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【朝鮮日報】20年前はJ-POPのパクリだったK-POP、今や対日輸出は輸入の100倍に



1: ひろし ★ 2018/12/10(月) 23:05:52.38 ID:CAP_USER
(朝鮮日報日本語版) 20年前はJ-POPのパクリだったK-POP、今や対日輸出は輸入の100倍に
12/10(月) 20:03配信

 日の丸に「蛮人(外国人)を追い出そう」という意味の「攘夷」(じょうい)の2文字が書かれた「のぼり」が掲げられた。防弾少年団(BTS)のコンサートが行われた13日、東京ドーム前でデモをした「日本暁乃会」のメンバーたちが掲げたスローガンだ。「攘夷」という単語は韓国人にも見覚えがある言葉だ。1894年に東学農民軍が日本の侵略に抵抗した時(東学党の乱)に掲げたスローガンが「斥倭攘夷」(日本を排斥して蛮人を追い出そう)だった。

 今年は日本の大衆文化開放20周年に当たる年だ。1998年10月20日、韓国政府は日本の映画・漫画を開放すると電撃的な発表をした。そして、それから2006年まで番組・CD・ゲーム・アニメを全面開放した。「倭色(日本)文化は韓国の文化市場を急速にむしばむだろう」との懸念が強かった。しかし、20年が過ぎた今、日本側から「攘夷」というスローガンが出るほど劇的な逆転現象が起こっている。大衆文化評論家のチョン・ドクヒョン氏は「1960年代に米国でビートルズが絶大な人気を呼んだ時に『ブリティッシュ・インヴェイジョン』(英国の侵略)と言われたように、「21世紀のビートルズ」と呼ばれるBTSを中心に韓流旋風が強まり、日本国内の危機意識が高まっているもの」と分析した。

■大衆文化の韓国流入恐れずグローバル戦略で疾走

 「コンテンツの逆転」は音楽市場で最も際立っている。韓国音楽の対日輸出額は、最新の統計情報である2016年に2億7729万ドル(約312億8400万円)で、日本音楽の輸入額291万ドル(約3億2800万円)の約100倍に達する。ゲーム分野も大きく上回った。輸出額は6億ドル(約676億9200万円)で、輸入額5160万ドル(約58億2200万円)の10倍を上回る。「風の王国」=ネクソン=から「PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS」(プレイヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ)=PUBG Corporation=まで韓国のオンラインゲームが日本のネットカフェを掌握した。放送界も同様だ。輸出額が輸入額の約12倍に達する。

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00080045-chosun-kr



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544450752/続きを読む

【中央日報】日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/12/06(木) 22:14:48.94 ID:CAP_USER
自民党と公明党が5日、「短距離離陸、垂直着陸」が可能な最新ステルス戦闘機F-35Bの導入計画を防衛大綱に盛り込む案を承認したと、時事通信が報じた。防衛大綱とこれに基づく中期防衛力整備計画は日本政府が今月中旬に閣議で確定する戦力増加計画。 

  日本政府は海上自衛隊が現在保有中のいずも型護衛艦を事実上の空母に改造する案を推進している。ヘリコプター搭載型「いずも」の甲板を改造してF-35Bの離着陸を可能にし、航空基地が少ない太平洋地域などで米軍などの代替滑走路として活用する計画だ。 

  F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。 

  日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。 

  今回は「いずも」改造承認を保留したが、安倍晋三首相の意志が強いだけに、いかなる形であれ防衛大綱に盛り込まれる可能性が高い。安倍政権は中国の脅威を空母とF-35B戦闘機導入の名分としてきた。 

  論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247825&servcode=a00§code=a00
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年12月06日 07時49分


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【中央日報】 2012年再び? 日本の「韓流」報復措置



1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/11/12(月) 17:17:11.85 ID:CAP_USER
◆2012年再び?

防弾少年団は今回の放送番組だけではなく、年末まで日本の放送局への出入りが難しくなった。
フジテレビ『FNS歌謡祭』は出演を打診したものの撤回し、テレビ朝日『ミュージックステーションスーパーライブ』は出演検討を白紙化した。

多くの韓流スターが経た現地の年末最大ショーであるNHK『紅白歌合戦』も出演が見送られた状態だ。

日本のこのような報復措置は過去にもあった。2011年にはキム・テヒ主演の日本ドラマ『僕とスターの99日』反対デモが開かれた。
キム・テヒが2005年に「独島(ドクト、日本名・竹島)は私たちの土地」というTシャツを着て独島愛キャンペーンを繰り広げていたというのが理由だった。

2012年には李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問と天皇の謝罪要求公開発言などで韓日関係が急速に冷え込んだ。

反韓感情が高まり、韓流スターの現地イベントが中止になったほか、
K-POP歌手へのオファーが減り、日本の地上波では韓国ドラマの放映を中断された。

『紅白歌合戦』はそれから2016年まで韓国歌手の出演を排除してきた。
だが、K-POPの人気が再び盛り上がり、昨年はTWICE(トゥワイス)が4年の空白を破って出演し、話題をさらったことがある。

現地エージェンシー側は「その時ほどの反韓の動きはないが、年末までは見守るべきだ。
今年、K-POPの人気が最大化して、さまざまなイベントがすでに数多く組まれ、
両国のエンタメ事業協業の規模も大きくなった状況なので、日本放送番組への出演禁止事態はこれ以上拡大しないと考える」と分析した。

◆日本国内でも交錯する反応

現地でも防弾少年団の突然のMステ出演取りやめに対する関心が高い。
オンラインサイトの指向によって、投稿コメントの反応は擁護から反論までさまざまだ。

右翼指向メディアはジミンのTシャツを「原爆Tシャツ」と称し、代表右翼メディアの東京スポーツは
「あまりに非常識!韓国の人気K-POPグループ『防弾少年団(BTS)』の“反日活動”が同国内で絶賛されている」とし
「韓国を代表するグループが、その原爆の写真をプリントしたTシャツを着て日本人の神経を逆なでする。
自国の歴史に対する根強いコンプレックスが表れている」と一方的な非難記事を収録した。

医者でタレントの高須克弥氏は「放置した韓国政府に謝罪を要求すべきだ」というあきれる主張を展開した。

反面、日本の一部のARMY(防弾少年団のファンクラブ)は防弾少年団に謝り「ちゃんとニュースを報道して」と自国メディアを批判した。
また、SNSを通じて「#LiberationTshirtNotBombTshirt(原爆Tシャツではない光復Tシャツ)」
「#RealReasonWhyJPNTVcancelled(日本放送局が取りやめた本当の理由)」という歴史意識訂正ハッシュタグキャンペーンに参加し、
「日本は原爆によって多くの犠牲者を抱えているが、韓国は数年間の日帝強占期にもっと多くの犠牲を払った」
という内容を韓国語や英語など各国の言語に翻訳してシェアしている。

現地の一部メディアは今回の防弾少年団の出演中止はネット右翼の団体行動によって起きたものだと分析した。

防弾少年団としては、当面の日本スケジュール中止は特に残念なことでもない。
ぎっしりと埋まったグローバルスケジュールで忙しく飛び回っていて、日本ドームツアーは38万席が完売していて
闇チケット市場でも高価で取引されている。

むしろ中止問題を起こした日本が逆風を受けている状況だ。

韓日関係に対する国際的な関心が高まり、関連のグーグル検索量も格段に増えた。
米国グーグルページに「Why」だけ入力してもBTSが自動で出てきて、関連検索語では「Why did japan invaded korea?」
(なぜ日本が韓国を侵略したのか)が紐付けられ、出演中止に対する関心が歴史的関心につながっている。
https://japanese.joins.com/article/031/247031.html?servcode=700§code=740
https://japanese.joins.com/article/032/247032.html?servcode=700§code=740



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542010631/続きを読む

【朝鮮日報】アンコール・ワット一帯に韓国の交通技術



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/05(月) 15:27:55.14 ID:CAP_USER
韓国の建設交通技術が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産アンコール・ワットの保存に生かされることになった。韓国建設技術研究院は、カンボジア文化財庁とアンコール・ワットやアンコール・トムを保ちつつ、交通の流れや安全を充足させる輸送技術を開発するための協定を締結したと4日、明らかにした。

 カンボジアの観光地シェムリアップにあるアンコール・ワットとアンコール・トムは世界最大規模の寺院で、外国人観光客と車が年々大幅に増加している。韓国建設技術研究院は昨年、カンボジア文化財庁から技術支援の要請を受け、韓国中小企業2社と共にアンコール・ワット一帯の交通システム改善のための事前調査を行った。そして今回、自動車の通行量を減らすため、環境に優しい電気自動車循環バス路線3本を提案した。さらに、年内に最終的なプロジェクト企画案を作成、韓国国際協力団(KOICA)に事業支援を来年要請する計画だ。

李永完(イ・ヨンワン)科学専門記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/05/2018110500515.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/05 08:34



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541399275/続きを読む

【悲報】強制徴用の個人賠償請求、韓国メディアも「裁判で認められれば韓国経済に深刻ダメージ」を報道



1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [SK] 2018/10/29(月) 19:49:46.20 ID:1CAiOmkn0 BE:323057825-PLT(12000)
sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif
韓国大法院(日本の最高裁判所に相当)は30日、帝国主義時代の日本に強制徴用された労働者が日本企業を相手取り起こした訴訟の最終判決を下す。
日本政府は政治的論議に包まれた大法院が日本企業に賠償を命じる判決を下す可能性が高いとの前提の下、外交的な対応策を最終検討している。

中略

 慰安婦問題については被害者の人生があまりにも哀れだという点から、文在寅政権がこの合意を事実上、破棄してでも暗黙の理解をしようとする雰囲気が日本社会にあったことは事実だ。
しかし、両国関係の土台となる韓日基本合意を、司法判断を口実に無効化する措置に対しては違う。
いつもは韓国の進歩系政府を肯定的に評価してきたある日本人専門家は「韓国が50年以上も維持されてきた基本的な合意さえ守ろうとしないのは、完全に別の問題だ」と一線を画した。
別の専門家は「韓国が基本条約を破ろうとしていることについては、安倍内閣を嫌う人も理解を示そうとしないだろう」と言った。

 安倍内閣は、日本のこうした雰囲気に、大法院の賠償命令判決が出れば長嶺安政駐韓大使を一時帰国させる可能性がある。
国際司法裁判所(ICJ)への提訴状も準備している状態だ。
韓国政府はICJの「義務的管轄権」を受諾しておらず、韓国が応じなければ裁判は開かれない。
それでも日本はこの問題を国際社会に持っていき、「世論戦」を展開するというカードに手を伸ばしている。

 経済的な面では、強制徴用に関与した企業を中心に、直ちに「出張禁止」措置を下す可能性も浮上している。
最悪の場合、日本企業が韓国への投資を引き上げる事態に発展する可能性も取りざたされている。
日本経済新聞は「悪影響は日本企業だけにとどまらず、韓国企業にも及ぶだろう」と書いた。
「結局は今回の事態の被害者は韓国になるだろう」という意味合いを色濃くにじませた分析だ。

強制徴用:個人賠償あす最終判決、日本のマスコミも懸念
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/29/2018102900973.html?ent_rank_news



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540810186/続きを読む

【話題】国家競争力ランキングで韓国15位…日本は5位



1: 動物園φ ★ 2018/10/17(水) 10:35:47.46 ID:CAP_USER
WEF国家競争力ランキングで韓国15位…日本は?
2018年10月17日08時57分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

世界経済フォーラム(WEF)が付けた国家競争力ランキングで韓国が140カ国の中で15位となった。WEFは今年から評価方式を改編した新しい指数を適用したが、これを反映すれば昨年(17位)より2ランク上昇した。

WEFはこのような内容を盛り込んだ「国家競争力評価結果」を17日(現地時間)、発表した。

2004年29位だった韓国は2007年に11位まで上昇したが、2009年19位、2011年24位、2013年25位に下落傾向を見せ、2014~2017年には4年連続で26位にとどまった。今年のランキングを昨年と単純比較すると、11ランクも上がった。だが、WEFが4次産業革命のような経済環境の変化を考慮して評価方式を改編したため、単に時間順に比較するのは無理があるというのが企画財政部の説明だ。

WEFは基本要因・人的資源・市場・革新生態系の4大分野、12部門、98細部項目に対して統計資料および質問を通じて順位を付けた。

韓国の強みについてWEFは「これまでのマクロ健全性への管理努力、積極的な情報通信技術(ICT)およびインフラ投資・普及、革新成長の推進などに力づけられて基本要因と革新力量など主な部門で世界最高水準の競争力を備えたと評価する」と明らかにした。

実際、基本要因を構成する3部門のうちICTの普及とマクロ経済の安定性は1位を占めた。残りの部門であるインフラも6位と評価された。革新力量も8位と高い水準だった。細部項目の中ではインフレーション、公共部門負債の持続可能性、光ケーブルのインターネット加入者数、電力普及率などが1位になった。

一方、WEFは独占・寡占と労働市場を韓国の弱点と指摘した。実際、12部門別ランキングのうち生産物市場(67位)の順位が一番低かった。独占・寡占の水準(93位)、関税の複雑性(85位)などが競争力の順位を下げた要因だった。労働市場分野も48位にとどまった。特に、労使間協力(124位)、リストラの費用(114位)、労働者の権利(108位)などは下位圏と評価された。

2016年ウガンダより順位が低くて衝撃を与えた金融部門は今年大きく上昇した。2017年旧指数の金融市場の成熟は74位だったが、2018年新指数の金融システムは19位に上昇した。政府関係者は「アンケート調査の比重を減らし、客観的な指標を多く反映した結果とみている」と話した。

全体140カ国の中で1位は米国だ。シンガポールとドイツがそれぞれ2、3位にのぼった。韓国の競争力はアジア諸国の中では5位、経済協力開発機構(OECD)の中では12位となった。

今回の評価について企画財政部は「韓国経済の持続可能な成長と脆弱な部門の補完に向けて所得主導成長と革新成長を両立する包容的成長が必要だ」として「所得分配や両極化問題、階層移動の断絶など、経済と社会の体質を改善する所得主導成長への努力が重要だ」と明らかにした。

また「経済・社会すべての部門を革新して生産性・効率性を高める供給の側面の革新成長も加速化する必要がある」として「規制革新の速度感・体感度を高め、生産物市場の躍動性を向上させ、革新マインドの拡散および企業家精神の高揚に重点を置いて企業の投資・雇用などを密着支援していく」と説明した。

https://japanese.joins.com/article/138/246138.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|top_news



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【時視各角】 韓国政府、米国に対して「表面的で姑息な真似」はするな



1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/16(火) 15:49:10.06 ID:CAP_USER
人生では往々にして表面だけまねた偽物と向き合うことがある。格好だけ似せて一番重要な中身はいい加減、というものだ。

数年前、ある英国外交官が嘲笑しながら教えてくれたロンドンの扇情的大衆紙のやり口がまさにそれだった。彼らは金曜日午後4~5時ごろ、外務省に電話をかけて「年間の海外公館のクリスマスツリー購入費はいくらか」のような呆れた質問をするという。そのような資料があるはずもなく、ましてや退勤直前に正確なデータを出すことすら不可能だ。このため「今は教えることはできない」と言えば、数日後、「海外公館のクリスマスツリーに巨額支出、外務省は回答拒否」という記事が1面に掲載されるという。反論も受けたと言い張るための手口だ。

あえて遠い国の話をここで引き合いに出したのは、最近、韓国政府のやり方がこれを似ているからだ。先月末、マイク・ポンペオ米国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に電話をかけて激怒したハプニングがこれに似ている。彼が爆発したのは、平壌(ピョンヤン)南北首脳会談時に交わされた軍事合意書に関して十分な説明と協議がなかったためだという。

韓国外交部は「米国と緊密に協議してきた」と主張している。どれくらい協議したのか知らないが、会談直前、それも説明が不十分だと相手が感じたのであれば、それ自体が問題だ。形式だけ整えるための表面的で姑息なやり方だという批判を避けることはできない。

今回だけではない。昨年7月、韓国政府が突然、南北対話を提案した時も全く同じだった。数カ月後、ワシントンで会った米国務省内の韓国担当者は「発表前日、韓国側から一方的に通知してきた」として怒りをあらわにした。

米国は、韓国が北朝鮮政策を決める時、このようにいい加減にあしらってもいいような存在なのか。そんなわけがない。何よりも米国は韓半島(朝鮮半島)平和プロセスの一つの軸をなす利害当事国ではないか。世界最強の経済大国・米国と交流してこそ豊かに暮らせる可能性があることを金正恩(キム・ジョンウン)政権はよく知っている。このように、北朝鮮の目標は米国との国交正常化だ。だが、これは我々の思い通りにできることなのか。

また、韓半島非核化、さらに一歩踏み込んで、統一を左右する中国を何とかできるのは米国をおいてない。南側主導での統一の可能性が高まれば、中国が待ったをかける公算が大きい。親米政権が支配する統一韓国が面白いはずがない。特に、在韓米軍が鴨緑江(アムノッカン)まで進出してくることは絶対に受け入れないだろう。このような中国の心を変えることができるのは米国だけだ。統一を前提に、もしかしたら米国が在韓米軍を撤退させる決断を下さなければならないかもしれない。
(中略:ドイツ統一における米国の影響)

これほどとは言わないまでも、南北交流、さらには統一のために、韓国政府は米政府と積極的に疎通して彼らの心をつかまなくてはならない。「統一は我々民族だけで」という主張は北朝鮮の宣伝スローガンの中だけの話だ。周辺列強を無視したまま安保・統一政策を強行すれば失敗することになっている。

ナム・ジョンホ/論説委員

ソース:中央日報/中央日報日本語版<【時視各角】韓国政府、米国に対して「表面的で姑息な真似」はするな>
https://japanese.joins.com/article/113/246113.html


https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539672550/続きを読む



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