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【朝鮮日報】 過去4年間にわたり韓国人差別政策を露骨に繰り広げてきた小池氏、東京都知事再選・・・「嫌韓」続く見込み



1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/07/06(月) 07:27:10.13 ID:CAP_USER
過去4年間にわたり韓国人差別政策を露骨に繰り広げてきた現職の小池百合子氏(67)が東京都知事選で再選を果たした。
小池氏は5日、22人が立候補した東京都知事選挙で再選を決め、今後4年間の都政を再び預かることになった。

小池氏はこの4年間、韓国を差別する嫌韓政策を展開した。

2016年の出馬時、朴槿恵(パク・クネ)大統領=当時=の要請で舛添要一前東京都知事が約束した東京韓国学校の移転計画を白紙化すると公約した。
東京都新宿区にある1400人規模の小中高課程を持つ東京韓国学校は敷地が狭く、在日韓国人社会はこれを拡大・移転すること宿願事業として推進していた。

小池氏は毎年9月1日、1923年の関東大震災時に日本人によって殺害された韓国人の追悼式が行われる際に都知事が追悼文を送っていた習慣も廃止した。

この追悼式には「極右の代名詞」と言われた石原慎太郎元都知事も欠かさず追悼文を送っていたが、小池氏は就任翌年からこれを拒否している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/06/2020070680001.html



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【韓国紙】「トマホークミサイルを買おう!」…北朝鮮を口実に「普通の国」に近づく日本



1: ノルウェージャンフォレストキャット (光) [ニダ] 2020/07/02(木) 17:10:56.27 ID:GcrC81wu0● BE:201615239-2BP(2000)
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日本が北朝鮮のミサイルの脅威を口実に「普通の国」に一歩一歩近づいている。普通の国とは戦争をすることができる国を意味する。
現在、日本の憲法は戦争を禁止している状態だ。

発端は先月30日、日本の与党、自民党の小野寺五典安全保障調査会会長の発言だ。防衛相を務めた小野寺氏は自民党で日本が敵基地攻撃能力保有について検討する会の座長でもある。
この会は日本防衛省が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するイージス・アショア・システムの導入を停止した後、その代替策を模索するために作られた。

当時の第1回会合の会議を終えた後、小野寺氏は記者団に「近隣諸国(北朝鮮)は長距離ミサイルを持っていて、日本はその射程距離内にある」とし
「敵の基地を攻撃できる能力を抑制手段として持つことが重要だ」と述べた。
また、「もう1つのオプションはトマホーク」と付け加えた。

トマホークとは米国海軍の巡航ミサイルBGM-109トマホークを意味する。水上艦や潜水艦から発射し、地上の目標物を打撃する艦対地ミサイルだ。
1991年の湾岸戦争当時、イラクの軍事施設を破壊たことで名声を得た。米国が戦争を開始すると、最初に使用する武器としても有名だ。

ところが、日本の自衛隊は「専守防衛の原則」(侵攻した敵を日本領土でのみ軍事力で撃退するという原則)によって攻撃の戦力が制限されている。
ところが、北朝鮮を口実に、日本は専守防衛の手綱を緩めようとしている。北朝鮮の弾道ミサイルが脅威的だから、これを発射する前に破壊する能力を備えようという議論を始めたのだ。
小野寺元防衛相もこのような脈絡でトマホークのカードを切り出したのだ。

日本は2018年防衛計画の大綱と中期(2019~2023年)の防衛計画でスタンドオフ(standoff・長距離)ミサイルのJASSM(ジャズム)を配備すると発表した。
JASSMは戦闘機から発射される空対地ミサイルだ。位置情報を入力すると低空で飛び900キロメートル(JASSM-ERの場合)離れた目標物を精密打撃する。

トマホークの場合、最大射程距離が2500キロメートルだ。北朝鮮だけでなく中国まで届くことができる距離だ。
いざとなったら中国も射程圏の中に入れようというのが日本の本音に見える。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/267689?servcode=A00§code=A00



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朝鮮日報「今や韓国は異常な国になりつつある」



1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [IN] 2020/06/30(火) 20:16:02.59 ID:niQZNYbC0● BE:844481327-PLT(13345)
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【社説】一党独裁国会、公捜処強行…異常な国になりつつある

まさかと思っていた民主党による国会常任委員会の独占が29日に現実となった。1987年の民主化以来、与野党の議席数によって常任委員長を配分してきた政治文化はこれまで一貫して守られてきたが、これが今回第5共和国以前の軍事政権時代に戻ってしまったのだ。
民主化によって成し遂げられた30年以上続いた国会の原則と伝統が、民主化勢力を自認する政権によって崩壊した。
国会は今後与党出身の国会議長と副議長だけで運営されることになる。1987年の軍事政権による護憲措置への抗議から、野党の副議長がいない国会が運営されて以来のことだ。
国会議長が野党議員を勝手にどこかの常任委員会に振り分け、強制割り当てを行うという事態も再び起こった。軍事独裁政権もやらなかったことだ。正義党さえもが「非正常な国会運営」として本会議に出席しなかった。

民主党は176議席を確保しており、これに与党勢力まで合計すれば190議席近くを持つことになる。今や誰の顔色も伺うことなく、思い通りにやると明言している。
民主党は35兆ウォン(約3兆1000億円)規模の第3次追加更正予算案の単独審査も開始した。野党なしの与党だけによる「一党国会」がついに始まったのだ。

野党・未来統合党は、法政司法委員会を法政委員会と司法委員会に分割するか、前後半に分けて担当するという妥協案を提示したが、民主党はこれを拒否したという。
裁判所と検察を管轄する法政司法委員長だけは何があっても自分たちが確保したいのだ。その理由は誰にでも分かる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直接関連する蔚山選挙工作、チョ・グク一家事件、釜山市の経済副市長だった柳在洙(ユ・ジェス)氏の収賄疑惑、ドルイドキングによる大統領選挙世論捏造(ねつぞう)疑惑など、現政権の不正疑惑に対する捜査と裁判が今後次々と行われるからだ。

任期末の政権を何としても守らねばならないとの思いから、30年以上続いてきた国会の慣行や手続きを無視することにしたのだ。
そのため一党独裁国会では、まれな事態が起こっている。法政司法委員会を開催し、監査院長に「検察への監査をなぜためらっているのか」といった検察を攻撃する的外れな質疑も行われた。
大法院(最高裁に相当)での裁判が終わった韓明淑(ハン・ミョンスク)事件については「裁判所の判断は間違っていた」として法院行政処長に圧力を加えている。今後もこのような笑うに笑えないことが次々と起こるだろう。

公捜処発足も力ずくで押し切る構えだ。文大統領は来月15日までに公捜処長候補を推薦してほしいとする文書を国会議長に送った。民主党のイ・ヘチャン代表は昨日「統合党が公捜処発足を妨害すれば、法律を改正してでも迅速に公捜処を発足させる」と述べた。

<中略>

今やわが国は形は選挙が行われる民主主義国家のように見えるが、実際の国家運営は一党独裁と何ら違いがない。おかしな国になりつつある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080079.html



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中央日報さん「日本有権者の69%が安倍首相の任期延長に反対、って朝日が言ってた」



1: グリーゼ581c(東京都) [UA] 2020/06/23(火) 19:42:04.85 ID:egbkzpa90● BE:295723299-2BP(2000)
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日本有権者69%、安倍氏の首相任期延長に反対
6/23(火) 13:53 中央日報日本語版

日本有権者の69%は安倍晋三首相の任期延長に反対していることが、最近の世論調査の結果で分かった。

朝日新聞が20~21日、有権者を対象に実施した電話世論調査で、安倍内閣の支持率は31%を記録した。

安倍氏が2012年12月に再執権してから支持率が最も低かった先月23~24日調査(29%)と比較すると小幅で上昇したが、依然として低調な水準だ。安倍内閣を支持しないと回答した人の比率は52%で、先月と同一だった。

執権自民党が総裁の任期を連続3回に制限している規則を改正し、すでに3選している安倍氏がもう一度総裁をすることに対して回答者の69%が反対すると明らかにした。賛成したのは19%にとどまった。

安倍氏に対する世論が悪化したのは新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)対応未熟と側近である河井克行前法相と夫人の案里参議院議員が金品がからむ公職選挙法違反の疑いで逮捕された事件が影響を及ぼしたとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69b9f368b42cb4a16742900a3ce2ac1b6f893ab1



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【韓国】日本マクドナルドが韓国人が憤怒するべき蛮行を犯した



1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/06/18(木) 08:51:57.94 ID:CAP_USER
┃各国の代表バーガー紹介するというコンセプトで限定メニューを披露した日本マクドナルド
┃韓国式カルビ焼きである『カルビ』を自国の食べ物のように紹介
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日本マクドナルドが公開した期間限定の新製品が、韓国内のSNSとオンラインコミュニティーで物議を醸した。

今月16日、日本マクドナルドは、『世界のマクドナルドからビーフバーガー集結』という企画で限定メニューを販売すると明らかにした。世界各国を代表するビーフバーガーを販売する企画である。

(写真)
no title

http://get.secret.jp/pt/file/1592437810.jpg

まず、日本マクドナルドは今月24日まで販売する第1弾として、カナダとイギリス、日本の3か国が含まれている。カナダを代表するバーガーとして『マイティビーフオリジナル』、イギリスを代表するバーガーとして『スモーキーバーベキュー』が紹介された。

問題になったのは日本を代表するビーフバーガーだった。日本マクドナルドは日本代表として、『かるびバーガー』を掲げた。

(写真)
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3b/2c/33c523113b9f19574fbaa78785fc6cd0.jpg
http://get.secret.jp/pt/file/1592437856.jpg

かるびは韓国語の『カルビ』の日本式表記である。韓国式カルビ焼きが日本でも人気を集め、韓国語を日本式の発音で読んだ表現がそのまま通用する。

韓国の食べ物を、あたかも自国代表の食べ物であるかのように紹介したのである。その知らせに接した韓国内のネチズンは憤怒している様子だ。

特にネチズンは単純なミスとは思えない露骨な意図のため、さらに憤りを感じている。

アルファベットの大文字と小文字のように、日本の文字である仮名にもひらがな、カタカナの二つの文字形態がある。そのうち、外来語を表記する時はカタカナを使用する。

カルビも当然外来語なので、カタカナで『カルビ』と表記するのが一般的である。ところが日本マクドナルドは、ひらがな表記である『かるび』を選択した。

ネチズンは、「カルビがなぜ日本代表なんだ」、「厚かましい」、「意味が分からない」、「カルビまで日本食と言い張るつもりか」などの反応を見せている。

ソース:ウィキツリー(韓国語)
https://www.wikitree.co.kr/articles/543214


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【中央日報】日本政府、タイなど4カ国から入国緩和…「韓中はまず除外」



1: 新種のホケモン ★ 2020/06/01(月) 08:36:37.22 ID:CAP_USER
日本政府が初めての入国制限緩和対象国としてタイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドなど4カ国を検討中だと伝えられた。読売新聞は複数の日本政府関係者を引用して「日本政府が外国人の入国制限緩和について、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドなど4カ国を第1弾とする方向で検討に入った」と31日、報じた。

また、新聞は早期の入国緩和を求めた韓国と中国に対しては「第2弾以降になるとみられる」とし、まずず交渉対象から外されるものと見通した。新聞によると、日本政府は韓国で最近相次ぎ集団感染事例が発生したことを不安視している。

中国の場合、米中葛藤が背景とされる。米国の中国批判が強まっている中で、日本が往来再開を急げば米国の反発を招く可能性があるということだ。

日本がまず緩和を検討している国は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)状況が落ち着きを見せている国で、その間企業家の往来再開を望む声が高まっている所だと新聞は伝えた。

タイを除いた3カ国は日本の主導で作った世界最大自由貿易協定(FAT)環太平洋パートナーシップ協定(TPP-11)加盟国だ。タイは日本の東南アジア市場の架け橋としてかつてから多くの日本企業が進出している国だ。

日本政府が全世界を対象に実施している入国制限措置を6月末まで延長したため、この国々に対する緩和措置は7月以降になるとみられる。日本政府は先に企業家に対する出入国を解除した後、それから留学生などに拡大する方針だ。

入国制限緩和方式では、いわゆる「ファストトラック」と呼ばれる自宅隔離免除が検討されている。出国前にPCR検査で陰性を証明する書面を受け、日本に到着後、再度検査を受けて陰性であれば入国を認める仕組みを想定している。

日本政府はタイなど4カ国の様子を見ながら緩和時期を正式に決めるものとみられると新聞は伝えた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.06.01 07:37
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266513?servcode=A00§code=A10



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韓国紙「文大統領は親日派ニダ!」



1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [JP] 2020/05/31(日) 08:24:16.86 ID:SpMJ5Dzb0● BE:844481327-PLT(13345)
sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
韓日歴史問題を語る時に忘れてはならないのが1998年の金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(日本名:日韓共同宣言)だ。これに深くかかわっていた日本の関係者は現在の状況をこう説明する。
「日本社会はこれまで植民地支配という原罪のため韓国の無理な要求も受け入れなければならないという雰囲気があった。
だが、文在寅政権になると変わった。既存の日韓合意をすべてひっくり返そうとするので、右翼の声が強くなった。今では私のような人たちが韓国と親しくすべきだという声を上げるのは難しくなった」

文在寅政府の後押しで、これまで「無限権力」として疾走してきた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)とその前理事長・尹美香氏に失望したという親しい人々も少なくない。
そのうちの1人は、尹美香疑惑が取りざたされた後、「文在寅政権になってまるで官職を得たかのように振る舞う人たちの偽善をよく目にしてきたので、あまり驚いていない」と冷笑するような反応を見せた。

文在寅大統領に対する日本国内の親韓勢力の失望感は表面化しつつある。韓日関係を重視する毎日新聞・朝日新聞が文在寅大統領に批判的なのは、今ではニュースにもならないほどだ。
慰安婦問題解決などのために努力してきた功労で「萬海平和大賞」を受賞した和田春樹東京大学名誉教授も憤っている。
和田氏は「文在寅大統領は被害者中心主義を主張しながら、慰安婦被害者の4分の3が日本政府からの慰労金を受け取った事実を認めないのは矛盾だ」と批判した。

与党と親文在寅勢力が頻繁に利用する「親日派」は、かなり前に有効期限が切れた概念だ。
それでも「親日派は依然として存在している」という彼らの主張を認めるなら、この3年間で日本社会の親韓勢力を委縮させ、嫌韓勢力の力を拡大させてきた文在寅大統領とその周辺勢力を親日派と呼んでも差し支えはなさそうだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980134.html



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