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【韓国報道】「遂に一線越え?」韓国最高裁、三菱重工業の国内商標権・特許権の差し押さえを確定 [9/14] [昆虫図鑑★]



1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/14(火) 08:43:27.75 ID:CAP_USER
韓国最高裁は日本統治時代の元徴用工・元朝鮮女子勤労挺身隊員らに対する賠償命令を履行していない日本の三菱重工業の差し押さえ命令の再抗告を棄却した。

最高裁第1部は10日、三菱重工業が元徴用工・元朝鮮女子勤労挺身隊員ヤン・グムドク氏などを相手に出していた韓国内の特許権および商標権の差し押さえ命令に対する再抗告を棄却したと、13日に明らかにした。

2018年に元徴用工とその遺族らは三菱重工業を相手に損害賠償を請求して勝訴が確定した。裁判所は被害者1人当たり1億~1億5000万ウォン(約940~1400万円)を支給するよう命令したが、三菱重工業はこれを履行しなかった。

しかし、元徴用工と遺族らはテジョン(大田)地裁を通じて三菱重工業が所有する韓国内商標権2種類と特許6件の差し押さえを申請し、裁判所がこれを認めた。三菱重工業はこれに反発して再び抗告したが、最高裁が最終棄却した。

この判決に対して日本側は遂に「実害発生」や「一線越え」と受け止めるのか注目される。


2021/09/13 20:07配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 99
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0913/10314866.html


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【中央日報】実は別の会社だった…韓国裁判所、強制動員「三菱代金」差押解除 [9/3] [昆虫図鑑★]



1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/03(金) 08:33:54.39 ID:CAP_USER
強制徴用被害者が裁判所に三菱重工業の韓国内の商品代金に対する債権の差し押さえ・取り立てを求めて出した申請を取り下げた。「三菱重工業と取り引きしているのではない」という韓国企業LSエムトロン側の主張を受け入れたためだ。

これに先立ち、裁判所が被害者側の申請を受理して日本企業の現金資産に対して初めて差し押さえ・取り立て決定を下し、強制徴用損害賠償が現実化されると期待されていたが、賠償は再び原点に戻ることになった。(▼関連記事 <中央日報8月19日付『強制徴用被害補償のため…三菱の韓国内現金資産、初の差し押さえ』>)

◆徴用被害者側、差し押さえ・取り立て命令申請取り下げ…裁判所、差し押さえ解除

2日、強制徴用被害者を代理する法務法人ヘマルと法務法人チウム側は1日と2日、水原(スウォン)地裁安養(アニャン)支部に差し押さえ・取り立て命令申請取下書を提出した。これに対して先月12日に下された裁判所のLSエムトロン商品代金8億ウォン(約7600万円)余りに対する差し押さえ・取り立て決定は効力を失って差し押さえは解除された。

2018年11月、韓国の最高裁で確定判決を受けた強制徴用生存被害者1人と遺族3人は、先月初めに三菱重工業が韓国企業LSエムトロンから受け取る商品代金債権を特定し、これを差し押さえおよび取り立てができるよう求める申請を裁判所に出した。

最高裁の確定判決以降も三菱重工業が賠償を行わないため、被害者代理人側は日本企業の韓国内資産を現金化できる方案を講じてきた。その一環として、三菱重工業と韓国の企業の間の商品代金債権差押に出たのだ。これに対して水原地裁安養支部は今月12日、LSエムトロンが支払いを控えている三菱重工業商品代金のうち、8億5319万余ウォンに対して差押および取立命令決定を下した。

だが差押決定以降、第三債務者であるLSエムトロン側が裁判所に「当社の取引企業は三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステム」と説明して状況が変わった。つまりLSエムトロンが持っている債権は三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステムという別会社のものなので差押決定が間違っているという主張だった。民事執行法によると、債権に対する差押・取立命令は、債権者の申請によって裁判所が債務者の審問することなく決めるが、その後は弁明手順を踏む。

◆LSエムトロン側、信用状・購入証明書で「別途会社と取り引き」立証

LSエムトロン側は「強制徴用被害者の心の痛みに深く共感し、裁判所の判断を尊重するものの、LSエムトロンは三菱重工業に対する債権がない」という趣旨で主張した。それとあわせて弁明根拠資料として大きく3つを提出したという。

根拠資料は三菱重工業エンジンシステムの履歴事項全部証明書と商品代金信用状、購入注文書が提出された。履歴事項全部証明書には三菱重工業エンジンシステムの法人番号などが含まれた。商品代金信用状および購入注文書にもLSエムトロンの取引相手が三菱重工業エンジンシステムとして表記されているという。

これを調べた被害者代理人側も説明資料を通じて「LSエムトロン側の陳述書およびそれに添付された証明資料を確認し、LSエムトロン側の主張が事実に符合すると判断した」と説明した。またLSグループが「購入先として三菱重工業を公示したのは誤記」と主張してきており、最近これを訂正公示までしたことを確認したと付け加えた。

今回の差押取下および差押解除によって、強制徴用被害者に対する賠償訴訟の動きは再び原点に戻ることになった。ある代理人は「おばあさんたちは非常に虚しく感じたに違いない」と残念な気持ちを表わした。

https://japanese.joins.com/JArticle/282553?servcode=A00§code=A10



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【聯合ニュース】三菱重工資産の差し押さえ命令 韓国大統領府「日本と協議中」 [8/19] [昆虫図鑑★]



1: 昆虫図鑑 ★ 2021/08/19(木) 17:46:24.70 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国の水原地裁安養支部が大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決を巡り、三菱重工業の資産差し押さえ命令を出したことに日本政府が反発している問題について、韓国青瓦台(大統領府)の関係者は19日、「政府は被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、多様な合理的解決策を見つけるために各界各層の多様な意見を取りまとめ、日本側と緊密に協議している」と説明した。

大法院は2018年11月、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で1人あたり8000万~1億5000万ウォン(約750万~1400万円)を支払うよう命じた。

 しかし三菱重工が賠償に応じなかったため、原告側は同地裁支部に同社の債権差し押さえを申請。地裁支部は三菱重工が韓国機械メーカーのLSエムトロンから受け取る商品代金約8億5000万ウォンの差し押さえを認めた。

 これについて日本政府は「明確な国際法違反」とし、韓国側に解決策を示すよう要求するとの立場を示した。

yugiri@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210819004200882?section=japan-relationship/index



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1629362784/続きを読む

【祝】韓国地裁、三菱重工の債権差し押さえ認める [932843582]



1: クトニオバクター(広島県) [CA] 2021/08/19(木) 03:07:54.91 ID:lESZ6rot0● BE:932843582-2BP(2000)
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いわゆる元徴用工をめぐる関連訴訟で、韓国の裁判所は、原告側の申請を受け三菱重工業の債権の差し押さえを認める決定を行いました。

原告側の弁護団が18日に明らかにしたところによりますと、水原地裁安養支部は、三菱重工が韓国国内の別の企業に対して持つ債権の差し押さえを認めたということです。原告側の申請を認めたもので、差し押さえられた債権は三菱重工が受け取る予定の取引代金およそ8000万円です。

原告側は、今回の差し押さえは韓国の最高裁が2018年に三菱重工に賠償を命じた確定判決に基づくものだと説明しています。

三菱重工側は即時抗告などを行うことができるため、直ちに現金化されることはないとみられます。

ただ、原告側は、三菱重工側が判決に従わない場合は三菱重工側が債権を持つ相手企業に直接取り立てを行うとの方針を示しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/05471c0ae001aadc0c8b9c0a58ad894824556b22



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【韓国メディア】元徴用工訴訟でまたも日本企業が勝利 日本の裁判所か 韓国ネット「親日清算がきちんと行われなかったせい」[08/11] [ろこもこ★]



1: ろこもこ ★ 2021/08/11(水) 19:28:13.56 ID:CAP_USER
https://www.recordchina.co.jp/b880779-s25-c100-d0191.html

2021年8月11日、韓国・マネーSによると、日本植民地時代に強制労働を強いられたと主張する韓国の元徴用工が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁が原告敗訴の判決を下した。記事は「日本の裁判所なのか」と批判的に伝えている。

元徴用工5人は「日本に連行されて労働を強いられ、肉体的・精神的苦痛を受けた」と主張し、2017年2月に三菱マテリアルを相手取り損害賠償訴訟を起こしていた。

韓国最高裁の全員合議体は2018年10月、元徴用工4人が日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審で原告勝訴の判決を確定させたが、下級審ではこれと相反する判決が相次いで出されている。

ソウル中央地裁は今年6月にも、元徴用工85人が三菱重工業など日本企業16社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で原告側の訴えを却下。「日韓の請求権協定により個人の請求権が消滅したとは言えないが、訴訟によりこれを行使することはできない」と説明していた。

今回の判決に韓国のネットユーザーからは「親日清算がきちんと行われなかったせい」「親日派の裁判官をすぐに追放するべき」「韓国は真の独立を成し遂げたのか、疑問だ」「これでは最高裁の地位を貶めることになる」など不満の声が寄せられている。

一方で「当然だよ。最高裁は政治を意識して判決を出したから」「最高裁は国際法を無視した」「結局はこうなるのに、最高裁が余計なことをして日韓関係を台無しにした」など、「今回が正しい」と主張する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1628677693/続きを読む

【日韓】 日本製鉄の韓国内資産の現金化が「秒読み」段階に=韓国ネットには懸念の声 「本当に?」 「韓国政府が賠償を」 [05/15] [荒波φ★]



1: 荒波φ ★ 2021/05/15(土) 09:07:50.86 ID:CAP_USER
2021年5月14日、韓国・中央日報は、日本製鉄の韓国内資産に対する現金化命令が秒読み段階だと報じた。

記事によると、大邱地裁・浦項支部は、元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄の韓国内資産に対する鑑定書が今年1月15日付で提出されたと明らかにした。

この鑑定書に対し、日本製鉄は2度にわたり意見書を出したといい、売却命令の時期は決まっていないという。

「強制徴用被害者」だと主張するイ・チュンソクさんら4人は日本製鉄を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、18年10月に最高裁で「1人当たり1億ウォン(約970万円)」の賠償を命じる判決を受けた。

しかし日本製鉄側が賠償金の支払いを拒否したため、同社の韓国内資産の差し押さえ・売却を申請していた。

日本製鉄側は昨年8月、韓国裁判所の資産差し押さえ命令を不服として即時抗告し、大邱地裁で審理が行われているという。

これに韓国のネットユーザーからは

「どうか被害者への賠償が行われますように」
「もっと早くにすべきことだった。今年中には終わらせよう」

と願う声が寄せられている。一方で

「本当にするのか?」
「こんなことをするのなら、請求権協定時にもらったお金とそれを基盤に作ったものを全て戻そう」
「反日を続けていたら韓国の小規模事業者や企業たちが死んでしまう。今の政権は無能だ」
「これでは海外の企業が安心して韓国に来られない」
「国家間の外交的約束で終わった問題を韓国の裁判所が覆したら、今後の日韓間の外交が意味のないものになってしまう。そしてその先に待つのは戦争。日本なしに米韓同盟は維持できない」

など懸念の声も数多く上がっている。その他

「韓国政府が代わりに賠償し終わらせよう。これからは日本と協力していくべきだ」と提案する声や、
「文政権の支持率が下がったからまた反日カード?」

と指摘する声も見られた。


2021年5月14日(金) 19時40分
https://www.recordchina.co.jp/b876509-s25-c30-d0191.html



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1621037270/続きを読む

日本 『韓国がカミソリで少しでも手首切った瞬間、韓国を機関銃でミンチにする準備は出来ている』



1: ファビピラビル(大阪府) [DE] 2021/03/05(金) 21:25:46.17 ID:MXQaSTRT0● BE:784885787-PLT(16000)
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日本「日本政府の資産が差し押さえられた段階で、韓国に経済報復発動する」=韓国の反応

日本政府が今年1月の慰安婦判決と関連してレッドライン(経済報復措置発動時点)を「資産差し押さえ」に
設定していることが確認された。これは強制徴用判決のレッドラインである
「差し押さえ資産現金化」よりも一層強硬な基準であり、それだけ日本政府が慰安婦判決の状況を深刻に見ているという意味と解釈される。

複数の外交筋は最近、日本政府が慰安婦の判決について強制徴用判決よりも厳しい判断基準を適用する方針を立てたと4日伝えた。
ある消息筋は「慰安婦判決関連のレッドラインは資産の差し押さえ」とし「日本政府資産の差し押さえの可能性があるという点で、
企業の資産の差し押さえを対象とした強制徴用判決より深刻な問題であるため」と説明した。

これに先立ち韓国の裁判所が強制徴用判決を下した後、日本企業の資産の差し押さえ手続きに着手すると、
日本政府関係者は、現金化まで行われた場合、関税引き上げ、送金とビザ発給停止などの報復カードを取り出すと明らかにしたことがある。
しかし、慰安婦判決については、現金化前の資産差し押さえの段階からこのような措置を発動させる可能性があるということだ。

強制徴用判決は、日本企業を対象としているのに対し、慰安婦判決の被告は日本政府だ。賠償の主体も、
資産差し押さえ対象も、日本政府という点で強制徴用判決よりも日本が受ける衝撃が大きい。外交部の関係者はこれと関連し、
「外交チャンネルを通じて公式に伝えてきたことはまだないが、そう見ても構わないだろう」とし「韓国側も関連する
可能性を予想しながらシナリオを用意している」と述べた。

1月8日、ソウル中央地裁は故・ペ・チュンヒおばあさんなど、慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした
損害賠償請求訴訟で原告勝訴の判決を下し、「被告は原告にそれぞれ1億ウォンずつ支給せよ」と命令した。
日本政府が賠償しなければ、被害者は国内に所在する日本政府の資産の差押命令の申請を裁判所に提出することができる。
日本政府は、我が国の司法が国際法上の原則である「主権免除」(国の主権的行為については他国の裁判所が判断してはいけない原則)を
破ったとして反発している状況だ。

ただし、国内にある日本政府の資産の場合、多くが外交関係のウィーン条約(外国公館財産などの不可侵原則)によって保護されている。
例えば、原告側で日本政府が所有する国内の金融資産を差し押さえしようとしても、これは単純な金融資産なのか、
それとも外交資産なのかを区別するには曖昧だという問題がある。外交部では、慰安婦被害者が日本政府の資産差し押さえに出る可能性について、
企業よりもさらに困難であると見ながらも、可能性を排除することはできないと見ていることが分かった。

外交部の関係者は、「慰安婦被害者が欲しいのはお金ではなく謝罪だが、だからといって資産差し押さえに出ないと
予断することはできない」とし「厳しい状況と受け止めている」と述べた。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57776861.html


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