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【今日頭条】米国の「駐留経費の負担増」に対し、韓国では「即刻立ち去れ」との声=中国メディア



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/04(日) 12:50:32.31 ID:CAP_USER
トランプ大統領は、米軍が駐留する各国に対して負担増を要請している。ボルトン米大統領補佐官は先月日本を訪問した際、米軍駐留経費の負担額に関して日本政府に大幅な増額を求めたが、韓国に対してはさらに厳しい「50億ドル(5329億円)」という要求を突き付けているようだ。中国メディアの今日頭条は2日、駐韓米軍の撤退の可能性について分析する記事を掲載した。

 記事によると、ボルトン氏は訪日後に韓国を訪れ、康京和(カン・ギョンファ)外相らと面会し、米軍駐留経費について増額の必要性を繰り返し強調したという。負担額の50億ドルに関しては、米国は「調整不可」としているそうだ。今回の要求は大統領選とも関係していると思われるが、それにしても50億ドルという額は極端だと言って良いだろう。

 このため、韓国国民からは「米軍は即刻立ち去れ」と怒りの声が出ており、この怒りは韓国政府に対しても向けられていると記事は紹介。韓国国民たちは「政府の無能」を非難しており、米国は日本からの制裁やロシア機による領空侵犯などの脅威を見て「韓国の足元を見ている」のではないかと不安になっていると伝えた。

 しかし記事は、「米軍の撤退」は現実的ではないと指摘。防衛を韓国軍に任せるには不安があり、米国としても中国、ロシア、北朝鮮に対応する戦略として手放すわけにはいかないのが本音だとしている。

 いずれにしても韓国は、どんな要求でも呑むしかない状態になっているようだ。記事は、韓国は日本による輸出管理強化を受け、THAAD問題で中国との関係も良好ではないため、「泣きっ面に蜂」の状態だと伝えた。

日本への在日米軍駐留費の負担要求も急激な増額で、5-6倍になる可能性が報じられており、他人事とは言えないが、日本からも輸出管理強化を受けている韓国の状況は、日本以上に厳しいといえるだろう。文在寅政権が、この難局をどのようにして乗り越えていくのかに注目したい。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1681307
サーチナ 2019-08-04 09:12



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【ホワイト国除外】 韓国が被る損失は日本の270倍か



1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/08/03(土) 17:20:45.74 ID:CAP_USER
日本は7月4日に半導体材料の韓国への輸出管理強化を実施したのに続き、
8月2日には韓国をホワイト国リストから除外することを決定した。

日韓の対立は激化の一途をたどっているが、中国メディアの今日頭条は2日、
日本と韓国の対立について「貿易戦争」であると表現したうえで、
「韓国が被る損失は日本が被る損失の270倍に達する」との見方を紹介した。

記事は、日本が7月に韓国のメーカーにとって非常に重要な半導体材料の輸出管理を強化したことについて、
「当初は小さな『いざこざ』で終わると思っていた」としながらも、問題は激化の一途をたどっていると指摘し、
2日には日本が韓国をホワイト国リストから除外したと紹介。

これによって日本から韓国に輸出される品目のうち、食品や木材など一部を除いて個別の審査が必要になると指摘した。

続けて、日本の一連の措置について、「韓国が享受できる優遇措置が少なくなり、
審査に時間がかかるようになるだけで、決して禁輸措置ではない」と指摘。

だが、それでも韓国にとっての打撃は決して小さくないと主張し、韓国の7月の輸出は前年比11%減であり、
8カ月連続で減少していることを強調、そこに日本の一連の措置が加われば、
「韓国が被る損失は日本の270倍に達する可能性がある」と論じた。

また記事は、日本と韓国の対立の根元には「戦争が残した未解決の問題」があるとし、
その問題が「貿易」において集中的に顕在化したに過ぎないと主張。

日本は輸出管理という措置で韓国経済の支柱に打撃を与えたと指摘する一方、韓国が陥った事態は中国にとっては大きな教訓となると主張し、
「喉元に噛みつかれたくなければ、自らが強くなるほかないのだ」と主張した。
http://news.searchina.net/id/1681302?page=1



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【中国】 韓国の日本製品ボイコットの威力 「中国よりありそうだが、わずかじゃないか」



1: 荒波φ ★ 2019/07/22(月) 16:08:46.28 ID:CAP_USER
今月4日に日本政府が発動した韓国への輸出管理強化は、韓国国内で日本製品の不買運動を引き起こした。韓国のスーパーなどから日本製品が撤去される様子などは日本でも報道されているが、実際には日本はどれだけの影響を受けるのだろうか。

中国メディアの今日頭条は19日、「韓国の日本製品ボイコットの威力はどれほどか」と題する記事を掲載した。

記事は、この不買運動は韓国ですぐに始まったと伝えながらも、効果のほどには疑問を示した。ネット上には買うべきでない日本製品のリストが出回り、韓国マート協会などの小売業者による抗議デモというパフォーマンスや、小売店から日本のビールなどの商品が撤去される事態となっている。

しかし、実際のところ日本にどれだけの圧力となるかは疑問だと指摘している。

あるソウル市内のスーパーでは、「日本製品は販売しない」という表示を掲げ、売り場から日本のビールなどを撤去し、「商品は卸業者に戻した」と言っていたにもかかわらず、倉庫には日本の製品が山積みになっていたという。

それを指摘されると「販売を再開したら店の売上に貢献するので」と釈明したそうだ。

韓国では、ことあるごとに日本製品不買運動が繰り返されてきたが、逆に言えばそれだけ効果がなかったとも言えるだろう。記事は、不買運動は「個人」によるところが大きいと指摘している。

しかし、韓国人による日本製品不買運動は、中国では「愛国精神の強さ」と感じられているようで、記事に対して寄せられたコメントを見ると、「国民の心が1つになっている」と称賛する意見があった。

ただ、ボイコットの効果については「中国よりもある」ものの、「わずか」ではないかという人が多かった。

また、「日本製品のボイコットをしつつも、日本に半導体の材料は売るように要求するのだから、韓国人はある意味すごい」との矛盾を指摘する意見もあったが、まさにそうである。

韓国人自身はこの矛盾をどう捉えているのか気になるところだ。


2019-07-22 11:12
http://news.searchina.net/id/1680903?page=1



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韓国有識者「GDPも接近し日本は韓国に追い越されることを恐れて輸出規制し始めた」 ついに現実逃避



1: 中年'sリフト(東京都) [CN] 2019/07/20(土) 05:29:43.08 ID:E3Zkx/jh0 BE:878978753-PLT(12121)
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中国メディアの環球時報(電子版)は18日、韓国の東亜平和研究院の金相淳理事長による手記を掲載した。金理事長は、日本が半導体材料の輸出管理の運用見直しを行ったことから
「日本が未来に対して恐れと焦りを抱いていることがわかる」と主張した。

 記事は、金理事長の見解として「日本は6月29日に閉幕したG20において、自由かつ公平な貿易を強調していた」にも関わらず、7月1日に突如、韓国向け輸出管理の運用の見直しを発表したと指摘。
韓国はこれまで半導体材料を必要な時に速やかに輸入することができたと指摘する一方、今後は韓国は輸入の手続きと審査に90日ほどかかることになると伝え、
日本の措置は「経済報復」の意味合いを持った「輸出規制」であると主張した。

 さらに金理事長は、日本が今回の輸出管理の運用見直しを行ったのは「国内向けのパフォーマンス」という見方を示しつつ、安倍政権には「言動に複数の矛盾がある」と主張。
そして、その矛盾から「日本が未来に対して恐れと焦りを抱いている」ことが分かるとし、まず、1つ目に日本は韓国経済に追い越されることを恐れており、実際に日本経済と韓国経済の規模の差は縮小を続けていて、
1人あたりGDPでも韓国は近い将来に日本を追い越すという見方は多いと指摘した。

 また、日本が韓国への輸出品が北朝鮮の核開発に利用された可能性を指摘していることについても触れ、「日本は北朝鮮が経済面での開放を行い、韓国が経済的な協力を強化することを恐れており、
さらには中国と北朝鮮、韓国による協力についても恐れているのだ」と主張した。

 続けて金理事長は、今回の日本の措置は「経済的な報復であり、韓国にとっては新しいチャンス」であり、韓国は今回の件を契機に日本に及ばない分野において、中国やロシア、ドイツなどの国との協力を強化し、
国産化と「脱日本」を進めるべきであると強調した。

http://news.searchina.net/id/1680864?page=1


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1563568183/続きを読む

今回の日韓の諍いに対する中国さんの理解



1: エルボードロップ(東京都) [ニダ] 2019/07/14(日) 16:25:20.94 ID:pQmhT/a/0 BE:416336462-PLT(12000)
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7月4日、日本政府は突然韓国に対する”輸出規則”に、”変更”があったことを発表した。
私がここで使っている”輸出規則の変更”という言葉は、私が言っているものではなく、日本政府が言っていることだ。
韓国の一部のメディアと政府高官は、日本のこの措置に対し、過激な表現を使っている。
しかし実際には、日本はまだ韓国の輸出を禁止していないし、より厳密に言えば、日本はWTOのルールに触れない前提のもと、韓国の輸出規則に変更を行った。

■日本はいったい韓国に何をしたのか?
日本が輸出制限したのは、半導体および有機ELパネルの製造に必須の3種類の材料である。
外為法に基づき、日本には武器や武器開発に運用する関連物品の輸出を制限できる規定がある。
その規定では、日本の物品を輸入する国および輸入国を経た第三国は、武器開発での運用が出来ない。
このような制度はGATT(関税及び貿易に関する一般協定)で認可されている。
しかしその中にも例外がある。例えば、許可されていない分野で運用していても、個別の審査にさえ通り、
かつ日本の安全保障に脅威を構成せず、日本が信頼する国であれば、依然として輸出を許可される。
このような制度を”ホワイト制度と呼び”、認定された国を”ホワイト国”と呼ぶ。
今回日本は、韓国を”ホワイト国”のリストから外しただけである。

さらに付け加えて言えば、みんな理解できるでしょう。
中国は日本が認定する”ホワイト国”ではない。
韓国はこれまで日本が認定する”ホワイト国”だった。
日本は韓国をリストから外し、中国に応対する同じ態度で韓国にも応対する措置を採っただけだ。
そのため、今回日本が採った措置は、決していわゆる”輸出の禁止”措置ではない。
つまり、日本は韓国に対する輸入産品の輸出審査規則を、中国への対応と同じ審査規則に変えたのだ。

http://chinesestyle.seesaa.net/article/467914958.html


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【サーチナ】中国で不振、日本からも制裁・・・韓国のサムスンは大丈夫なのか?=中国メディア



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/07(日) 01:36:58.37 ID:CAP_USER
中国メディア・東方網は5日、中国で不振に陥り、日本による制裁の影響も受ける韓国のサムスン電子の先行きについて論じた記事を掲載した。

 記事は、韓国におけるサムスンの地位が非常に高く「サムスンが倒産すれば、韓国経済の半分が失われることになる」と言われるほどだと紹介。そんな同社が先日発表した今年第2四半期の決算で、総収入が前年同期比で4%減少するほか、営業利益が同56%減の大幅な縮小を記録する見通しを示したと伝えている。

 そのうえで、同社の営業利益が激減した理由について、同社の主力事業である半導体が現在在庫調整の時期に入っており、供給過剰になって価格が低下していることを挙げた。また、同社のOLEDパネルを採用している米アップルのiPhoneの売れ行きが思わしくないことにも言及している。

 さらに懸念材料として、中国のファーウェイが同社製の半導体チップを購入しないこと、日本が韓国に対する半導体材料3種類の輸出制限を発動したことに触れたほか、同社製スマートフォンが中国で低迷するなど、中国事業が思うように発展できていない点も問題であると説明した。

 記事は、このような状況から、ネット上では「サムスンはもう衰退する」との声まで出ていると紹介したうえで、「大きな流れの中で言えば、サムスンはわれわれが想像しているほど軟弱ではない。韓国がサムスンを倒産させたりしないし、米国もそうならないよう仕向けるはずだ。そして、アジアの多くの国がサムスンと深く結びついており、サムスンに大きな問題が生じれば中国を含むこれらの国にも影響が及ぶことになる」と説明。今や経済はグローバル化の時代であり、大企業の経営不振は一国の国内経済問題では済まされない状況にあることを伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1680425
サーチナ 2019年07月06日 22時12分



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【今日頭条】核兵器が製造可能な日本、これはもはや「核抑止力」と同等=中国メディア[6/20]



1: 右大臣・大ちゃん之弼 2019/06/20(木) 16:50:57.25 ID:CAP_USER
ちょうど3年前の6月に当時の米バイデン副大統領が習近平国家主席に対し、「日本は一晩で核保有が可能」と発言したのはよく知られているエピソードだ。実際に日本が核保有するかどうかは別として、中国では日本の核武装を警戒すべきという声は根強く存在する。

 たとえば、「日本はすでに核兵器を有しているのではないか」という声や、「資金・技術・材料すべてがそろっている日本なら核兵器を瞬時に製造できるはず」という声は、中国ネット上では決して珍しくないものだ。

 こうした声は中国人の多くが「日本の核事情に対して強い警戒心」を抱いていることを示すものと言えるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が核兵器を保有するかどうかにかかわらず、「製造を可能とする実力」こそが抑止力と同じ効力を発揮していると論じる記事を掲載した。

 記事は、日本は核兵器製造に必要な「材料」と「技術」のどちらも有していると主張したうえで、核兵器の製造だけでなく、ミサイルで発射し、目標に着弾させるうえでの高度な技術も有していると説明。また、核兵器の開発にはいわゆる核実験の実施が必要不可欠だが、記事は「日本は優れたスーパーコンピューターを保有しており、実際に核実験を行わずとも、スーパーコンピューター上で高度なシミュレーションが可能である」と主張した。

 一方、非核三原則に縛られる日本が狙っているのは実際に核兵器を製造、保有することではないとの見方を示し、むしろ真の狙いは「実際に核兵器を持たないという状況下で、それでも仮想敵国に対して核抑止力と同じ効力を擁すること」であるとし、いざとなれば迅速に核兵器を製造できるという技術的な威嚇力は、実際に核兵器を常備するのと同じ効果を得ることができるとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1679911?page=1
サーチナ 2019-06-20 13:12



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561017057/続きを読む



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