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【韓国KBS】日本の外務省幹部、「謝罪はしていない」~青瓦台の発表を否定



1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/11/25(月) 07:33:20.06 ID:CAP_USER
(※ 動画がソース元にあります)

日本の経済産業省が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了延期の過程での合意を事実と異なるように発表して、抗議をして謝罪を受けたという青瓦台(大統領府)の発表に対し、日本政府側は否定したと読売新聞が報道しました。

外交ルートなどで経済産業省の歪曲発表に強く抗議すると、日本側が謝罪したという青瓦台の説明について、日本の外務省のある幹部は、「そのような事実はない」という反応を見せたと読売新聞は伝えました。

ソース:KBS(韓国語)
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4330248



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574634800/続きを読む

【韓国メディア】日本では「日本の完全勝利」だとの声が上がっている→韓国人大激怒



1: マシンガンチョップ(東京都) [EU] 2019/11/23(土) 20:01:46.96 ID:7G7gQjiC0 BE:228348493-PLT(16000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
日本の「予想外の成果。譲歩せずにパーフェクト勝利」
https://news.v.daum.net/v/20191123112811738

「韓国側が譲歩した。」(岸田文雄自民党政調会長)
「青瓦台が今やGSOMIAの重要性を認識した」(日本政府高官)
「ほぼこちらのパーフェクトゲームである。 "(別の日本政府高官)
「日本は、カードをほぼ取り出さずにGSOMIAを維持させ、
輸出規制の問題を「世界貿易機関(WTO)の紛争」で、両国間の協議に回す成果を上げた」(外務省関係者)

韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了猶予の決定と関連し23日、
日本朝刊に掲載された日本の反応である。

読売新聞は「輸出管理厳格化措置とGSOMIAを関連させようとする韓国と、
「別の問題」という日本側の立場の差が縮まらない日本政府は20日、
「協定が終了しても行うことができない」という方針を決めた」とした。

ところが21日の輸出規制をめぐりWTOで進行中の紛争処理手続きを中断するという意向を韓国が日本側に伝えてきたものである。

これにより、日本政府は「韓国側が譲歩をするんだ」と判断して
「輸出規制は維持しながらも局長級政策対話を再開する
「線で韓国側にGSOMIA終了決定の撤回を要求したと読売は伝えた。

読売は「日本政府は、大統領府がこれを受け入れるかを確認していないていたが、
22日午前、韓国側からGSOMIA維持決定が渡されてきた」とした。

産経新聞は「日本のパーフェクト勝利」という政府高官の発言を伝え、
「GSOMIA終了決定停止だけでなく、日本側の予想を超えて、韓国が輸出規制に関連する
WTO提訴の手続きまで保留したため」と説明した。
毎日新聞も「韓国のWTO提訴の手続き中止」を日本が得た追加の成果として報じた。
この新聞は「韓国は21日、GSOMIA終了通告の効力停止意向を伝えてきた、22日に正式な書類を送った」と述べた。
日本のメディアは韓国の譲歩を引き出した背景には、米国の強力な圧迫があったと分析した。

日本政府高官は、読売新聞に「米国の圧力が大きかった。
「これは(韓日関係ではなく、)韓米関係だ。協定が終了すると、
トランプ大統領がどのように出るかもしれない」という言葉まで、韓国を圧迫したと聞いている」と述べた。



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【韓国紙】 「無能外交」 「未熟な対応」 GSOMIA破棄撤回で批判



1: 荒波φ ★ 2019/11/23(土) 09:16:14.03 ID:CAP_USER
【ソウル時事】

23日付の韓国各紙は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が維持されたことを「破局は食い止めた」(東亜日報)と大きく報じた。

協定破棄を持ち出しながら事実上撤回した文在寅政権に対しては、「無能外交」(朝鮮日報)「強硬一辺倒の未熟な対応」(中央サンデー)と批判する論調も目立った。
 
朝鮮日報は社説で「日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた」と文政権の対応を非難。

東亜日報は「GSOMIA終了カードが効果があったのか疑問だが、カード自体が不必要な論議を呼び起こした」と米国の不信を買ったことに疑問を呈した。


2019年11月23日09時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112300236&g=pol



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574468174/続きを読む

【中央日報】 文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう 



1: 荒波φ ★ 2019/11/11(月) 08:27:41.65 ID:CAP_USER
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了まで11日残った。昨年10月30日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。

韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。

韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台(チョンワデ、大統領府)の仲裁要請を断った。GSOMIAが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。

そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。

解決の糸口は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」(宣言第2項)としたが、当時両国首脳が締めくくった「20世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「21世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。

帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅(ムン・ジェイン)大統領しかいない。

だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。

大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は1965年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。

1965年の韓国は1人当たり国民総所得(GNI)が130ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。2018年に韓国のGNIは3万600ドルで世界30位の座にある。国内総生産(GDP)規模では12位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。

韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。

これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。11日の時間が残った。


中央日報/中央日報日本語版 2019.11.11 07:48
https://japanese.joins.com/JArticle/259439?servcode=100§code=140



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【GJ!!!】日本政府 非韓国三原則を立てる「助けるな、教えるな、関係を結ぶな」



1: ストレッチプラム(福岡県) [CN] 2019/11/07(木) 17:32:59.28 ID:ks4q/Se+0 BE:754019341-PLT(12346)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
韓国当局者「日本が余地与えず、GSOMIA延長の可能性50%未満」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000049-cnippou-kr
「韓日両国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了時点の今月22日0時を過ぎて延長する可能性は高くない」と政府当局者が7日、
中央日報に明らかにした。これはGSOMIAをめぐり日本が立場を変えないという見方が政府内部で強まっているということだ。

この当局者は「延長の可能性は50%未満」とし「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。
これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りGSOMIAを終わらせるという原則」(5日、青瓦台関係者)だが、
政府の一部で「GSOMIA出口戦略」を模索中という意味でもある。

実際、4日にタイ・バンコクで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の「11分間の歓談」があった後、
ふさがっていた両国関係に突破口が開かれる雰囲気が生じたという見方が出てきた。しかしこの日の当局者の発言は、
GSOMIA解決のための余地を日本が与えていないことを示唆する。当局者はGSOMIA維持のための核心条件として
「GSOMIA終了決定を触発した日本の輸出規制(ホワイト国除外)の解除」を挙げた。

これに関し当局者は「昨年10月の最高裁の日帝強制徴用判決後、安倍首相は韓国に対する報復措置を準備するよう指示した」とし
「昨年末、海軍と海上自衛隊の哨戒機問題も、報復措置の名分を作るために韓国との葛藤を深める戦術」と指摘した。
また「日本防衛省は反対したが、安倍首相が哨戒機問題を韓国に攻勢的に提起するよう強調した」とも話した。

この当局者は「日本は安倍首相の指示に従って緻密に韓国に報復した」とし「輸出規制のほか非公式的な報復措置もある」と述べた。
さらに「日本政府が今年、隠密に『韓国を相手に▼助けるな▼教えるな▼関係を結ぶな』という3つの非公開原則を立てた」とし
「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」と語った。



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1573115579/続きを読む

【文喜相】 国賓級を招待しておきながら「安全上の理由で外出は控えて」とムン・ヒサン議長を愚弄した日本



1: 蚯蚓φ ★ 2019/11/05(火) 23:06:32.98 ID:CAP_USER
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▲ムン・ヒサン(前列左端)国会議長が4日、日本の国会議事堂の中央ホールで主要20カ国・地域(G20)議会首脳会議に出席した各国国会議長らと記念撮影している。国会提供

「文議長様が来られたら、できるだけホテルの外には出ない方が良いです。」

ムン・ヒサン国会議長の日本訪問が決定された今年10月頃、日本側は私たちの実務者にこのような意見を伝えたという。4日、東京で開かれる主要20カ国(G20)議会首脳会議出席日程を調整している時だった。

「日本軍慰安婦被害者問題を解決するには日王が謝らなければならない」と今年初めムン議長の発言に日本国民が「怒」ったので特に気を付けなければならない、というのが日本側の趣旨だった。ムン議長を招待した日本側は怒った右翼勢力のために「万が一の状況」が発生する可能性を憂慮したようだ。

日本韓国人社会でもムン議長を狙った嫌韓デモが起きるか緊張したという。これに対しムン議長が日本に留まる間、外食の日程を最小化し、移動時の警護車両も減らすという一種の「安全規則遵守」が両国協議を経て準備された。

相手国の国家次席序列2位を招待しておきながら「目につくな」という趣旨の注文をしたことは外交的に異例だ。

しかし、ムン議長が日本へ向かう直前、日本が見せた態度は安全規則遵守の「本当の意図」が何か疑問を抱かせた。日本産経新聞は先月31日、「ムン議長が(慰安婦)発言を撤回しなければ会談に応じない」という山東昭子日本参議院議長の発言を報道した。ムン議長が書簡を通じて謝罪の意を伝えようとしたが、日本が返送したという報道もあった。

ムン議長は今月3日から四日間、日本に留まって主要人物と会い、両国関係改善の糸口を見つけようとしたが、日本の人々は突然会わないと背を向けた。日本が国賓級のお客さんを「冷遇」したというおかしな状況が演出されたのだ。

私たちの政治家たちが否定的な国内世論にもかかわらず、日本に行ったのは「今の状況をこれ以上放置してはならない」という政治・外交的大義を前面に出したためだ。韓半島と東北アジアの平和のために関係を戻そうとする努力だった。

しかし日本はどうだったか。ムン議長をはじめとする韓国政治家たちをむやみに敵視し「韓国たたき」で右翼勢力の歓心を買おうとしたのでないか。そのような疑いを杞憂と片付けるには日本がムン議長に見せた態度が極端に冷たかった。

日本はこれ以上右翼勢力を利用した自国の政治だけに埋没していてはいけない。両国は離そうとしても離せない関係という点を再確認し、急いで関係回復に出なければならない。今の状況が続けば、日本も耐え難い打撃を受けることになるだろう。

リュ・ホ政治部記者
https://newsimg.hankookilbo.com/2019/11/04/201911041848333111_10.jpg

ソース:韓国日報(韓国語) 「安全規則遵守」でムン・ヒサン議長愚弄した日本
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201911041848333111


関連スレ:【文喜相】 徴用問題解決のための財源に「慰安婦財団」で残ったお金60億ウォンを入れようと提案[11/05]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572955921/
【カン・チャンイル韓日議連会長】 山東参院議長を批判 韓国・文喜相国会議長への冷遇は「外交的欠礼」[11/5]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572938201/


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572962792/続きを読む

【日韓首相会談】最悪の関係「放置できない」で一致=「対話の糸口つかめた」「鼓舞的」と韓国各紙



1: ガラケー記者 ★ 2019/10/26(土) 12:08:44.45 ID:CAP_USER
安倍晋三首相は24日、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」参列のため来日した韓国の李洛淵首相と会談した。両首相は最悪とされる日韓関係について「重要な隣国として厳しい状況をこのまま放置できない」との認識で一致。韓国各紙は関係打開に向け、「対話の糸口をつかむことには成功」「鼓舞的」などと評価した。

聯合ニュースによると、李首相は1990年11月の前回の儀式の際、東亜日報の東京特派員として取材に当たり、記事を書いていた。こうした縁もあり、韓国各紙は「関係改善の意志を自然な形で示すサインに」(朝鮮日報)、「徴用解決法用意の分岐点に」(中央日報)、「機会を逃してはならない」(東亜日報)、「首脳会談への土台築くか」(ハンギョレ新聞)などと、安倍首相との会談にこぞって期待を寄せていた。

日本側の説明によると、会談で安倍首相は日本企業に賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決に関して、1965年の日韓請求権協定に違反するとの立場から韓国側の対応を求めた。これに対し、李首相は「韓国も韓日基本条約と請求権協定を尊重し、順守してきた」と説明。外交当局間の対話継続などを主張した。

今回の日韓首相会談について、東亜日報は社説で李首相が請求権協定の尊重に触れ、「今後もそうする」と述べたことを取り上げ、「(韓国が)韓日関係の基盤である1965年の協定を否定しようとしているという日本の疑念を払拭(ふっしょく)した」と指摘。「日本側は今回の会談を『面談』ではなく『会談』と発表するなど、両国間の対話の糸口をつかむことには成功したとみえる」と解説した。

その上で「韓日問題の解消も元徴用工問題から始めるほかないのが現実だが、立場の相違は依然としてある。ただ、韓日関係の悪化は、両国いずれにもマイナスということに意見の相違はない」と言及。「韓国政府は水面下で解決策を模索する努力している。日本政府もこのような努力を認め、前向きな態度に出なければならない」などと論じた。

中央日報も社説で「韓日関係が1965年国交正常化以来最悪といわれる状況で、せっかく両国の首相が会って韓日関係の重要性を確認したのはそれ自体で意味が大きい」と論評。「当初は10分程度に予定された会談の時間も21分に長くなった。韓日が対話の必要性を痛感し、会って話すことが少なくなかったということが確認できる」とした。

さらに「会談の途中で安倍首相が李首相に『放置してはいけない』と話したのは鼓舞的だ」と強調。「安倍首相は李首相との会談をきっかけに韓国向けの輸出規制措置を撤回する一方、植民地支配と強制徴用に対して心を込めて謝罪し反省する立場を明らかにしなければならない。文在寅大統領も日本の真正性のある謝罪を前提に『日本が困るならあえて強制徴用被害者の賠償を受けない』と宣言し、(11月22日に失効する)GSOMIA(軍事情報包括保護協定)も回復させる勇断を下してほしい」と訴えた。
Record china
2019年10月26日(土) 6時20分
https://www.recordchina.co.jp/b754530-s0-c10-d0059.html


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572059324/続きを読む



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