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慰安婦問題 韓国の裁判所が日本政府に賠償命じる判決確定



1: Aruke(東京都) [KR] 2021/01/23(土) 14:01:13.37 ID:MVozKczY0● BE:421685208-2BP(4000)
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慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて、日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決が確定しました。原告側の弁護士は、今後の対応について「検討中だ」と話しています。
慰安婦問題をめぐり、韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し元慰安婦の女性12人への賠償を命じる判決を言い渡しました。

日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定し、茂木外務大臣は、今回の判決は国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないなどとする談話を発表しました。

判決の確定に先立ち原告側の弁護士はNHKの取材に対し「韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえを申し立てるかどうかは、判決からあまり時間もたっておらず、強制執行可能な日本政府の資産を探すのは簡単ではない」としたうえで、今後の対応については「検討中だ」と述べました。

この判決についてムン・ジェイン(文在寅)大統領は、今月18日の記者会見で「被害者も同意できる解決策を見いだせるよう日本と協議していく」と述べ、外交で解決策を探していきたいという考えを示しましたが、具体的な対応には言及しませんでした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829591000.html



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【韓国】慰安婦像に日本アパレルブランドのダウンコートが着せられていたとして警察が捜査へ



【韓国】慰安婦訴訟の賠償判決、「日本大使館の資産差し押さえ」懸念も [1/18] [昆虫図鑑★]



1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/18(月) 08:36:05.58 ID:CAP_USER
韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁が日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン(950万円)、総額12億ウォン(1億1400万円)の賠償を命じた判決。日韓の亀裂はますます深まっている。

国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を無視する異例の判決となった──。日本政府は「韓国の裁判権に服することは認められない」との立場から控訴はしない方針で、判決は23日に確定する見込みだ。元徴用工裁判と同様、原告が裁判所に対し、日本政府の資産の差し押さえを求めた場合、どうなるか。

 日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が言う。

「過去、在韓米軍基地に勤務していた韓国人が解雇され、それを不当として米政府を相手に裁判を起こしたケースがあります。この時は原告が勝訴し、米大使館が銀行に預金していたビザの手数料が差し押さえられました。こうした前例があるため、日本大使館の資産が差し押さえの対象になる可能性があります。大使館の預金や大使の車などが差し押さえ対象となるかもしれません」

 元駐韓大使の武藤正敏氏もこう話す。

「ウィーン条約で外国公館の不可侵が保障されており、公館の資産は対処外であり何もできないはずですが、韓国は何を考えてくるかわからない。一昔前なら、円借款の債務を踏み倒すようなこともやりかねなかったはずです。

 裁判所が大使館の資産の差し押さえを認めれば、日本政府は当然、対抗措置をとる。日韓関係は後戻りができないほど悪化するでしょう」

 ソウル中央地裁の判決について、韓国大統領府は沈黙を続けている。

 1月13日にも元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた別の裁判の判決が予定されていたが、急きょ延期が決定された。

「今回の判決については、朝鮮日報も『国際司法裁判所(ICJ)の判例と合わない』とする国際法専門家の声を紹介しており、慎重です。日韓双方で落としどころを探っているのではないか」(在韓ジャーナリスト)

※週刊ポスト2021年1月29日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/c92e78a28999a081df73c8ec653ed4b2cdabce97



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【韓国の慰安婦判決】 自民の怒り爆発  外務省の対応 「弱い」と批判 [影のたけし軍団ρ★]



1: 影のたけし軍団ρ ★ 2021/01/12(火) 16:37:43.25 ID:CAP_USER
韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦への賠償を命じる判決を出したことについて、12日の自民党外交部会で議論が行われ、
「とんでもない判決だ」といった判決への非難に加え、外務省の対応が弱いと批判する声が噴出した。

部会の冒頭、佐藤正久外交部会長は、「外交上絶対に看過できないのは韓国の慰安婦裁判だ。
1965年の日韓請求権協定、2015年の日韓の慰安婦合意にも違反しているし、
さらに国際法で認められる主権免除にも違反という“3階建て”のとんでもない判決だ」と判決を非難し、「日本の主権への侵害だ」と訴えた。

さらに佐藤氏は、「外務省の対応は弱いと言わざるを得ない」と指摘したうえで、
「ここまで外交的な主権を侵害された以上は、駐日韓国大使に帰国してもらうとか、
国際司法裁判所に出て、日本の立場を訴えるという措置をやらないといけない」と主張した。

ほかの出席者からも「厳しい措置をとらないといけない」との意見が相次ぎ、
部会として15日以降に外務大臣に申し入れを行う方向で調整することを確認した。
https://www.fnn.jp/articles/-/129980


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【慰安婦判決】「日本が過激な反応をすれば、韓国の行動の幅が狭まる・・・戦略的な対応が必要」[01/12] [ハニィみるく(17歳)★]



1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/12(火) 08:21:12.45 ID:CAP_USER
■ 韓半島(朝鮮半島)の専門家、奥薗教授の診断

┃ムン政権、判決執行の引き止めは非常に難しい
┃差し押さえに(日本が)対抗した場合、日韓関係の破綻を懸念
┃反日感情を刺激せず、韓国の動きを見守る

(写真)
https://img.seoul.co.kr/img/upload/2021/01/10/SSI_20210110173123_O2.jpg
▲ 奥薗秀樹(57歳)静岡県立大学教授(国際関係学)
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日本の代表的な韓半島(朝鮮半島)の専門家である奥薗秀樹(57歳)静岡県立大学教授(国際関係学)は、韓国法院(裁判所)の去る8日の慰安婦被害者賠償判決に関連して、韓日関係の破綻を回避するための両国政府の戦略的な対応が、これまで以上に重要であると強調した。特に、日本政府と政界が過激な反応で韓国政府の行動の幅を狭めては決してならないと話した。

奥薗教授は10日、ソウル新聞とのインタビューで、「今回のソウル中央地法(地裁)の判決は、2018年の大法院(最高裁)の徴用工(徴用被害者)賠償確定判決の論理をそのまま継承したもの」と評価した。

彼は、「日本政府が控訴しないことによって判決はすぐに確定するが、その後韓国で資産の差し押えなどの措置が実行された場合、日本もそれに相応する対抗をせざるを得なくなる」とし、「これはすなわち、両国関係の破綻を意味する」と話した。

「日本政府を相手にした今回の判決が日本国内の世論に及ぼす否定的な影響は、新日鉄や三菱などの個別企業を相手にした以前の訴訟に比べ、大きくならざるを得ません。下手をすれば嫌韓派だけではなく、韓国に一定レベルの好意的な考えを持つ人々の認識まで悪化させる契機となる恐れもあり、憂慮されるのが事実です」

彼は、「判決は司法部の領域だが外交は行政府の領域であるため、ムン・ヂェイン(文在寅)政権が積極的かつ戦略的な事後対応策を講じなければならない」とし、「現実が簡単ではないだけに、最大限の知恵を絞り出さなければならないだろう」と話した。彼は、ムン・ヂェイン政権が『被害者中心主義』と同時に司法積弊の清算を強調しているため、今回の判決の執行に歯止めをかけるような措置は一種の『自己否定』になるため、取り下げは非常に難しい状況であると診断した。

日本政府に対しては慎重な態度を求めた。「今は司法部の判断が行われた段階であるだけに、韓国政府の対応をじっくりと待つ姿勢が必要である」と強調した。特に、「日本政府や政界が以前の徴用工賠償判決の時のように、過激な反応を見せては絶対にならない」とし、「これは韓国国内の反日感情を刺激して、ムン・ヂェイン政権の行動の幅をむしろ狭める結果に繋がるだろう」と話した。

ソース:ソウル新聞(韓国語)
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20210111004017&



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【韓国】 慰安婦に勝訴の判決下した部長判事…積極的に訴訟を指揮し注目 [01/09] [荒波φ★]



1: 荒波φ ★ 2021/01/09(土) 14:05:00.63 ID:CAP_USER
https://www.wowkorea.jp/upload/news/283639/21.jpg(提供:news1)

慰安婦被害者が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟1審で初めて「原告勝訴」の判決を下したキム・ジョンゴン部長判事(48・司法研修院28期)は、裁判の過程で訴訟指揮権を積極的に活用し注目を集めた。

今回の裁判は、日本政府側と原告側双方の代理人が参加した中で行われたが、キム部長判事は原告側の主張と提出の証拠に満足せず、日本政府の違法行為を客観的に証明できるより多くの証拠を集めることに集中した。

9日法曹界によると、ソウル中央地裁民事合意34部(部長判事キム・ジョンゴン)は8日、故ペ・チュニさんなど12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決を下した。

この事件は、2016年1月に裁判所に提出されたが、日本政府が送達を拒否したことから提起されてから4年間に裁判が開かれなかったが、昨年4月に初公判が開かれ、以降4回弁論が行われた。

日本政府は、「主権免除」を理由に裁判に応じなかった。国免免除とは国内裁判所が外国の訴訟について裁判権を持たない国際慣習法である。

裁判は、主に原告側の証拠提出とその主張を釈明する方式で行われたが、この過程で裁判所は日本の違法行為により被害者の損害を証明しうる証拠を細部にわたり検証した。

1次弁論で無部長判事は主権免除が適用されない被害者側の主張と関連し、「イタリアのフェリーニ事件判決など原告側の主張を裏付ける判例、文献、論文で準備書面を補強してくれ」と要請した。

第二次世界大戦当時、ドイツに連れて行かれ強制労働をした自国民のために、ドイツの賠償責任を認めた2004年のイタリア最高裁の「フェリーニ事件判決文」などは、裁判所が「主権免除」を認めない根拠となった。

また、元慰安婦の共同生活施設「ナヌムの家」に保管している被害者本人と周囲の人間の陳述書、第三者の証言資料、女性家族部に提出された書類等具体的な証拠の詳細を指定して、不備の補完を要求した。データ収集の方法と手順を教えたることもした。

キム部長判事は、原告側の一方的な主張を受け入れるよりも提出された書面資料を丁寧に調べて、その不備を補完しながら日本の違法行為の証明と主権免除不認定のための法的論拠を用意していたのだ。

裁判所が裁判の過程で、積極的に要求した証拠は、慰安婦被害者が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟初の勝訴を引き出すために決定的な役割をした。

裁判所は「証拠と各種資料、弁論の趣旨を総合すると、日本政府の違法行為が認められる」とし「被害者は想像もつかないほど精神的・肉体的に苦しんでおり、慰謝料は被害者が請求した1億ウォン以上が妥当である」と述べた。


2021/01/09 13:22配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0109/10283639.html



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韓国慰安婦訴訟 茂木外務大臣が韓国の康京和外相に猛抗議