【国際】「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は何をすべきか

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1: エベンキ連呼の＠ばかばっか ★＠＼(^o^)／ 2017/03/27(月) 07:07:12.96 ID:CAP_USER.net

3月10日、韓国の朴槿恵大統領（当時）が歴代の大統領として初めて罷免された。
韓国最大の財閥、サムスンの事実上のトップである李在鎔サムスン電子副会長も起訴され、韓国は国のトップと経済界の総帥が不在という異常事態に直面している。
世論はこれまでの政権、財閥への批判を強めているだけに、世論に後押しされた捜査は厳しさを増すだろう。

一つ気がかりなのが軍事的挑発を続ける北朝鮮の動向だ。
韓国と中国の関係が冷え込み始めたことも重なり朝鮮半島の情勢は一段と複雑化しており、北朝鮮の暴走にはなかなか歯止めがかからない。
米国も北朝鮮に対する強硬姿勢を示唆し始め、これ以上の状況悪化を防ぐためには、韓国の政治・経済が落ち着きを取り戻し、韓国自身が国力を増強し北朝鮮に対する抑止力を高めることが必要だ。

韓国は、荒海を漂流する船のようだ。輸出依存の経済は低迷が続いている。
そして、政治、経済、軍事に関する独裁的な決定権を持つ大統領も不在だ。財閥企業の経営も一時期の勢いはない。
それに加えて家計の債務も増加している。世界経済の環境が悪化すると、韓国にとってかなりのショックがあるだろう。

そうした状況下、韓国の世論は既存の政治への不信を募らせ、政権中枢と癒着してきた財閥の解体を求めている。
韓国では、これまで財閥企業の業績拡大をテコに経済成長を目指してきた。そして、財閥の創業者一族は事業運営への配慮などを求めて政権にすり寄り、不正な資金授受などのスキャンダルが続いてきた。
その結果、韓国経済ではサムスンなどの財閥企業による寡占状態が続いてきた。

財閥中心の経済運営が進んだ結果、中小企業の育成などを通した内需の拡大は進んでいない。
そのため、国民の多くは韓国経済の高成長を実感しづらい。
この状況を変えるためには、民主主義に基づく政治運営の基盤整備、財閥企業による寡占の是正といった構造改革が必要だ。
そして、構造改革は一時的な失業増加などの痛みを伴う。改革を進めるためには、国民に選ばれた大統領のリーダーシップが欠かせない。

実際に改革を進めることは口で言うほど容易ではない。
足許、韓国の政治は民衆の不満解決に向かい始めている。
次期大統領選の候補者の主張には、慰安婦問題の再交渉など日韓政府間で解決済みの事案の蒸し返しを目指すものが多い。
そうした政治が進めば、経済格差の是正などの本質的な問題解決は進まないだろう。
その代わりに、これまで以上の反日政策が採られ、目先の支持獲得を重視した政治が進む可能性が高い。

韓国の政治が不安定化し始めると、朝鮮半島情勢には無視できない影響が出る。それは国際社会にも、かなりのインパクトを与える。
歴史的に朝鮮半島は、大国意識の高い米中露のエネルギーがぶつかり合う重要なポイントだ。
朝鮮戦争の休戦以降は、社会主義陣営のフロントラインとしての北朝鮮、自由主義陣営の防衛線としての韓国が対峙することで、大国同士が直に向き合いエネルギーを消耗することが回避されてきた。

政治・経済が混乱し韓国の国力が落ち始めると、北朝鮮は制裁の解除を狙って軍事的挑発を繰り返すだろう。
それに歯止めがかからなくなると、中国、米国の対立につながる。
そこで、中国は北朝鮮の暴走を抑えるために朴前政権との関係強化を進めた。
しかし、北朝鮮のミサイル発射への対応策として韓国が米国のミサイル迎撃システム（THAAD）配備を進めると、中国は手のひらを返すように韓国への報復措置をとっている。

>>2

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【日刊ゲンダイ】日韓関係には大きな影響…韓国次期大統領は誰になるのか

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1: ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ 2016/11/25(金) 23:24:21.54 ID:CAP_USER.net

安倍政権には潘基文氏（左）ならいいが…（Ｃ）ＡＰ

　２０代の支持率０％――“親友”の国政介入事件で、韓国の朴槿恵大統領（６４）は“死に体”だ。月内の弾劾発議も現実味を帯び、来月初めには、政府から独立した特別検察官が捜査に着手するとみられている。

　国民とメディアの「退陣要求」が日増しに過熱する中、次期大統領有力候補にも注目が集まっている。国連事務総長の潘基文氏（７２）と、最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏（６３）だ。

「欧米では『歴代最悪の事務総長』と酷評されている潘氏も、韓国国内では『世界大統領』として人気があり、次期大統領選の支持率もずっと首位を走ってきました。しかし朴大統領に近いイメージがあるため、今回のスキャンダルで失速し始めている。直近の世論調査では文氏に僅差まで猛追されたり、調査によっては逆転されています」（在韓ジャーナリスト）

■潘基文氏が政権を取れば対話重視に転換

　当然、日本も無関心ではいられない。どちらが来年の大統領選に勝利するかで、日韓関係は大きく違ってくるからだ。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。

「潘氏は保守、革新いずれの政権下でも外交官として仕事をこなしてきた元官僚です。外交重視で基本的には日韓関係も大事にするはず。昨年の従軍慰安婦に関する日韓合意や、最近なら日韓の秘密軍事情報保護協定など日本に歩み寄ってきた朴大統領の政策を維持するとみられるので、安倍政権にとっては潘氏が望ましいでしょうね」

　一方の文氏は学生時代に、朴大統領の父である朴正煕政権に反対する民主化運動に関わった容疑で逮捕された経験を持つ元弁護士だ。

「文氏は日韓合意は『無効』と公言しているし、秘密軍事情報保護協定にも反対の立場です。加えて、安倍首相と朴大統領が足並みを揃えて圧力をかけている北朝鮮についても、文氏が政権を取れば融和的、対話重視に転換することは間違いありません。仮に朴大統領に対する弾劾発議を憲法裁判所が有効と認めれば、形勢は一気に文氏に傾くでしょう」（辺真一氏）

　反日感情は一気に高まり、安倍政権も苦しい立場に追い詰められる可能性が高い。安倍官邸も固唾をのんで成り行きを見守っているはずだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194442
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194442/2

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【日刊ゲンダイ】官邸ビクビク…プーチンがトランプと急接近で来日に暗雲 北方領土返還は絶望的

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1: ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ 2016/11/19(土) 18:36:59.00 ID:CAP_USER.net

訪日が実現したとしても、内容の薄い首脳会談になりそう（Ｃ）ＡＰ

　１２月１５日のプーチン大統領の訪日は本当に実現するのか――と官邸周辺が懸念しているという。１７日、ロシアのタス通信がプーチン訪日を改めて報じたが、日ロの経済協力のロシア側交渉窓口であるウリュカエフ経済発展相が、巨額収賄容疑で連邦捜査委員会に拘束・刑事訴追されたからだ。

「日本側は経済支援する見返りに北方領土問題での進展を目指してきましたが、経済交渉の“キーマン”がパクられてしまった。日ロ交渉そのものが暗礁に乗り上げかねない状況です。メドベージェフ首相がウリュカエフ氏の後任の担当者を任命しましたが、『積み重ねてきた信頼関係を一から再構築するには時間が足りない』と、ロシア側が訪日中止を言い出すのではないか、と官邸周辺はビクビクしています」（外交事情通）

　そもそも、プーチンが狙っているのは日本の経済協力だけだ。北方領土問題の進展には関心がない。実際、先月には「交渉の締結期限を決めるのは有害だ」と領土返還に否定的な発言をしている。

■北方領土返還は絶望

　日本に北方領土の返還をチラつかせてきたのは、Ｇ７を分断する狙いもあった。２年前、ロシアが一方的にクリミア半島を編入したことで、西側諸国は経済制裁を発動。これを分断するために日本を一本釣りしようとしてきた。だが、ここにきて、日本を懐柔する必要性が薄れてきたという。

　“親ロシア”のトランプが次期大統領に就任するからだ。西側のチャンピオンであるアメリカが親ロシアになれば、日本にリップサービスをする必要はなくなる。何しろ、トランプは来年１月の訪ロを熱望しているほどだ。

　外交評論家の小山貴氏が言う。

「プーチン大統領は日本の経済協力を取りつけるために訪日する予定ですが、もし本当にトランプ氏と良好な関係を築くことができると判断すれば、日本を本気で相手にしなくなるでしょう。Ｇ７の経済制裁が解除される可能性があるからです。そうなったら、来日したとしても、北方領土問題の進展は望めないと思います」

　大体、本気で日ロ交渉を進展させる気があるなら、ウリュカエフ経済発展相の刑事訴追を延期したはずだ。

　日本側交渉窓口の世耕弘成・ロシア経済分野協力相は「この間会ったばかりで大変驚いている」と寝ぼけたことを言っていたが、一体、汚職大臣とどんな交渉をしていたのか。プーチンの訪日が頓挫したら責任を問われそうだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194147

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【国際】「米中新秩序」到来！日本はついに中国との関係を見直す時を迎えた 対抗ではなく、協調路線でいくしかない

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1: ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／ 2016/11/15(火) 21:01:13.07 ID:CAP_USER.net

現代ビジネス　近藤 大介『週刊現代』編集次長
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50205

◆中国人インテリ層の反応は？

「トランプ大統領誕生」――11月9日のアメリカ発の衝撃波は、アジアの2大国、日本と中国を、ともに激震させた。

だが、その波動の伝わり方は正反対で、日本には「危機」として伝わり、中国には「機会（チャンス）」として伝わった。早い話が、日本は悲しみ、中国は喜んだのである。

まず、トランプ大統領誕生を受けて、霞ヶ関の官庁街を取材すると、日本の官僚たちから聞こえてくるのは、怨嗟や呻き声だった。

「これは、アメリカ発の新たな『9・11』テロ事件だ。2001年の時はアメリカの外からテロがやって来たが、15年経った今回は、全米で内部から地雷が炸裂した。しかもその結果、過激派集団は、ホワイトハウスの『占拠』に、まんまと成功してしまったのだ……」

「夏にイギリスがEUから脱退を決めた時は、『これで世界が憎しみ合う暗黒の時代に逆戻りするかもしれない』と、強い衝撃を受けた。だが今回は、夏の50倍の衝撃だ……」

「ベルリンの壁が崩壊して27年、21世紀は『壁のない時代』になるかと思っていた。だがこれで、『メキシコの壁』ができてしまう。世界は新たな『壁の時代』に入った……」

私は普段、約100人の中国人のインテリたちと、「微信」（WeChat）を使って交信している。だが彼らとのやりとりで、このような悲観的な内容のものは、ただの一本としてなかった。返ってきたのは、こんなメッセージだ。

〈「特朗普」（トランプ）大統領誕生は、アメリカ版の文化大革命だ。怒れるアメリカ人民が蜂起して、エスタブリッシュメントや既得権益者たちを追放したのだ。

「特朗普」は、言ってみればアメリカの毛沢東主席だ。だから「毛沢東の生まれ変わり」と言われる習近平主席とは、蜜月関係を築けるだろう。偶然だが、二人は誕生日も1日違いだ（トランプ氏が6月14日で習近平主席が6月15日）。

特朗普主席万歳！ 美国（アメリカ）人民万歳！ 造反有理（造反には理が有る）万歳！ 〉

〈 特朗普は商人だろう？ 商人が、東洋で一番カネを命と考える中国人と波長が合わないわけがない。これからの時代は、政治がビジネス化していくので、まさに中国向きの時代と言える。だからビジネスライクに『?好我好』（両者ともに満足）の関係を築けば、特朗普大統領は中国を、最大の味方と思うようになるだろう。

ちなみに、大統領選挙で特朗普の陣営が使っていた大量の赤いキャップは、すべて中国浙江省義烏で作られたものだった。また、中国で「特朗普」関連の商標を確認してみたら、彼はすでに80数種類も登録済みだった 〉

〈 特朗普の当選で、世界の株価は乱高下しているが、人民元は高くなった。年初から、どうやっても人民元安が止まらず、中国の金融当局を悩ませていたが、特朗普が一発で正してくれた。大統領に就任する前から、期待が持てる男だ 〉

〈 今回の大統領選挙は、金融業界をバックにつけた希拉里（ヒラリー）と、製造業界をバックにつけた特朗普との戦いだった。その結果、製造業界側が勝ったのは、アメリカがまだ健全だという証だ。同時に、金融大国ではないが世界一の製造大国である中国に、大きなチャンスがあるということを意味している 〉

〈 特朗普は、自分で金儲けしてから、そのカネを使って最高権力を掴もうとした。普通の政治家は、希拉里もそうだし、中国の多くの政治家もそうだが、金持ちになりたいから、その手段として権力を掴もうとする。その点でも、特朗普は見上げた男だ 〉

〈 あのニューヨークのトランプタワーを見てみろ。あれこそ「金光閃閃」という中国人の理想郷を体現しているではないか。だから世界中の人々がニューヨークを訪れると、自由の女神像へ行くが、中国人だけは真っ先にトランプタワーの前へ行って写真を撮る 〉

他にも挙げていけばキリがないが、中国人がトランプ大統領に、いかに期待感を膨らませているかが、ひしひしと伝わってくる内容だった。そしてそれは、「中南海」（習近平政権）とて同様なのである。

つづく

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1479211273/続きを読む

プーチン「アベぴょんは総理大臣のレベルに達していないので北方領土交渉は無かったことにするわ」

http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-17492.htmlプーチン「アベぴょんは総理大臣のレベルに達していないので北方領土交渉は無かったことにするわ」

1: (*‘ω‘ *)ﾉｼ(新潟県)＠＼(^o^)／ [US] 2016/10/30(日) 20:49:39.93 ID:lPu82g890.net BE:419096316-DIA(252525) ポイント特典

sssp://img.2ch.sc/ico/u_naoruyo_bath.gif
やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。
「有害だ」――２７日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。

菅官房長官は「簡単にすぐ（締結）できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。

１２月１５日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。
しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。
さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。

「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら４０年を要した。
残念ながら、日本とはその水準に達していない」

４０年とは気が遠くなる。安倍首相が胸を張っていた“信頼関係”は、完全に足蹴にされた格好だ。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「プーチン大統領は国民から高い支持を得ているイメージがありますが、ナショナリズムをベースにしたもので、
安定したものではない。５月のロシアでの世論調査では８割が日本への島の引き渡しに反対しています。
国内世論を無視してまで、日本との交渉を進展させるつもりはないでしょう。
日本側は歯舞、色丹でリップサービスしてくれるのではと期待がありましたが、今回の発言でそれもなくなりました」

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192889

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【日刊ゲンダイ】比大統領にハシゴ外され 安倍首相「中国包囲網」は大失敗

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1: ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ 2016/10/25(火) 20:07:34.74 ID:CAP_USER.net

23日、陸自の観閲式に出席した安倍首相（右はドゥテルテ比大統領＝手前と中国の習近平国家主席）／（Ｃ）ＡＰ

　フィリピンのドゥテルテ大統領が南シナ海の領有権問題を棚上げし、「米軍は去るべきだ」と唱え、「親中」姿勢を鮮明にした。日本政府が巡視船を供与するなどフィリピンへの軍事支援を強化している時で、安倍首相が狙った「中国包囲網」は完全にはしごを外されてしまった。

　ドゥテルテは２５日来日して安倍首相と会談するが、「協議のほとんどは経済協力」と語っている。軍事面で“ともに中国に対抗”という話にはなりそうもない。

　日比の軍事協力は親米だったアキノ前大統領の時からの話。日本は米国の要求に応じる形で、中国を牽制するため、比に新造巡視船１０隻の供与を決めた。ところがドゥテルテは、南シナ海での日米共同のパトロールに参加しないことを表明。何のために巡視船を供与するのか、訳が分からない状況になってしまった。

■比と中国の和解で巡視船は“記念碑”に

　安倍政権の比に対する前のめりな軍事援助について、昨年からコラムなどで警鐘を鳴らしていた軍事評論家の田岡俊次氏はこう言う。

　「船は寿命が３０年以上あり、公海上で活動するから目立つ。国際情勢が変化し、比が中国と和解すれば、供与した巡視船は日本が比と中国を対抗させようと狙った“記念碑”になりかねない。比の大統領がドゥテルテ氏に代わって早くも情勢が変化したわけです。間の悪いことにドゥテルテ氏の暴言騒ぎの最中、８月１８日に日本で建造した最初の巡視船１隻がマニラ湾に到着し、残り９隻も今後２年間に次々到着する予定です。さらに、全長９０メートル級の大型巡視船２隻の供与や海自の双発練習機５機の貸与も決まっています。その教育訓練に教官や整備の技術者も派遣される。反米・親中の国の軍隊の訓練を日本の自衛官がするのだから、気まずいでしょう」

　安倍首相は、ドゥテルテの地元ミンダナオ島の農業開発支援に５０億円の円借款を用意して、何とかドゥテルテを取り込みたいと考えているようだが……。

　「フィリピンはかつてスペイン領。米西戦争で米国支配下に入った点でキューバと似ている。ドゥテルテ氏は共産党シンパらしく、なかなかの調略家ですから、懐柔は難しいと思います。フィリピンに限らず、豪州でも昨年、首相が親中派に代わっています。『中国包囲網』は妄想に過ぎなかった」（田岡俊次氏）

　対米従属と嫌中の結果がこれだ。安倍政権は滑稽極まりない。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192440

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【週間現代】まさに現代の皇帝！習近平「俺様による、俺様のためのG20」

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1: ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／ 2016/09/07(水) 20:26:03.97 ID:CAP_USER.net

これぞ「現代の皇帝」！

9月4日、5日に中国浙江省の省都・杭州で行われたG20は、まさに習近平の習近平による習近平のためのビッグ・イベントだった。中国経済は失速中とはいえ、また南シナ海や東シナ海での海洋進出で周辺国に脅威を与えているとはいえ、世界第2の経済大国としての存在感を、存分に見せつけた大会だった。

まず、なぜ今回のG20を杭州で開催したかと言えば、習近平主席にとって、自分が浙江省党委書記（省トップ）を務めていた2002年から2007年が、黄金時代だったからである。習近平主席は2012年11月に共産党総書記に就いて以降、中南海（北京の最高幹部の職住地）に多くの浙江省時代の部下たちを呼び寄せており、中南海には浙江方言が飛び交っている。

そこで今回、自らの地盤である浙江省に世界のVIPたちを呼び寄せるとともに、今後北京で重責を担う浙江人脈の面々に経験を積ませ、かつ自らの偉大性を思い知らせようとしたのである。

さらに言うなら、杭州は、清朝で最も偉大な皇帝と言われる乾隆帝が、北京からわざわざ7回も訪れた都市であり、「現代の皇帝」を目指す習近平主席としては、あやかりたかったのかもしれない。実際、3日間にわたる習近平主席の挙措は、決して急がず焦らず大人風で、「現代の皇帝」を装っていた。





西湖国賓館で行われた米中首脳会談



『週刊現代』編集次長近藤 大介
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49650
つづく

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