だから彼らが賠償金を得たとしても、数万人にも及ぶと予想されている他の徴用工の問題は、まったく解決しないのです」(韓国人ジャーナリスト)

 この裁判がことさら韓国内でクローズアップされたのは、裁判を支援する「民族問題研究所」の影響力が強かったからだといえよう。

 民族問題研究所は「親日派バッシングを行動原則とする“極左”の市民団体」(同前)で、2018年8月29日にソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」をオープンさせたことでも知られている。文政権とは“反日”という部分も含め、思想的に深く繋がっているとされる。

 前出の崔事務局長は、「民族問題研究所は、我々のような被害者団体ではない。その本質は“政治団体”なのです」と指摘し、こう続ける。

「現在、民族問題研究所は被害者団体のふりをして、テレビを通じて原告探しまで行なっています。なぜ民族問題研究所の呼びかけに応じて被害者が集まらないといけないのでしょうか。

 彼らの方針どおりに日本企業を訴えても被害者にはひとつもプラスにならない。なぜなら日韓関係が悪化すれば日本政府や日本企業はますます頑なになるでしょう。それによって残された徴用工問題の被害者が賠償を受ける機会が潰えてしまう可能性が高くなる。一部の被害者だけが補償を受け、他は置き去りにされるという不平等が起こる。そこで我々は被害者のための基本的な裁判を起こすことにしたのです」

 その訴訟相手こそ、韓国政府だったのだ。

◆原告は1386人


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韓国紙「徴用工で日本が経済報復をちらつかせて韓国を連日脅迫しているニダ」



1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2019/02/19(火) 09:40:58.74 ID:AFUQUAcV0 BE:844481327-PLT(12345)
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経済報復をちらつかせ連日韓国を脅す日本
徴用賠償判決以降、態度硬化

自民党「防衛産業物資の輸出規制・韓国人就労ビザ制限すべき」主張

日本では、植民地支配時代の徴用被害者が新日鉄住金に対する差し押さえ資産売却手続きに着手すれば、半導体製造に必要な核心的材料のほか、防衛産業関連物品の輸出を規制する案も検討されていることが16日、分かった。

日本経済新聞は「自民党外交部会では駐韓大使の召還や防衛に関わる物品の韓国への輸出規制を求める声も出ている」と同日、報道した。
自民党の一部では、大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して、「ブラックリスト」に韓国を入れるべきだという主張が展開されているとのことだ。
産経新聞は「同社に実害がでた場合には、特定物資の輸出制限が選択肢として浮上している」と伝えた。
これまで韓国の半導体産業に不可欠なフッ化水素などの物資の輸出を制限しようという意見はあったが、防衛産業関連物資の輸出規制という話が出たのは初めてだ。

自民党内部では、韓日ビザ免除協定を廃止し、韓国人の就労ビザを制限すべきだという意見や、韓国に対する関税を引き上げしようという主張も出ている。

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官と日本の河野太郎外相は韓日関係を打開するため15日、ドイツのミュンヘンで会談したが、
文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の「天皇謝罪」発言がこの会談で取り上げられたかどうかをめぐり食い違いがあるなど、状況はさらに悪化している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/18/2019021880046.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550536858/続きを読む

【徴用工】韓国紙「新日鉄住金の資産売却で、日韓関係は回復不能な水準にまで悪化する可能性が大きい」



1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2019/02/15(金) 18:33:15.92 ID:xy2XrWuC0 BE:135853815-PLT(12000)
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「新日鉄住金の資産売却に着手」…韓日、ルビコン川を渡るのか

(略)

もちろん、押収された資産が最終的に売却・現金化されるまで時間がかなりかかるというが、ひとまず現実化するといえば両国間葛藤は今までとは次元が違った水準に広まるしかない。

日本政府が何度も「日本企業に実際の損害が発生するなら対抗措置を取る」と公言してきたためだ。

日本政府消息筋は中央日報に「資産の売却などで日本企業に実際に被害が発生する場合、1965年請求権協定で定められた仲裁手続きや
国際司法裁判所(ICJ)への提訴などの法的措置以外に韓国に対する経済的制裁を行うという意味」と説明した。

その「対抗措置」の内容に関連して自民党内では▼半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」など核心素材と部品の韓国輸出禁止
▼韓国輸出品に対する関税の引き上げ▼韓国企業に対する税務調査強化--などの強硬策が取り上げられている。

特に、フッ化水素に関連して日本のメディアは「純度の高いフッ化水素は日本企業が独占的に生産しており、
日本政府が戦略物資であるフッ化水素に対する管理を強化すれば、韓国経済の中心的な半導体産業が打撃を受けるだろう」と分析している。

日本政府が対抗措置を取る場合、韓国でも反撃措置が出るしかなく、報復と報復が相次ぐことで両国関係は回復不可能な水準にまで悪化する可能性が大きい。

そのため、両国の一部専門家は「差し押さえ資産の売却は両国関係がルビコン川を渡る結果を招くだろう」と懸念してきた。

一方、韓日関係において日本政府内の代表的なハト派とされていた菅官房長官さえも最近、拉致問題に関する発言で「韓国との協力」という表現を除き始めたと毎日新聞が報じた。

拉致問題担当相を努めている菅長官はその間、拉致問題の解決への意志を示すたびに「日米間、日米韓間連帯」という表現を使ってきたが、
14日行事では「米国と緊密に連帯する」にとどめた。毎日新聞は「韓国に対する不信感を表わしたもの」と解釈した。

https://japanese.joins.com/article/291/250291.html


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徴用工、韓国政府が完全無視。日本政府手詰まり…



1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [DE] 2019/02/08(金) 20:01:52.55 ID:uZb8qjK30 BE:323057825-PLT(12000)
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日本政府が日韓請求権協定に基づいて要請した元徴用工らへの賠償問題を巡る政府間協議について、韓国政府は応じるかどうかを期限の8日までに回答しなかった。
日本側は「次の一手」として、同協定に基づく仲裁委員会の設置を視野に入れるが、韓国側が設置に同意する見通しはない。
日韓関係は好転の兆しが見えず、日本政府には手詰まり感も漂う。

手詰まり感漂う日本政府 徴用工問題、韓国から回答なく期限
https://mainichi.jp/articles/20190208/k00/00m/030/226000c


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1549623712/続きを読む



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