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【韓国】 「反日不買」 「NO JAPAN」をリード 「韓国・文政権」を支える恐怖のコミュニティ [11/22] [荒波φ★]



1: 荒波φ ★ 2020/11/22(日) 09:47:37.97 ID:CAP_USER
■文在寅も大統領選から利用を続ける狂信的な人たち
 
本来は誰がどの製品を使うかは個人の自由だ。その意味で、文在寅政権が主導した政策の中で、「NO JAPAN」「反日不買」が最大の失策となったのは当然のことかもしれない。とはいえ、韓国ではネットを中心に日本製品に対する非論理的で露骨な批判が殺到している。今回はその恐怖のコミュニティを紹介する。

「NO JAPAN」をリードするコミュニティの多くは、日本製品を目の敵にする狂信的なユーザーで構成されており、政府の政策を支持し、自身の考えを他人にも強要している。

現在ネット上でNO JAPANをリードしている韓国のコミュニティには、自動車愛好家の「ボベドリーム」(www.bobaedream.co.kr)、ITやアーリーアダプター(新しいモノ好き)の「クリアン」(www.clien.net)、デジタルカメラユーザーの「SLRクラブ」(www.slrclub.com)などがある。

政治とは全く関係のないコミュニティが、いつからか社会問題を扱う場に様変わりし、最近では世論形成や人民裁判の主舞台となっている。

本来の目的である専門分野の情報交換は影を潜め、現・政権与党の共に民主党の時代錯誤な扇動に利用されている格好だ。

文在寅政権発足以来、このような傾向が明確になっていった。文在寅の紅衛兵と呼ばれるほど、民主党の手先と成り果ててしまった。

NO JAPANはクリアンがその先兵となり、文在寅が反日政策を打ち出すと同時に、彼らはNO JAPANステッカーや横断幕を製作して配布し、日本を擁護する掲示板の書き込みを見つけると集団攻撃するようになった。

論理も常識もないNO JAPANや政府の政策に少しでも異議を唱えると、親日派の烙印を押して貶める様が随所で見られた。

■PS5や任天堂スイッチは「買ってもOK」の不条理

クリアンは、2001年に発足したSONYのPDAブランド「クリエ」のファン・コミュニティが原点だ。

韓国ではクリエが正規販売されておらず、クリエ・ユーザーは「アーリーアダプター」を自負する人々になる。

コミュニティの名称である「クリアン(clien)」は、クリエを使う人という意味。IT市場が大きくなるにつれ、その後も様々なIT関連掲示板ができて人気上位を占めたが、現在は政治掲示板がランキングを席巻している。

そんな中、NO JAPANアプリを開発したというユーザーがソニーのPS5を購入したとクリアンに書き込んだことから大炎上した。

表向きはNO JAPANを強要しておきながら、本人は日本製品を手に入れていた姑息さに批判が集中したのだ。

このユーザーは、過去にも日本のコンソールとゲームに関する書き込みを多数アップしており、韓国で反日、NO JAPANの存在意義がブレていることが窺える。

もっとも、韓国でPS5が人気になることは発売前から想定内で、同製品購入者を非難する書き込みは、この掲示板以外では見当たらない。

表向きでは反日を叫びながら、一方で自分の趣味を優先し、楽しむ姿が容易に想像できるだろう。

PS5の韓国での販売価格は約63万ウォン(約6万円)。

事前予約は3次まですべて即座に締め切られ、事前予約の情報が流れるとネットでは予約獲得に成功するためのノウハウ解説記事が乱発された。

予約にあぶれた人たちが向かうのは転売ヤーが席巻する中古市場で、そこでは90万ウォン(約8万7千円)前後で取引されることもあるという。

「あつまれ どうぶつの森」、任天堂スイッチ、PS5は、NO JAPAN支持者の間でも、「代替品がないから買っても構わない」という方便がまかり通っている。

国内最大のデジタルカメラコミュニティー・SLRクラブも、NO JAPANの旗手となって文在寅の紅衛兵を自任している。

キヤノンやニコン、ソニーのような日本製カメラの使用については「すでに購入した製品だからどうしようもない」、「代替品がないため、購入は妥当だ」とダブルスタンダードが大手を振って歩いている格好だ。

ソウルトンボ
ソウル在住の韓国人ライター

2020年11月22日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11220600/?all=1



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1606006057/続きを読む

【経済】 輸出規制はもう忘れた? 韓国の対日貿易収支赤字が増加=韓国ネット落胆 「結局こうなるのか」



1: 荒波φ ★ 2020/11/07(土) 12:40:47.55 ID:CAP_USER
2020年11月6日、韓国・ヘラルド経済は「昨年7月に日本が対韓輸出規制強化措置を取った後から減少傾向にあった韓国の対日貿易収支の赤字幅が拡大している」と報じた。

昨年は日本の措置を受けて始まった日本製品不買運動により消費財の輸入が減少し、対日貿易収支の赤字幅は過去16年で最低を記録していたという。

記事によると、韓国の先月の対日貿易収支は20億ドル(約2070億円)の赤字で、昨年4月(マイナス23億5000万ドル)以降で最大の赤字幅を記録した。

また、先月の対日輸出は前年同期比18.6%減少した一方、輸入は3.1%増加した。輸入増加をけん引した品目は自動車で、57.7%急増したという。

韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、レクサスは先月の韓国市場で871台を販売し、ブランド別販売順位8位となった。9月(701台)と比べても24.3%増加、前年同月比でも約2倍増加した。

トヨタも先月は553台を販売して9位になり、9月(511台)、前年同月比(244台)より販売台数が増加したという。

日韓国交正常化以降に韓国が日本を相手に貿易黒字を記録したことは1度もない。韓国は半導体など主要産業で急成長を遂げたものの、これに必要な素材・部品分野では日本に依存している状態だ。

素材・部品の対日貿易収支は万年赤字で、最近5年だけでもその規模は763億ドル(約7兆8900億円)に達するという。

ところが昨年は対日貿易収支の赤字が過去16年で最低の200億ドル(約2兆690億円)となり、赤字幅が減少していた。日本は昨年7月、半導体・ディスプレーの主要素材3品目(高純度フッ化水素、フルオリンポリイミド、フォトレジスト)の対韓輸出規制を強化した。

これについて、現代経済研究院のチュ・ウォン研究室長は「対日貿易の赤字幅が今年は消費財品目の輸入が増えたことで輸出規制強化措置以前の水準に増加している」とし、「不買運動が下火になった影響が大きい」と話したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは

「だから日本に笑われる」
「結局はこうなるのか。昔と違って今は韓国車も十分品質が良いのに」
「日本車以外にも品質の良い車はたくさんあるのになぜわざわざ日本車を選ぶの?」

など、不買運動の弱化に落胆する声が上がっている。また、

「私は今でも、日本車が信号無視や路上駐車をしたら通報している」
「不買運動は最後まで続ける。もう一度気合を入れなおそう」

と不買運動の継続を呼びかける声も。一方で

「日本車は韓国車より良い。これは事実だから」
「良いものは買う。それだけのこと」

などと納得する声も見られた。


2020年11月7日(土) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b850665-s0-c20-d0058.html



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604720447/続きを読む

【パヨク悲報】「あいちトリカエナハーレ」開催 会場前ではパヨクが「人種差別を助長する」と発狂w



1: マラビロク(茸) [ニダ] 2020/09/26(土) 20:34:58.40 ID:MQrxDN7B0● BE:256273918-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
「反移民」などを掲げる政治団体が26日、名古屋市中区の「市民ギャラリー栄」で開いた催し「あいちトリカエナハーレ」について、市と、施設を管理する市文化振興事業団は開催を続けさせる判断をした。会場前では、「人種差別を助長する」として市民団体などが抗議活動をした。催しは27日も開かれる。

 催しは、各地で差別的な街頭宣伝を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長が「党首」を務める「日本第一党」の愛知県本部が企画。朝日新聞は取材を申し入れたが、団体は報道各社の立ち入りを拒否した。

 入場者によると、会場では戦争画など約30点を展示。うち1点は売春宿と思われる家とチョゴリ姿の女性が描かれ、客引きの人物の顔が大村秀章・愛知県知事と思われる人物になっていたという。昨年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展」で慰安婦を象徴する少女像を展示したことへの批判とみられる。

 名古屋市と事業団も、こうした展示内容を確認。その上で、ヘイトスピーチ対策法が定める「不当な差別的言動」に該当する恐れはないと判断したという。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/be2e2167dbe6c9ede68dff8c0928dc6f256fa461

「人種差別を助長する」として、催しに抗議する人たち=2020年9月26日午後1時16分、名古屋市中区、黄澈撮影(朝日新聞)
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20200926001489_comm.jpg



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1601120098/続きを読む

韓国反日団体 「韓日関係を解く核心的な鍵は日帝の韓国強制占領の違法性を認めさせるか否か」



1: インターフェロンα(東京都) [CN] 2020/09/16(水) 16:36:38.64 ID:GpjAUuyN0 BE:306759112-BRZ(11000)
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 9月14日の菅義偉首相(当時官房長官)の自民党総裁選出のニュースは速報で伝えられ、
翌15日の朝刊1面にはこんな見出しがずらりと並んだ。

「日本 次期総理 菅 安倍政策継承」(朝鮮日報、9月15日)

「ナンバー2からトップへ 日本 菅時代」(中央日報、同)

「菅 16日に日本の総理へ 安倍継承が私の使命」(東亜日報、同)

「日本 安倍継承した『菅時代』開幕」(韓国日報、同)

「日本自民党総裁に菅選出 事実上次期総理確定」(京郷新聞、同)

「骨の髄までナンバー2の菅 安倍継承が私の使命」(ハンギョレ新聞、同)  

 報道の内容はいずれも、“安倍前首相シーズン2”というニュアンスで、
保守系の朝鮮日報は「上王安倍 辞意明らかにした後もトランプ米大統領、プーチン露大統領と続いて通話」と書き、
中道系の韓国日報も「菅 安倍政権継承使命 徴用工問題など強硬策維持か」と伝えていた。




反日団体が異例の声明…「安倍シーズン2」「慰安婦合意の隠れた主役」韓国が菅首相に寄せる疑いと期待
https://bunshun.jp/articles/-/40276



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1600241798/続きを読む

【丸太差別】『僕のヒーローアカデミア』の丸太炎上事件は違法アップロードからって本当?→調べたら中国で大炎上してた



1: 新種のホケモン ★ 2020/02/04(火) 20:48:50.21 ID:CAP_USER
 『週刊少年ジャンプ』で連載中の漫画『僕のヒーローアカデミア』が、韓国や中国を中心に炎上しています。ネット上ではこの炎上に対し、「違法アップロードしたものを読んで怒っている」との逆批判も起きています。

 本当にそうなのか? 炎上の流れと、違法アップロードコンテンツが実際に流出しているのか調べてみました。

『僕のヒーローアカデミア』の丸太炎上事件とは?
 2月3日に発売された『週刊少年ジャンプ』10号の『僕のヒーローアカデミア』259話に登場した人物の名前「志賀丸太」が、旧日本軍の731部隊を連想させるとして韓国や中国で炎上状態となりました。

 炎上を受けて集英社は、「命名にあたりそのような意図はなく、無関係の史実と作品を重ね合わせられることは本意ではないため、コミックス収録時に当該人物の名前を変更することにしました」とのお知らせを2月3日に発表しました。

 この発表後も炎上が収まったとは言い難い状況ですが、問題はこの炎上が『週刊少年ジャンプ』10号が発売される前から起きていることです。

 このため日本の『Twitter』ユーザーのあいだでは「発売より2日前の違法アップロードを読んだ韓国人が怒っている」と指摘するツイートが12,000RTされるほど拡散し、「海賊版ユーザーの抗議に対応する必要はない」といった声も出ています。

 ただ、拡散しているツイートはテキストのみのため真偽の判断ができません。そこで本当に違法アップロードされているのか、海外ではどのような炎上状態なのかを調べてみました。

違法アップロードコンテンツはたしかにあった
 結論から先に書きますと、違法アップロードコンテンツは発売から4日前の1月31日から存在していました。

 違法アップロードコンテンツのため問題のページをここで紹介することはできませんが、韓国語での掲載を確認しています。そこから中国のサイトにも転載され、拡散していることを確認しました。

 発売日前から炎上しているのは、この違法アップロードコンテンツが原因だと言えそうです。

炎上は中国の方が大きそう
 ただ、炎上そのものは韓国よりも中国の方が大きい印象です。

 中国では漫画の公式配信先の『テンセントコミックス』や『ビリビリ漫画』での配信が停止されたとされるほか(ページが存在していないため確認できず。他のジャンプ作品は掲載されていた)、『ビリビリ動画』ではレビューに大量の低評価と批判コメントが投稿されており、『僕のヒーローアカデミア(4期)』の評価は10点満点中3.7点にまで下がっています。

 これは731部隊の犠牲になった人の多くが中国人であること、単純に韓国よりも中国の方が人数が多いことが背景にあるようです。

『僕のヒーローアカデミア』の丸太炎上事件の流れ
1月31日:韓国語に翻訳された漫画が違法アップロードされる
同日:中国のサイト「百度(baidu)」のコミュニティに韓国語の違法アップロードコンテンツが転載
1月31日~2月1日:徐々に「丸太」という名前への批判が大きくなる
2月2日:炎上状態に。『Twitter』で韓国語による『僕のヒーローアカデミア』批判が展開
2月3日:『週刊少年ジャンプ』10号が発売
同日:中国のSNS『weibo』でも『僕のヒーローアカデミア』への批判が炎上状態に
同日:集英社がコミックス版で「志賀丸太」の名前を変更すると発表
 今回の炎上事件、作者や編集部にそうした意図がない状態であり、違法アップロードコンテンツがきっかけで炎上した流れをみると、なんとも言えない気持ちになります。

 発売後であればここまで炎上はしなかったのではないか(発売前に集英社が対応するのはべつの批判が起きることが想像されるため)、炎上が見え始めた段階で名前を変更する発表を行うことで中国での低評価爆撃は防げたのではないかと思ったりもします。

2月4日20時03分追記
 記事を「海賊版ユーザーによる炎上だからスルーして良い」と取る方が見かけられたため、最後の文章を追記しました。記事は「海賊版があった」との真偽を確認した結果、韓国での炎上よりも中国での炎上の規模が大きくなっていたことを伝えるためのものです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20200204-00161706/

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【ヘイト】「島国根性 “英国” ブレグジット」と「謝罪知らずの日本」=韓国



1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/02/02(日) 09:42:25.25 ID:CAP_USER
(写真)
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▲ 『島国根性』とは英国(イギリス)のことではなく、日本のだけのものではないかと思う。 ブレグジットは英国の『島国根性』ではないと思う。
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2020年2月1日午前8時(英国時間=2020年1月31日午後11時)。この時間は英国が58年間携わってきたヨーロッパ連合(EU)の加盟国から全ての手続きを終え、完全脱退した公式的な時間である。これをブレグジット(Brexit=British(英国) + Exit(出口または退場)の合成語)と言う。これから孤立無援(?)の英国になるのだろうか?

島国根性という言葉がある。韓国の人々は『島国根性』と言えば、真っ先に思い浮かべる国は『日本』である。否定的なイメージが強い。『偏狭な国』と多くが考えてしまう。 日本の人々は『ソムナラ・クンソム(島国根性)』を『トグックンソム(島国根性)』と表現する。

『島国根性』は英語で『インシュラリティー(Insularity)』という。辞書では偏狭、孤立、排他的という意味を持っている。また、『島に関連する』という意味もある。したがって『島国根性』は辞書の意味から、『偏狭な、排他的な』という性質を持っている。

日本の東京新聞は1日付のコラムで、『島国根性』という言葉の意味は、「日本語の感覚に近い半面、完全に後ろ向きとは言えない使い方もあるようだ」とし、「英国の作家ジョージ・オーウェルはこの言葉を用いて、“英国人の島国根性、外国人をマジメに受け取ろうとしない性格はたしかに愚かな事(ライオンと一角獣=1941年作)”」と力説したと紹介した。

監視社会の恐怖を予見したジョージ・オーウェルは、今から半世紀前に他国の人々と比較できないほどの孤立志向の強さを論じた。

英国は3年半の間、ヨーロッパ連合脱退賛成派と脱退反対派の意見が互角に交錯して、国論が真っ二つに分けられた。このような二つの意見が重なり合い、国民性が明らかになるのではないかという分析も出ている。オーウェルが指摘した孤立性が、再び蘇るのではないかという質問も出ている。

英国の国論が、この日にブレグジットを完了することで消えたりはしない。島国根性を否定することができない国民性が、今後は今年の年末までの『移行期間』にEUと協定は険しい道のりが予想されている。また、スコットランドの離反も懸念されていて、大英帝国の光栄が維持されるか否かも疑問である。

ところが日本がこのコラムで、『島国根性』を突き付けて英国を語っている。そしてコラムでは、「英国という島国根性に少しでも前向きな意味が加わればいいが・・・」と言いながら、多者主義、世界主義、自由主義を標榜する方向に進めない英国人の偏狭な根性を非難するかのように文を結んだ。

しかし日本の政治指導者の腹の内は、英国の腹の内とは比較できないほ狭くて小さく見える。大英帝国の世界への拡張と植民地支配、日本の朝鮮半島強占期など、勢力の拡張と植民地支配という側面では『同じ島国』という点では共通点があるが、その後の世界秩序を維持して発展させて進もうとする努力においては、大きく異なる点を見せてきた。

ドイツのある首相が、アウシュヴィッツ収容所の『死の壁』の前でひざまずいて謝罪する一枚の写真が世界を感動させ、またその感動的な言動は今も続いている。終わりのない謝罪と反省、そして終わりのない犯罪者の処罰は今も行われている。一人の指導者のひざまずく姿が、全てのドイツ人を堂々と立ち上がらせた。

日本はドイツとは正反対の道を歩んできた。過去に一部の日本の政治指導者が反省したりしたが、極右志向の指導者が長期政権を務め、『戦争可能な日本作り』に余念がない。そして彼らは『謝罪は辞書にはない言葉』かのように、悲劇に苦しむ被害者を逆に踏み付ける言動を未だに続けている。典型的な『島国根性』と言わざるを得ない。日本のある指導者が堂々と立っているため、善良な大多数の日本人は頭を上げられずにいる。

『島国根性』は英国のことではなく、日本の専有物ではないかと思う。 ブレグジットは英国の『島国根性』ではないと思う。

ソース:ニュースタウン(韓国語)
http://www.newstown.co.kr/news/articleView.html?idxno=444428



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【ソウル大学のファクトチェックセンター】韓国ファクトチェック団体の「苦悩」 「日本寄り」だと攻撃され、野党から訴えられ...



1: 新種のホケモン ★ 2020/01/24(金) 22:49:08.07 ID:CAP_USER
政治家の発言やニュース報道の内容について事実関係を検証する「ファクトチェック」は、韓国で盛んに行われている。ソウル大学では「ファクトチェックセンター」が設置され、今では大手新聞社やテレビ局など27機関が参加している。

センター長のチョン・ウンリョン氏が2020年1月11日、ファクトチェックを支援する国内団体「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」などが都内で開いた研究会に登壇し、その取り組みについて紹介した。政治家の発言を検証したことで政党から刑事・民事で告訴されたり、世論と違う検証結果に対して強い批判が寄せられたりと困難もあるが、ファクトに基づいて粘り強く説明を続けていく重要性も強調された。

大統領選の2017年が「ファクトチェック元年」
韓国にとっての「ファクトチェック元年」は17年だ。この年は5月に大統領選の投票が行われ、これに先立つ3月にファクトチェックセンターがスタート。東亜日報出身のチョン氏が初代センター長に就任した。チョン氏によると、

「政治的指向や党派の違いが現実に存在する中で、ジャーナリストの間で合意できる言説の規範は果たして何なのか。事実を正確に伝えること、少なくともこのことについてだけは、政治的指向性の違いを超えて合意できると思った」
などとしてメディアに広く参加を募った。その結果、大統領選が行われた41日間で、12社が候補者の発言など144件についてファクトチェックを行い、うち88件が「事実でない」「おおむね事実ではない」と判定された。

こういった取り組みには反発も大きかった。野党の自由韓国党は、

「候補者の言葉が事実かどうかを判断したことで選挙に影響があり、党の名誉を棄損した」
などとして、公職選挙法違反や名誉棄損の容疑で刑事、民事の両面でファクトチェックセンターを告訴したが、刑事では起訴に至らず、民事では原告敗訴となった。

この問題をめぐっては、ソウル南部地方裁判所は判決文で、

「報道機関が定める検証の結果が常に正しいとは断定できない。しかし、メディアが信頼できる根拠に基づき、合理的な思考プロセスを通じて判断を下した場合、それを容易に名誉棄損だと認めるべきではない」
などとする見解を示している。チョン氏は

「ファクトチェックの意義について裁判所が認定したことに意味がある」
と説明した。

世論と違う結果出ると「韓国の読者から大変な攻撃にさらされる」
日本がファクトチェックの対象になることもある。同センターのファクトチェックで、「日本」という文字が含まれるものは約200件。日本に関連する出来事が検証の対象になったり、日本のデータが比較対象として用いられたりしているケースだ。東京五輪や、福島の放射線をめぐる問題に関する関心が高いという。ファクトチェックセンターでは、これらの問題について、民放のSBSとファクトチェック専門機関の「ニューストップ」を支援している。

例えば、「東京の『ホットスポット』は、レントゲン写真を100万回撮る(被ばく)量である」という書き込みには、現地に出向いて放射線量を測定した結果などから「まったく事実ではない」と結論づけた。

ホットスポットについての検証結果は、「韓国人からすれば『日本寄りの判断をした』ということになる」(チョン氏)。それでも丁寧に説明していくことの必要性を強調した。

「こういった場合は、韓国の読者から大変な攻撃にさらされる。取材した記者は、その攻撃に対して、ひとつひとつ反論し、説得にあたる。根拠のない非難や批判に対して、合理的な事実をもって説得するというのがファクトチェックの目的だと、この記者は考えている」
チョンさんに続いて、公共放送KBSの記者出身で、全国言論労働組合主席副委員長を務めるソン・ヒョンジュン氏が登壇。テレビ番組でのファクトチェックの取り組みを紹介した。ソン氏は

「日韓の不協和音を最小化するのが民間の役割だが、それを担う韓国の保守的メディアが間違った記事を書き、それをそっくりそのまま日本の保守的メディアが引用して日本に伝える。そのために国民同士が対立してしまう」
などとして、ファクトチェックを通じた日韓協力が両国関係の改善に寄与することを訴えた。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)
https://www.j-cast.com/2020/01/18377217.html?p=all



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