【中央日報】 私たち(韓国人)には被害者の情緒があるのか



1: LingLing ★ 2018/04/19(木) 19:42:20.54 ID:CAP_USER.net
【コラム】私たちには被害者の情緒があるのか=韓国(1)
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韓国の文化に詳しいある外国人の知人と対話をした時、「韓国人には被害者の情緒があるようだ」という言葉を聞いた。気分がよい言葉ではなかった。「長期間にわたり弱小国として生きてきたからだ。あなたのような強大国の国民はよく分からないと思う」とトゲのある言葉を返した。

しかしその指摘は心の片隅に刺さっていた。韓国社会にそのような側面があり、それが必ずしも地政学、政治外交の問題だけではないという点を私も記者をしながら何度か感じた。さらにそのような情緒を作ることに自分も加わってきた。特に事件・事故が生じた時にそうだった。

災難が発生すれば韓国メディアが追う記事の内容には概して2つの方向がある。一つは胸が痛むエピソード。犠牲者のうちに新婚夫婦、就職したばかりの青年、厳しい環境の中で親の世話をしてきた親孝行な息子・娘、一人暮らしの父親がいなかったかどうかを調べる。もう一つは政府機関の無能な対処だ。対応が遅くなかったか、関連規定をすべて守ったか、規定に問題はなかったかを調査して強く批判する。

もちろん両方ともメディアが扱うべき内容だ。韓国政府が数十年間にわたり弱者を保護する任務を正しく遂行できなかったという事実も確かだ(もしかするとその歴史は数百年、数千年にのぼるかもしれない)。しかし悲劇を毎回「権力者の過ちで罪のない人々がまた犠牲になった」という形で見せようとすることに抵抗感を抱いた。深く考えずあまりにも慣性的であり社会の不信を助長するアプローチではないかと感じた。

同じ状況で米国メディアが見せる態度と比較すると、そのような特徴があまりにも目立つ。米国メディアは「英雄づくり」に没頭するようだ。現場の警察官や消防署員、通行人、または犠牲者のうち、他の人より少しでも勇敢な行動をした人を見つけて集中的に取り上げる。これも少し大げさであり、社会的な副作用を招きかねない報道形態だ。ただ、そのようなニュースの読者や視聴者は「私も同じような状況に直面すれば勇気を持って率先しなければいけない」という気になる可能性がある。

ところが韓国メディアのそのような態度は韓国的な情緒の原因であり結果でもある。報道機関も企業であるため人々が求めるものを見つけようとする。すなわち報道機関と読者・視聴者がますます強度が強まるフィードバックをやり取りするということだ。

>>2以降につづく

http://japanese.joins.com/article/638/240638.html
http://japanese.joins.com/article/639/240639.html


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【中央日報】支持率に酔って側近人事・「他人に厳しく自分に甘く」…安倍危機まねいたのは“傲慢”



1: ろこもこ ★ 2018/04/18(水) 18:16:46.77 ID:CAP_USER.net
http://japanese.joins.com/article/595/240595.html

森友学園の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長の佐川宣寿氏が証人喚問で野党議員の追及に苦しめられていた。その時、佐川氏にメモが渡された。

10メートル前に座っていた安倍晋三首相秘書官が伝達したものだった。「もっと強気で行け。PMより」--。PMは「Prime Minister(首相)」の略だ。

これに先立ち、安倍氏は国会で森友スキャンダルに関連し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」として自ら退路を断った。首相が退路を断った以上、官僚には選択肢がなかった。安倍氏はその官僚に「もっと強気で行け」と、忠誠を強要した。日本の月刊誌「文藝春秋」5月号「佐川氏に渡された『総理のメモ』」という記事で紹介されたこの場面は、5年4カ月間続いてきた「安倍1強」日本政治の素顔だった。ところが難攻不落のように見えたその安倍氏の牙城が揺れている。

日本テレビが今月13~15日、1952人を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.6%ポイント下落した26.7%だった。2012年12月に第2次安倍内閣発足して以来、最悪の支持率だ。支持率20%台は日本で「政権維持の危険水域」と言われている。

14~15日の朝日新聞の調査では内閣支持率が前月と同じ31%だった。だが「支持しない」という比率は52%で、前月比4%ポイント上昇した。2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も高かった。

2020年東京オリンピック(五輪)を越えて歴代最長の首相として順風満帆に進んでいるように見えた安倍内閣はなぜ危機を迎えたのか。その根本のほとんどは、1強体制の持続がまねいた傲慢に関するものだ。

(1)1強の圧迫、忖度の官僚社会

安倍氏と首相官邸の意向を推し量り「自分で判断して一歩下がって振る舞う」、いわゆる官僚の「忖度(そんたく)」は森友・加計学園スキャンダルを貫く核心概念だ。

忖度の出発点は人事権だった。安倍氏は2014年に発足した内閣人事局を通じて、かつて各部署の判断に任せていた審議官級以上の幹部職員600人の人事権を掌握した。官僚社会は「忠誠競争モード」に転換し、財務省文書改ざんのような不条理が生じた。

(2)内部のコード人事

文書改ざん、学校法人との事前口裏合わせなどスキャンダルの中心には財務省がいる。財務省は安倍政権のナンバー2である麻生太郎副総理兼財務相が総指揮している。安倍氏は国民の圧倒的な更迭世論にも麻生氏をかばい続けている。「自民党内2位派閥のトップである麻生氏を放出したら、9月の総裁選での勝利が危うくなる」という内部の政治論理を国民の声より前に置いているのだ。

(3)「幽体離脱」と「他人には厳しく自分に甘く」

日本国民を刺激しているのは「幽体離脱」「他人には厳しく自分に甘い」ところだ。安倍氏は行く先々で「膿を出す」と言って日本社会の大改造を強調する。だが、森友学園が国から安値で購入した敷地の上に作ろうとしていた小学校は昭恵夫人が名誉校長まで引き受けたところだ。獣医学科特恵新設疑惑を受けた加計財団は安倍氏の親友が理事長を務めている。それでも安倍氏は「私は全く知らなかった」という立場だ。野党から「安倍氏こそが膿」という非難が出てくるのはこのためだ。

(4)高い支持率に酔っていた

安倍政権の原動力は50%前後を維持していた高い支持率だ。安倍氏はこのような支持率に敏感だ。今年2月9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との平昌(ピョンチャン)首脳会談でも「あなたは支持率も高くないのか」と言って韓日慰安婦合意の履行を圧迫した。だが、支持率を頼みに推進していた改憲と働き方改革などのイシューがいまでは「拙速推進」として批判を受けるブーメランになって返ってきている。弱々しい野党は安倍氏の高い支持率をますます印象づけた。安倍政権が崩壊しかかっている今でも、朝日新聞調査で野党支持率は立憲民主党10%、共産党3%、民進党2%、日本維新の会1%水準と惨憺たる有様だ。反面、連立与党は自民党33%、公明党4%だ。独占的支持率が「何をしてもびくともしない」という傲慢の土壌になったのだ。



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【韓国メディア】韓国経済、“兄貴”に守られるどころか振り回されっ放し[04/11]



1: たんぽぽ ★ 2018/04/11(水) 18:42:17.73 ID:CAP_USER.net
2018年4月10日、参考消息(電子版)によると、韓国紙・亜州経済は9日、「韓国経済は“兄貴”に守られるどころか、危機の大部分は米国に起因している」との記事を掲載した。保護貿易主義の台頭で米韓でも貿易摩擦が深刻化し、輸出の先行きが不透明になった上、経済全体の成長にも影響が及びかねないと伝えている。

米国は2018年1月下旬、韓国製の洗濯機と太陽光発電パネルにセーフガード(緊急輸入制限)を発動したが、韓国も対抗措置として米国製品に関税を課すことを宣言。対象製品は4億8000万ドル(約514億円)の規模に上る。

米国の当初のターゲットは中国製太陽光パネルだった。しかし、米中の貿易摩擦が対決の様相を呈するようになった影響で、米韓間の貿易摩擦も連鎖的に拡大する可能性が高まっている。

記事は「米国は17日に為替レートに関する報告書を発表する見通しだが、為替操作国の指定や制裁対象を回避するため、韓国政府は下落するウォンをただ座視するしかない。しかし、ウォンが下落すれば輸出品の価格は上がり、企業の業績には不利益が生じることになる。対米ドル為替レートが1%下落すると、韓国の輸出総額は0.5%減少するとの分析もある」と紹介。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.recordchina.co.jp/b590931-s0-c20.html


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523439737/続きを読む

【韓国】 日本も韓半島の平和に寄与することを考えねばならない/京郷新聞社説



1: 蚯蚓φ ★ 2018/04/05(木) 18:50:32.55 ID:CAP_USER.net
南北および北米首脳会談など韓半島情勢が進展しているが、日本の動きは気にいらない。

韓半島問題で日本が疎外される、いわゆる「ジャパン・パッシング」の憂慮が大きくなり、安倍晋三総理などが全方向外交に出たが無理な要求と不適切な言動でかえって反感だけ買っている。

安倍総理は最近、ムン・ジェイン大統領に南北首脳会談前の訪日を要請した。韓国政府はまだ答がていないが、南北首脳会談にわずか3週間しかない点を勘案すれば、それ以前にムン大統領が日本を訪問するのは事実上不可能だ。

今回の南北首脳会談が南北関係と非核化に及ぼす影響が非常に大きい点で安倍総理の要請は外交無礼に近い。

河野太郎外相の言動も問題だ。彼は先月31日、「北朝鮮が新しい核実験準備を熱心にしている」と言って世界を驚かせた。これが事実ならば北朝鮮の非核化意志表明は偽りと見るほかない。しかし、彼は米国の「38ノース」が「そのような動きはない」と発表するとすぐに「北朝鮮について公開された情報を見れば、核実験活動が続いているようだ」と一歩後退した。証拠もなく北核憂慮を育てる無責任な発言をしたのだ。

日本が北朝鮮の日本人拉致問題解決と中距離ミサイル放棄の約束を北米首脳会談の前提条件として欲しいと米国に要請したことと、むやみに北朝鮮に北・日首脳会談を打診したのも正常な外交と見るのは難しい。

日本は韓半島周辺国として北核解決など韓半島の平和に寄与する責任と権限がある。しかし、実際の動きを見るとその反対に見える。この様な姿勢は日本の国益にも反することを知っておく必要がある。韓半島の平和は日本の国益のためにも望ましいという事実を忘れてはならない。

ジャパン・パッシングさえも安倍政権が国内「極右政治」に北核問題を活用したため、明らかになった現象だ。対北強硬策を守り、南北および北米との関係急展開の動きに柔軟に対処できなかったからだ。これを省察せずにはジャパン・パッシング現象を解消できないだろう。日本が重視する拉致問題も非核化の進展可否に影響を受けざるを得ないことを知らなければならない。

ちょうど河野外相が来週、韓国訪問を推進しているという。河野外相はソウルにきて韓半島の平和が日本の安全と平和のためにどれほど切実な問題なのか悟ることを望む。

ソース:京郷新聞(韓国語) [社説]日本も韓半島平和に寄与することができなければならない
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201804042049015&code=990101


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【軍事】 よみがえる「日本帝国陸軍」亡霊、陸上自衛隊のあきれる日報隠蔽と中央日報



1: 蚯蚓φ ★ 2018/04/05(木) 16:51:55.79 ID:CAP_USER.net
#.4日午後3時30分、東京都練馬区にある陸上自衛隊朝霞駐屯地では特別な行事が開かれた。全国5個の方面に分かれている陸上自衛隊を一つにまとめて管轄する統合司令部「陸上総隊」新設の式典だ。小野寺五典防衛相と陸上自衛隊の幹部が出席した。

その間、海上自衛隊には「自衛艦隊」、航空自衛隊には「航空総隊」という統合司令部が存在したが、陸上自衛隊だけはそのような組織がなかった。過去に日本が軍国主義に向かう過程で日本陸軍が独自統帥権を行使して暴走したことに対する反省からだった。しかし安倍内閣は1954年の陸上自衛隊創設以降初めて中国の脅威などを口実に統合司令部の設置を容認した。陸上自衛隊としては慶事だった。

#.同日午後8時、小野寺防衛相が厳しい表情で記者の前に立った。「昨年3月27日に陸自研究本部課の外付けハードディスクで見つかった。日報の存在を知っていたにもかかわらず防衛相に報告していなかったことが確認された」。

小野寺防衛相が言う日報とは、小泉純一郎政権時代の2004-06年に国連平和維持軍(PKO)でイラクに派遣された陸上自衛隊の活動報告書(日報)だ。376日分、約1万4000ページという。
(中略:経緯)

日本のメディアと野党は「軍(日本の場合は自衛隊)は政府の指揮と統率に従うという、いわゆる『文民統制システム(シビリアンコントロール)』がまともに作動していないのでは」「文民統制に赤信号がついた」という懸念が出ている。

「制服組」と呼ばれる陸上自衛隊の幹部が「背広組」と呼ばれる民間人指揮部を締め出して組織的に隠した可能性まで提起されている。創設64年目に実現した統合司令部新設と日報隠蔽疑惑、陸上自衛隊ではわずか数時間の間に天国と地獄を行き来した。

いったいなぜ日本社会は陸上自衛隊の一挙手一投足が注目されるのか。過去に日本の陸軍は政府でなく天皇の軍隊だった。政府と対等な立場で、政府でなく天皇の指揮だけを受ける組織だった。内閣の陸軍大臣も現役陸軍大将が務めた。陸軍大臣が握っている軍政権も一線軍隊の軍令権もすべて陸軍が掌握した。政府のコントロールを受けない陸軍の専横は日本を軍国主義に向かわせた。陸上自衛隊に対する日本社会のトラウマはそれだけに根深い。

日本国内に右翼的な声を代弁してきた産経新聞までも5日付で「陸上総隊の発足など大規模な組織改編の前提は国民の信頼であり、陸自が防衛相の指示に結果的に従わなかったことは、文民統制の実効性を疑わせることになりかねない」と強く批判した。

5日の参院外交防衛委員会で野党議員は「文民統制が機能していない」とし、小野寺防衛相の辞任を要求した。自衛隊を統率する能力がなければ退けということだ。

これに対し小野寺防衛相は「(日報の存在が)分からないのはおかしいと思い、再調査を指示し(結果的に存在が)確認された」とし「文民統制は作動している」と反論した。

安倍内閣は「文書問題」から抜け出せずにいる。南スーダンPKO日報問題、加計学園の獣医学科新設関連文書、森友学園問題関連文書改ざん、裁量労働制データ捏造に続いてまた文書問題が出てきた。そうでなくとも支持率低下に悩んでいる安倍首相にはもう一つの大型悪材料だ。

特に陸上自衛隊が論争の中心になり、平和憲法に自衛隊の存在を明記するという安倍首相の夢は春雨に散る花のようにはかなくなっている。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<よみがえる「日本帝国陸軍」亡霊、陸上自衛隊のあきれる日報隠蔽>
http://japanese.joins.com/article/322/240322.html



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【話題】韓国公共放送 旭日旗と竹島を合成し「日本軍侵攻」を捏造



1: 動物園φ ★ 2018/03/25(日) 00:27:41.80 ID:CAP_USER.net
2018.3.24 15:46

 日本の公共放送であるNHKが、写真を改ざんして歴史的資料として紹介するなどということはありえないだろう。ところが、韓国では、日本を批判するためなら写真や映像を捏造してもかまわないと考えられているようだ。

 KBS(韓国の公共放送)が2015年1月に放映した、第二次大戦後の竹島の歴史を紹介する教養番組の予告編で使った写真がある。そこには「独島を奪おうとした日本に~」の字幕とともに、赤く着色された旭日旗を掲げ竹島を目指す日本軍らしき一団が見える。

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 しかしこれは、1944年6月のノルマンディー上陸作戦時の写真に、日本軍兵士と旭日旗や日の丸を、船が向かう先に竹島を合成したものだった。

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 同じKBSの番組予告編で使われた写真。やはり旭日旗を掲げて竹島を目指す日本軍らしき一団が見える。これは、1939年のノモンハン事件で「渡河作戦を実行中の日本軍」とされる写真が使われたことが判明した。日の丸を旭日旗に改竄し、竹島を合成している。

 ※SAPIO2018年3・4月号

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180324/wor18032415460011-n1.html



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1521905261/続きを読む

【ハンギョレ新聞】 軍国主義を主導した日本陸軍、北朝鮮の脅威を理由に「陸上総隊」新設で一つに



1: 荒波φ ★ 2018/03/24(土) 12:51:04.49 ID:CAP_USER.net
■旧日本軍の暴走のため、約60年間なかったが、北朝鮮の脅威を名分に陸上自衛隊「陸上総隊」創設 
■日本版海兵隊の水陸機動団も新設

日本の陸上自衛隊が総司令部にあたる「陸上総隊」を新設し、創立以来最大の変化を図る。陸上自衛隊は、軍国主義に対する反省と警戒のためにこれまで一つにまとめることはできなかったが、北朝鮮の脅威を理由に組織統合に乗り出した。

陸上自衛隊は22日、地方別に分散した部隊である方面隊をすべてまとめて管轄する陸上総隊を27日に新設すると明らかにした。

陸上自衛隊の山崎幸二幕僚長は「即時機動できる陸上防衛力を柱とする体制に整備する。一元的運営が可能になり、全国で発生する事態に対し柔軟で迅速な防衛態勢を構築することができる」と話した。

陸上総隊本部は、東京都練馬区にある朝霞駐屯地に180人規模で創設される。

陸上自衛隊は海上自衛隊や航空自衛隊とは違い、全国に散在した部隊を統合的に運営する組織が1954年の創立以来なかった。

防衛相が5つの方面隊を個別的に指揮し、防衛相が個別方面隊のレベルを超えて指揮するためには合同参謀議長にあたる統合幕僚長の補佐を受け、各方面隊と協議する複雑な過程を経なければならなかった。

陸上総隊の創設は2004・2010年の防衛大綱の改定の際にも検討されたが、実現しなかった。政府を意のままに左右するほど暴走し、満州事変、日中戦争、太平洋戦争の開戦を導いた日本陸軍の過去のためだ。

旧日本軍は主要軍事事項は天皇に権限があるので、政府は関与できないと主張した。1932年、海軍将校と陸軍士官候補生らが首相官邸に乱入し、犬養毅首相を殺害した5・15事件が起こり、1936年には陸軍将校らが大蔵相などを殺害して首相の殺害を試みた2・26事件があった。

だが、政府が北朝鮮の核・ミサイルの脅威と中国の海洋進出への警戒を強調し、陸上自衛隊の念願が叶うことになった。陸上自衛隊は27日、日本版海兵隊と呼ばれる水陸機動団も発足させる。長崎県相浦駐屯地で2100人規模で発足する。

自衛隊はこれまで上陸作戦が目的である海兵隊を保有していなかったが、最近の中国の海洋進出の脅威を名分に島しょ防衛が必要だとし、水陸機動団の創設を推進した。


2018-03-24 08:55
http://japan.hani.co.kr/arti/international/30122.html



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1521863464/続きを読む



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