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【韓国】徴用工ではなく強制労働、日本の対応は失望…喧嘩する気満々の声明発表



1: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2018/11/15(木) 21:06:15.31 ID:FqAPWeaF0 BE:882533725-PLT(14141)
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韓国外務省、「強制労働」と英訳=元徴用工判決で、波紋も
11/15(木) 19:57配信

時事通信
 【ソウル時事】韓国外務省が公式サイトで、元徴用工への賠償を命じた最高裁判決をめぐり、英語で強制労働を意味する「Forced Labor」という表現を使っていることが15日、分かった。

 日本政府は原告が「募集に応じた」として、強制連行ではないことを明確にするため、「朝鮮半島出身労働者」に呼称を統一しており、波紋を呼ぶ可能性もある。

 韓国外務省のサイトに14日付で掲載されたのは、李洛淵首相が10月末、最高裁判決後に発表した政府声明の英訳。
李首相の声明では原告を「強制徴用被害者」と呼んでいるが、英訳では「強制労働の被害者」と表現している。

 同省は取材に対し、「これまでもこうした表現は使っていた」と指摘し、韓国政府の立場に変化はないと説明した。

 一方、韓国外務省は15日、河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言を繰り返していることについて、「失望を禁じ得ない」と批判。
「韓国政府は未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」と強調し、日本政府の慎重な対応を求めた。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000135-jij-kr



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542283575/続きを読む

【韓国】韓国外交部、英語版に「強制労働」と翻訳=徴用の違法性強調



1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/11/15(木) 18:36:40.72 ID:CAP_USER
韓国外交部は15日、ホームページの韓国語版と英語版に韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決後に発表した政府の立場を掲載した。

(写真)
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▲ 韓国外交部=(聯合ニュース)

掲載されたのは判決当日の先月30日に「司法の判断を尊重する」としたものと、今月7日に「日本の過激な発言に深い憂慮」を表明した李洛淵(イ・ナクヨン)首相の発表文の2件。

英語版には「非公式訳」と前置きした上で、「強制徴用被害者」を「Victims of Forced Labor」(強制労働の犠牲者)と表記した。
 
「Forced Labor」は日本による植民地時代の徴用が、国際労働機関(ILO)が禁じる強制労働であることを明確にした表現で、徴用の違法性を強調したことになる。

ソース:ソウル=聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/15/0200000000AJP20181115004500882.HTML



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542274600/続きを読む

【徴用問題】日本の主張はうそ?韓国メディアが“強制動員記録”を公開、韓国ネットの反応さまざま



1: Ikh ★ 2018/11/15(木) 09:08:47.60 ID:CAP_USER
2018年11月12日、韓国・KBSは「日本植民地時代に日本企業が朝鮮人労働者を強制的に集めていたことを示す資料を入手した」と報じた。「北海道で最大規模の炭鉱を運営していた北海道炭礦(たんこう)汽船の書類」として、1944年に釜山出張所が作成した「割当表」を紹介し、「各地で労働者を集め、送り出していた記録」だと紹介している。

記事は同資料を基に、全羅北道(チョルラプクト)高敞郡(コチャン)郡では100人が割り当てられたが、逃亡者もあり、炭鉱に到着したのは63人だったと伝えている。このように割り当てられた人数に達しなかった場合、人数を満たすまで繰り返し労働者を動員したという。「人員が枯渇した」との報告がある地域もあり、「どれほど強制動員がひどかったか」と指摘している。

また記事は、当時、日本政府は企業の要求に従い「割り当て募集、官あっせん、国民徴用の三つの方法で強制動員を行っていた」と説明。先ごろ韓国の大法院(最高裁)で「徴用工判決」が出た新日鉄住金(旧新日本製鉄)の場合も、「募集とは名ばかり」で、「労働の強制性はすでに大阪地裁で認められている」とも伝えている。日本政府は大法院の判決を受け「徴用ではない」と強調しているが、これは「対外的なマイナスイメージを与えたくないという意図であり、歴史的過ちをごまかそうという浅はかな手口だ」と批判している。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「とても悲しい。加害者である日本は相応の処罰を受け謝罪すべきだ」「日本が悪く言われるのは、罪を犯しておきながら、うそをつき被害者ぶるから」「新日鉄の韓国内資産差し押さえ、断固支持するぞ」などの日本批判が多く寄せられている。

一方で「日本に関することでは『歴史を忘れた民族に未来はない』と言いながら、北朝鮮問題では絶対にそうは言わないことが、理解できない。植民地時代に連行され殺された人数より、朝鮮戦争で死んだ人、行方不明になった人の方がずっと多いのに」「日本の連中には腹が立つが、現政権は反日感情をあおるのはやめてほしい。今最大の脅威は北朝鮮じゃないのか?。それに、長い歴史の中で中国が韓国に攻めてきた回数の方がずっと多いのに、なぜ中国には友好的なんだ?」などの意見も見られた。(翻訳・編集/麻江)

ソース
レコードチャイナ 配信日時:2018年11月14日(水) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b661755-s0-c30-d0144.html



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542240527/続きを読む

【アッハイ】新日鐵住金、徴用被害弁護団を門前払い



1: 名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US] 2018/11/14(水) 07:02:28.76 ID:dqWcMT2w0● BE:512899213-PLT(27000)
先月、韓国最高裁で賠償判決が下された強制徴用訴訟の被害者側の弁護団が12日、東京の新日鐵住金(旧新日本製鉄)の本社を訪れたが、事実上門前払いを受けた。
裁判の原告側(強制徴用被害者たち)の弁護人であるイム・ジェソンとキム・セウン弁護士は同日午前、韓日市民団体の活動家たちと一緒に、東京千代田区にある
新日鐵住金本社を訪れた。弁護人などは、今回の「強制徴用訴訟の判決結果を受け入れて賠償すべきだ」という内容の要請書を持って、本社ビルに入ったが、
会社側は、建物管理会社の従業員を送って、「韓日請求権協定に基づいて、この判決を受け入れることはできない。非常に残念だ」という立場を明らかにした。
管理会社側は、要請については、受けておくとだけして、これを新日鐵住金側に渡すかどうかについては言及しなかった。

結局、弁護人などは、新日鐵住金の従業員と面談できず、要請書も渡せないまま、30分で建物を出た。イム弁護士は、建物の前で待っていた記者たちに、
「面談自体を拒否したのは卑怯な行動だ」とし、「会社側が賠償計画を明らかにせず、交渉にも応じないことを受け、計画していたとおり新日鐵住金の韓国内
財産への差し押さえの手続きを踏みたい」と語った。

日本政府は、新日鐵住金のほか、韓国と同様の訴訟をしている自国企業に対して、賠償と和解に応じないように指示したと伝えられている。
日本の菅義偉官房長官は同日午前の定例ブリーフィングで、「日本政府は、敗訴した日本企業を含めて関連訴訟の対象となっている日本企業と普段から緊密な
協力を取っている」とし、「韓国政府が、今回の判決で生じた国際法違反について具体的にどのような対応を講じるか見守りたい」と明らかにした。

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1540042/1



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【韓国首相】 強制徴用判決巡り専門家から意見聴く



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/13(火) 18:42:26.02 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は13日、政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」の孔魯明(コン・ロミョン)理事長ら韓日関係の専門家約10人との昼食会を行い、大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決について意見を聴いた。

https://i.imgur.com/SHJksG6.jpg
李洛淵首相(資料写真)=(聯合ニュース)

韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、昼食会の開催について「判決をはじめ、韓日問題に関して専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるため」と説明した。

 外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第1次官ら政府関係者も同席した。

 李首相は判決が出た先月30日、「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を講じる」と韓国政府の立場を発表した。国務調整室は外交部や行政安全部、法務部などと官民の意見を集めるとともに、官民協議体の設置などを検討している。

 国務調整室は日本との外交関係や国際法に関する問題、被害者に対する実質的な救済策などを総合的に考慮しなければならず、慎重な態度を示している。

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181113003600882&site=0200000000&mobile
聯合ニュース 2018-11-13 16:33



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【徴用工判決】新日鐵住金が払えば最大2兆円超の賠償請求も



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/13(火) 16:22:24.32 ID:CAP_USER
韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。どんなに韓国の司法が理不尽だとしても、“被告”となった企業は何らかの対応を取らざるを得ない。賠償金支払いを命じられた新日鐵住金では、宮本勝弘副社長が決算会見(11月2日)でこう語っている。

「判決は日韓両国間の請求権問題が『完全かつ最終的に解決された』ことを確認した日韓請求権協定や日本政府の見解に反しており、きわめて遺憾です。(今後は)日本政府の対応を踏まえて対応する」

 しかし、いかに理不尽であろうと、判決が確定した以上、日本企業は無視を決めこむことはできない。

 原告側弁護士は判決前、日本企業への賠償命令が確定しても支払いに応じない場合、「ただちに資産差し押さえ請求の手続きを取る」と語っていた。申し立てが行なわれれば韓国大法院は新日鐵住金が韓国内に持つ売掛債権などを差し押さえる強制執行を認めると見るべきだ。

 新日鐵住金の賠償金は約4000万円(4人分)だ。同社からすれば“痛くはない金額”とも思えるが、賠償金を支払うリスクはそれ以上に大きい。

韓国政府が認定した徴用工の人数は約22万6000人。大法院の判決後、政府機関や支援団体に「訴訟を起こしたい」という問い合わせが殺到しているという。新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。しかも「53年前、あるいは日本統治時代まで遡って遅延損害金を求める」という無茶苦茶な主張まで飛び出している。

 差し押さえされた場合も影響は深刻である。産経新聞は、

〈新日鐵住金は連結売上高の約3%を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる〉(10月31日付)

 と報じているが、前述のように訴訟が拡大して賠償金額が膨らみ、韓国の取引先などへの売掛金がどんどん差し押さえられると、取引にも大きな影響が出かねない。

※週刊ポスト2018年11月23日号


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【韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト】

https://www.news-postseven.com/archives/20181113_800629.html
2018.11.13 16:00



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【第2の徴用工危機】 日本企業112社に韓国学生が殺到・・・専門家が懸念 「10年、20年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」



1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/11/10(土) 17:28:05.96 ID:CAP_USER
日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか-。

日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、
韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。

今回の訴訟の原告4人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。
韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。

韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。
法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる
「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年に比べて約14%増加した。

平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、河野太郎外相が「友好関係の法的基盤を根本から覆した」と激怒するほど、史上最悪レベルになっている。

原因は、韓国最高裁が先月30日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人4人に対し、
新日鉄住金(旧新日本製鉄)が賠償金を支払うよう命じたのだ。

両国の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」(第2条第1項)と定められた。
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も2005年、「(元徴用工の賠償請求権は)日本が無償供与した3億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。

そもそも、今回の原告4人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。

安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、
『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

つまり、4人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、
朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋(あっせん)」に応じて、日本に渡ったのだ。

当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。
このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。

この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。
今回の原告4人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。
極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。

「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。
『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、
10年、20年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181110/soc1811100008-n1.html



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541838485/続きを読む



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