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韓国政府ビビる 慰安婦損害賠償の勝訴判決に対し日本にこれ以上請求しない方針 「2015年に合意した」



1: ジョフロイネコ(東京都) [IN] 2021/01/23(土) 18:26:34.78 ID:PleNW6pe0● BE:916176742-PLT(16000)
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韓国政府は23日、慰安婦被害者が日本政府を相手に損害賠償を請求して勝訴した判決について、
「韓国政府は、日本に追加請求しない方針だ」と明らかにした。また「慰安婦被害者と相談して円満な解決まで努力する」と説明した。

外交部はこの日発表した「慰安婦判決関連日本側談話の立場」で、「政府は、2015年に慰安婦の合意が
日韓両国政府間の公式の合意であることを認めている。同時に被害者の意思が反映されていない政府との間の合意だけで、
真の問題を解決することができないという立場を明らかにしてきた」とした。

続いて「これにより、我々の政府は、日本の政府には、追加請求もしない方針」としながらも、
「被害者の問題提起を防ぐ権利や権限を持っていない」と線を引いた。

外交部は、「政府は、慰安婦被害者と相談して円満な解決のために最後まで努力するだろうが、日本側はまた、
自ら表明した責任を痛感と謝罪・反省の精神に立脚して被害者の名誉・尊厳回復と心の傷の治療のための真の努力を
見せなければならない」と強調した。

これに対して韓国のネットユーザーは「文在寅のせいで恥かいた」、「国会議員選挙用に慰安婦のお婆さんたちの痛みを利用した」、
「ぶっちゃけ、朴槿恵>>>>文在寅だな。」、「文在寅が親日売国奴に認定されそう」という意見が投稿されている。

慰安婦裁判は1月8日に一審で原告側イ·ヨンスに勝訴判決が下された。

https://gogotsu.com/archives/62449
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韓国政府「ついにワクチン契約で合意したど!」 モデルナ社「まだ協議中」



1: ビッグクランチ(東京都) [US] 2020/12/31(木) 14:31:44.40 ID:PceKhK3R0● BE:329614872-2BP(2500)
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コロナ感染の第三波 ワクチン確保までの手続きは残っているのに…韓国政府が事前に発表か

米国の製薬会社モデルナ社と2000万人分のコロナ・ワクチン供給で「合意した」とする青瓦台(韓国大統領府)の発表とは異なり、モデルナ側は「韓国政府と協議中」と説明した。そのため「青瓦台はワクチン供給契約についてやや先走ったのではないか」との指摘が出ている。

 モデルナは29日(現地時間)「韓国に4000万回接種分のコロナ・ワクチン供給に向けた韓国政府との協議を確認する」という見出しのプレスリリースを公表した。その中でモデルナは「韓国政府と潜在的に4000万回接種分あるいはそれ以上のモデルナ・ワクチンを供給するため協議中であることを確認する」として「提案された合意内容によると、配布は2021年の第2四半期に始まるかもしれない」と伝えた。

 前日に青瓦台は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がモデルナのステファン・バンセルCEO(最高経営責任者)と27分間電話会談を行った」「韓国に2000万人分に相当する4000万回接種分のワクチンを供給することで合意した」と発表した。これはモデルナが発表した内容とはかなりの温度差がある。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020123180011



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【韓国政府】「ファイザーのワクチン、一両日中に契約を確定」→『速やかな期間内に』程度に表現を変えたい [12/16] [昆虫図鑑★]



1: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/16(水) 16:28:41.82 ID:CAP_USER
韓国政府が新型コロナウイルスワクチンと関連し、「ファイザーとヤンセンのワクチンを速やかな期間内に契約確定するだろう」と明らかにした。

中央事故収拾本部戦略企画班長を務める保健福祉部の孫映莱(ソン・ヨンレ)報道官は16日の会見で、「ファイザー、ヤンセンと来週最終契約を確定するという報道は事実か」との質問に、「現在このワクチンの購入と関連しては多くの部分が公開しにくい内容であるため簡略に説明するほかない点を了承してほしい」と答えた。孫班長は「ファイザーとヤンセンの場合、現在まで順調に契約関連合意が進行中だ。したがって特別な支障がなければ一両日中におそらく契約を確定し、われわれがその内容を公示できるものとみている」と答えた。その後「一両日中を『速やかな期間内に』程度に表現を変えたい。今月中にすべて完了することを希望しており、それがやや過ぎてもそれほど超えないだろうとみて速やかな期間内に契約が締結されると考えている」と発言を訂正した。

韓国政府は8日に新型コロナウイルスワクチン導入計画を公開し、4社から3400万人分を、世界保健機関(WHO)を通じた共同購入方式であるCOVAXファシリティを通じ1000万人分を確保したと明らかにした。このうちアストラゼネカのワクチンの場合、1000万人分の供給契約を確定し、ファイザーと1000万人分、モデルナの1000万人分、ヤンセンの400万人分については法的拘束力のある購入約定書・確約書を作成した状態だと明らかにした。

ファイザー、ヤンセンとの契約が完了する場合、合わせて2400万人分のワクチン供給契約を締結することになる。これまで米食品医薬品局(FDA)はファイザーのワクチンに対してだけ緊急使用承認をしており、8日に英国をはじめ米国とカナダなどで接種が進められている。FDAは今週中にモデルナのワクチンに対しても使用承認を出す計画とされる。アストラゼネカのワクチンの使用承認はまだ確定していない状態だ。

韓国政府は「来年3月からワクチン接種が始められるようにする」と明らかにした状態だが、最初に導入される予定のアストラゼネカの使用承認が遅れる場合、韓国でのワクチン接種開始時期は未知数だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/273447



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【北朝鮮情勢】 金正恩委員長“異例”謝罪文…韓国人男性射殺巡り 



1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/09/25(金) 18:06:29.20 ID:CAP_USER
[2020/09/25 15:16]
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000194057.html


 韓国の公務員の男性が北朝鮮の海上で射殺された事件について、金正恩委員長自ら韓国側に謝罪の意思を伝えていたことが分かりました。

 25日午後に韓国大統領府が明らかにしたもので、北朝鮮は午前、韓国に通知文を送り、そのなかには金委員長が「南側の同胞たちに大きな失望感を与え、非常に申し訳ない」などと述べたことが記されていました。北朝鮮の指導者が個別の事案について謝罪の意思を示すのは極めて異例です。
この事件は22日、朝鮮半島西方の黄海で韓国人男性が北朝鮮軍に射殺されたもので、韓国軍は「全責任は北朝鮮側にある」と強く非難していました。ただ一方で、北朝鮮側が今回明らかにした経緯には韓国側の説明と食い違う部分もあり、今後、議論を呼ぶ可能性もあります。



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1601024789/続きを読む

【悲報】GSOMIA、韓国側から通告なし



1: ヘルペトシフォン(岐阜県) [US] 2020/08/25(火) 00:44:00.38 ID:zWODjfDn0 BE:723460949-PLT(13000)
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軍事協定、韓国側から通告なし

 日本政府関係者によると、日韓軍事情報包括保護協定に関し、終了通告期限の25日午前0時までに
韓国側から連絡はなかった。
https://this.kiji.is/670652238384825441?c=39550187727945729


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【中央日報】「習近平首席の早期訪韓」を警戒する日本…「文政権、中国に巻き込まれるかも」



1: 新種のホケモン ★ 2020/08/24(月) 08:06:24.89 ID:CAP_USER
徐薫青瓦台国家安保室長(左)が22日、釜山ウェスティン朝鮮ホテルで楊潔チ中国共産党政治局員と会談を終えた後、海雲台(ヘウンデ)海水浴場を背景に記念撮影を行っている。[写真 青瓦台写真記者団]

韓中両国が22日、習近平中国国家主席の早期訪韓で合意したことを受け、日本が極度に警戒している。

日本経済新聞は「日本政府は中国による韓国への秋波を警戒する」としながら「米中が鋭く対立するなかでの今回の中国の動きに、日米韓の隙を突いて分断を狙う意図があるのではないかとみる」と23日、伝えた。

前日、徐薫(ソ・フン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長と楊潔チ中国共産党政治局員は釜山(プサン)で4時間にわたって会談を行った。両側は習主席の訪韓をはじめ、今年韓国が議長を務める番となる日中韓首脳会談の年内開催、両国間新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の対応に関する協力策、韓半島(朝鮮半島)情勢などをめぐって意見を交換したと伝えられた。

これについて、日経は「新型肺炎の流行以降中国高位関係者が韓国を訪問するのは初めて」とし、「習主席の訪韓が実現すれば、コロナ感染拡大後、初の外遊となる」とその意味を伝えた。

同時に、中国がこのように韓国を外交的に配慮する姿が「韓米間分裂を狙ったもの」と分析した。また、日経は「韓国が中国に巻き込まれるかもしれない」という日本政府高官の発言も伝えた。

この日、産経新聞は「文政権の中国傾斜 鮮明」という見出しの記事で「文在寅(ムン・ジェイン)政権は北朝鮮との関係悪化などで外交が進展しない中、習主席の訪韓実現に期待をかけてきた」として「南北関係打開に向けた支援を習政権から取りつけたいとの焦りがにじむ」と報じた。

また「米側の対応への不満は文政権内でくすぶってきた。加えてトランプ米大統領が在韓米軍の駐留経費の大幅負担増を韓国に求め、交渉は難航。文政権は、米国が中国を牽制(けんせい)するためのインド太平洋戦略にも積極的な参加意思を示していない」として「中国がくみしやすい相手とみても不思議ではない」と主張した。

さらに「文政権は(支持率の下落局面で)防疫策しか誇る材料がないということから習近平の訪韓に(期待感が高い)」ともした。

当初日本も習主席の年内国賓訪日を推進してきた。だが、新型肺炎事態と香港国家安全維持法(香港保安法)の施行問題などで反対世論が高まり先送りした。

これについて、菅義偉官房長官はその間記者会見などで「(保安法反対など中国に)主張すべきところは主張する」という立場を強調してきた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.08.24 07:46
https://s.japanese.joins.com/JArticle/269480?servcode=A00§code=A10

徐薫青瓦台国家安保室長(左)が22日、釜山ウェスティン朝鮮ホテルで楊潔チ中国共産党政治局員と会談を終えた後、海雲台(ヘウンデ)海水浴場を背景に記念撮影を行っている。[写真 青瓦台写真記者団]
https://i.imgur.com/747nfVr.jpg



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韓国「いつでも手首切れる」



1: テルモデスルフォバクテリウム(愛媛県) [US] 2020/08/20(木) 19:28:15.60 ID:xb2hxjZt0● BE:135853815-PLT(13000)
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韓国外務省 日本とのGSOMIA「いつでも終了できる」

韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもGSOMIAを終了できる」と改めて主張しました。

日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAは、日本と韓国のどちらかが破棄を通告しないかぎり、1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、破棄する場合は、90日前に通告しなければならず、毎年8月24日が期限となっています。

韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、GSOMIAを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。

GSOMIAをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもGSOMIAを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。

そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回することを引き続き求める」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200820/k10012576151000.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1597919295/続きを読む