【中国】日本は「尖閣諸島は中国の領土」という事実を変えられない―中国外交部



1: たんぽぽ ★@\(^o^)/ 2017/03/28(火) 10:41:50.54 ID:CAP_USER.net
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170328/Recordchina_20170328017.html

2017年3月27日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は定例記者会見で、検定に合格した日本の高校教科書で尖閣諸島を日本固有の領土とする記述が多くあったことを批判した。中国外交部公式サイトが伝えた。

日本メディアの報道によると、検定に合格した日本史、地理、現代社会、政治・経済などの教科書で、竹島や尖閣諸島を「日本固有の領土」と記載している。こうした日本の教科書の記述について意見を聞かれた華報道官は、「尖閣諸島(中国名:釣魚島)は中国固有の領土で、領土の主権を守る中国の決心は揺るぎない。日本が何を言おうが、どんな行動を取ろうが尖閣諸島が中国の領土である事実を変えることはできない。日本は歴史と現実を尊重し、正しく新世代を教育することを願う。関連問題においてトラブルを起こすような行為はやめるべきだ」と述べた。



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【中国】「日本が何を言おうが、釣魚島は中国領土」 中国外務省



1: たんぽぽ ★@\(^o^)/ 2017/02/15(水) 21:24:40.40 ID:CAP_USER.net
 文部科学省が学習指導要領の改訂案で尖閣諸島(中国名・釣魚島)を「固有の領土」と明記したことについて、中国外務省の耿爽・副報道局長は15日の定例会見で、「釣魚島は古来、中国固有の領土。日本が何を言おうが、何をしようが、中国に帰属する事実は変えられない」と反発した。

 耿氏はさらに「歴史の事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育してほしい」と日本側に注文を付けた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.asahi.com/articles/ASK2H635YK2HUHBI038.html?iref=comtop_8_06


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【尖閣問題】中国海警船、マティス米国防長官が去った直後に出現



1: ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/ 2017/02/07(火) 18:20:45.26 ID:CAP_USER.net
2017年2月6日、中国国家海洋局は「海警局の船隊が本日、釣魚島(尖閣諸島の中国名)周辺の領海を巡航した」と発表した。

発表によると、巡航に参加したのは海警2305、2306、31240の3隻。

参考消息網は7日付の記事で「日本では『中国公船が日本の領海に侵入するのは今年4回目』『3隻のうち1隻は機関砲を搭載か』と報じられた」と紹介し、米国のマティス国防長官が日本を離れた直後の巡航だった点にも触れている。

マティス長官は就任後の初外遊で今月初旬に日本と韓国を訪問した。日本では3日に安倍晋三首相と会談し、尖閣諸島について「日米安保条約5条の適用範囲である」と明言。

この問題について、中国外交部の報道官は同日の定例記者会見で「釣魚島およびその付属の島しょは古来より中国固有の領土」と従来の主張を述べ、「いわゆる日米安保条約とは冷戦時代の産物で、中国の領土主権と正当な権益を害するべきではない」などと反発、「米国に対して主権問題で誤った言論を止めるよう促す」とも発言した。


Record china 配信日時:2017年2月7日(翻訳・編集/野谷)
http://www.recordchina.co.jp/a163018.html

参考
海警2305
no title

海警2306
no title

海警31240
https://pbs.twimg.com/media/C2R2__TUcAMkKG3.jpg

海警31240と同型艦の海警31239
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/p/pelicanmemo/20151225/20151225062138.jpg


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【中国】尖閣の次は沖ノ鳥島、止まらぬ南シナ海問題の余波



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/09/21(水) 00:59:56.80 ID:CAP_USER.net
 来年の党大会に向けて、中国共産党指導部は国内の批判の矛先を日本に向けようとしている。領土を守るためには防衛装備だけでなく、法的な根拠も用意しておかなければならない。

 8月5日、中国漁船と中国公船1隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入した。その後、一時は最大15隻の中国公船が同時に接続水域を航行、延べ36隻が領海に侵入し、関係者の間に緊張が走った。

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THE ASAHI SHIMBUN/GETTYIMAGES

 8月1日に東シナ海での漁が解禁されたため、尖閣諸島周辺に200隻程度の中国漁船が押し寄せることは想定の範囲内であった。
しかし、警備という名目で15隻もの中国公船が同行し、漁船とともに領海侵入を繰り返すとともに、接続水域内で漁業規制とみられる管轄権行使に当たる行動を取ったことは過去にはなかった。
尖閣周辺に派遣される中国公船は合計26隻が確認されているが、今回はこれまでに確認されたことのないものも含まれていた。新しく確認されたものは通常中国の沿岸部で警備に当たっている小型船がほとんどであったが、武装していた。

 ただ、11日に中国漁船が尖閣諸島周辺海域でギリシャ船籍の貨物船と衝突し、沈没したことは中国にとって痛手となった。沈没した中国漁船の14人の乗組員のうち6人を救助したのは、現場海域にいた中国公船ではなく、海上保安庁であった。
中国公船は自国の漁船の保護を名目に現場にいたにもかかわらず、自国船の乗組員を救助することができず、結果として、日本が尖閣諸島の周辺海域を有効に管理していることを示すことになった。

 なぜ中国はこのタイミングで尖閣諸島に対する主張をさらに強めようとしたのであろうか。おそらく、それには南シナ海問題と中国の国内情勢が絡んでいる。

 中国は安倍政権が国際会議などの場で、南シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めている。
7月に、フィリピンによる南シナ海問題をめぐる中比の仲裁手続きで、中国のいわゆる「九段線」に基づく主張が否定され、フィリピンの圧勝ともいうべき裁定が出た。

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緯度も軽度も不明確な「九段線」

 中国はこの仲裁手続きを「無効」と主張し、裁定内容も「紙くず」と呼び無視しているが、国内では外交上の失敗に批判が高まっている。
安倍政権が「法の支配」を唱えて、南シナ海問題で中国を批判していることは、中国共産党指導部にとって、傷に塩を塗られたと感じているようなものだ。

 8月上旬は、中国共産党の指導者や長老らが集まる「北戴河会議」が開催されるタイミングでもあった。この非公式の会議は、党大会で党内の対立が露呈するのを避けるための事前調整の場である。
2017年の共産党大会で、習近平総書記、李克強首相以外の常務委員5人が交代するが、この会議で指導部人事や重要議案の内容がほぼ固まるとされている。

 8月上旬に中国が尖閣諸島に政府公船を集中させたのは、この「北戴河会議」で指導部が突き上げられないよう、中国国内向けに実効支配を強化していることを一時的にアピールするためだったと考えられる。
習近平指導部は国内の権力を固めるために、反腐敗運動を強行し、周永康元中央政治局常務委員をはじめ、政敵を失脚させてきた。だが、来年の党大会に向けて、指導部としてはさらに足元を固める必要がある。
そのような中、中国はとりわけ日本との関係には敏感になっている。

 南シナ海での失点を覆い隠すように、中国では仲裁手続きを始めたフィリピンと並んで、日本を批判する論調が高まっている。
つまり、中国国内の批判が習近平指導部に向かないようにするため、中国外交が失敗したのではなく、「部外者」である日本が南シナ海問題を複雑にしているという虚構を作り上げようとしているのである。

 国連海洋法条約に基づく中比の仲裁手続きでは、最終的に仲裁裁判の判事を国際海洋法裁判所の裁判長が選ぶことになっているが、それが偶然日本人の柳井俊二氏であったことも中国の日本批判に利用されている。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7774

>>2以降に続く)


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【日中】尖閣沖で中国漁船沈没、海保が救助 中国政府は「協力に感謝」 ネット民には「なぜ中国側の公船が救助しないのか」との疑問も



1: もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2016/08/13(土) 09:27:43.31 ID:CAP_USER.net
尖閣沖で中国漁船沈没、海保が救助 中国政府は「協力に感謝」、ネット民には「疑問」も-サーチナ
http://news.searchina.net/id/1616279?page=1


 尖閣諸島(中国名:釣魚島)沖の公海上で11日、中国漁船がギリシャ船籍の大型貨物船と衝突し、中国漁船が沈没した。外務省によれば、遭難通信を受けた海上保安本庁は巡視船および航空機を現場海域に派遣、中国漁船の乗組員を6人救助。日本政府から外交ルートで中国政府に対して通報したところ、中国政府から謝意が表明されたという。

 香港メディアの鳳凰網は12日、同事故について「中国漁船の乗組員6人が救助されたが、8人の行方が分からなくなっている」と伝えたほか、現場海域では衝突した中国漁船は見当たらなくなっており、すで沈没したと見られると紹介した。

 続けて、海保が救助した6人の中国漁船の乗組員は石垣島の病院に搬送されたことを伝えたほか、行方が分からなくなっている乗組員について、現在も海保が捜索を行っていると報じた。

 外務省によれば、日本政府が同事故で中国漁船の乗組員を救助し、中国政府に対して外交ルートを通じて通報したところ、中国政府は謝意を表明した。また、中国外交部のウェブサイトによれば、華春瑩報道官は11日、「日本側に救助された中国漁船の乗組員6人はすでに中国側に引き渡された」と述べ、今回の事故における日本側の協力と人道主義に則った精神は称賛に値すると発言した。

 なお尖閣諸島周辺海域には5日から多数の中国漁船・公船が確認されており、日本政府が外交ルートを通じて中国政府に対して再三にわたり抗議を行っていたものの、領海侵入が繰り返し発生していた。

 鳳凰網が中国の簡易投稿サイト・微博(ウェイボー)に開設しているアカウントには、中国漁船の衝突事故および日本側の救助について多くのコメントが寄せられている。日本側の救助に謝意を示す意見が多く見られる一方で、「なぜ中国側の公船が救助しないのか」という疑問の声が見られた。中国は尖閣諸島の領有権を主張しているにもかかわらず、乗組員6人の救助を日本の海保が行ったことに納得がいかなかったようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1471048063/続きを読む

【尖閣】岸田外相が初めて中国に直接、領海侵犯を抗議→数時間後、再び領海侵犯



1: サッカーボールキック(北海道)@\(^o^)/ 2016/08/09(火) 20:26:38.63 ID:78EE+Qwl0.net BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
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緊迫・東シナ海 岸田文雄外相が駐日中国大使に抗議

産経新聞 8月9日(火)11時25分配信

 岸田文雄外相は9日午前、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出し、
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国海警局などの公船が領海侵入を繰り返していることに対して強く抗議した。
中国公船が漁船とともに尖閣周辺の領海に侵入した5日以降、日本政府の閣僚が中国側に直接抗議するのは初めて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000571-san-pol


岸田外相抗議後も領海侵入=沖縄・尖閣沖

時事通信 8月9日(火)16時2分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で9日、
中国公船4隻が相次いで領海に侵入した。

 中国公船の領海侵入は3日連続で今年24日目。岸田文雄外相は同日午前、
程永華駐日中国大使を外務省に呼び抗議したが、午後も接続水域内を一時12隻の公船が航行、
うち4隻が領海に入った。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000161-jij-soci


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1470741998/続きを読む

【中国】日本は尖閣問題で「誰の目にも明らかな陰謀を企てている」=中国メディア



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/07/29(金) 22:32:51.57 ID:CAP_USER.net
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 中国には「司馬昭之心、路人皆知」という成語がある。司馬昭は三国時代の魏の武将で、この成句は「司馬昭の野心は通りすがりの者でさえ知っている」、つまり野心・陰謀が誰の目にも明らかである様子を表したものだ。
中国メディアの国際在線は28日、日本は中国に対してこの成語のように「誰の目にも明らかな陰謀を企てている」と論じる記事を掲載した。

 記事は日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入は、自国の「農業部門の利益を部分的に犠牲にする」ものであり、米国に対する「重大な譲歩」であると指摘。
その上で、日本が自国産業に対する打撃という「犠牲」を惜しまなかったのは、「尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題において中国に勝利するため」と主張した。

 つまり、日本は領土問題において中国に勝利する戦略として、「TPP加入により、米国がアジア太平洋地域における影響力を強化すること」に協力し、それと引き換えに「中国との領土対立問題における米国の確固たる支持を得る」ことを狙っているとの見方だ。

 中国人は長い歴史の過程で数多く残された成語を尊重する。成語が用いられるとそれだけで、「なるほどそうだ」と納得してしまう傾向があるほどだ。記事は、「司馬昭之心、路人皆知」という成語を用いて、日本の行動には強い警戒感が必要と、読者に訴えた。

 尖閣諸島について中国側は「中国人が最も早くに発見、命名及び利用し、中国の漁民がこの海域で漁業等の生産活動に従事してきた」ことを大きな根拠として、同諸島が自国領であるのは明らかと主張しつづけている。

 日本政府は中国側の同主張に対して「中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えない」と指摘しており、
また中国側が根拠とする歴史的文献や地図については「原文を見れば分かるとおり、領有権を有することの証拠とするには全く不十分なもの」だと反論している。

 中国側の多くの主張には根本的な無理があるのだが、中国人側からすれば、「あらゆる策謀をめぐらしてでも釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)の占拠をつづけるつもり」と映るようだ。

 もっとも、領土問題や海洋権益の問題で中国と対立している国からすれば、時にはあまりにも強引かつ強行に、時には利益を“ちらつかせ”てでも、自国の主張を通そうとする中国の方がよほど「司馬昭之心、路人皆知」という成句に当てはまると言えなくもない。
(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1615385?page=1


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1469799171/続きを読む



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