【中国メディア】インドネシア高速鉄道の遅れは「中国のせいじゃない! インドネシアのせいだ」



1: たんぽぽ ★ 2018/04/20(金) 19:24:02.27 ID:CAP_USER.net
 中国が受注したインドネシア高速鉄道。2016年1月にジョコ大統領も出席し、華々しく起工式を行ったものの、工事は予定より遅れており、19年の開業は難しい状況だ。中国メディアの快資訊網は17日、このインドネシア高速鉄道に関して、インドネシア側はあきらめムードだとする記事を掲載した。

 記事はまず、中国のインフラ建設がいかに素晴らしいかを強調。インフラ建設において、中国は次々と世界記録を塗り替えているという。中国の三元橋で行われた架け替え工事がその一例で、他国では普通3、4年かかるところを、わずか43時間で完成したというものだ。そんな中国がインドネシアの高速鉄道を受注したわけだが、思うように工事が進んでいないようだ。記事は、インドネシアでは高速鉄道以外のインフラ建設も遅れており、外国メディアは、現大統領の任期が切れる2019年に14のインフラ工事が打ち切られる可能性について報道していると紹介した。

 記事が例として挙げているのが、カリマンタンとスマトラ島の鉄道工事、およびジャワ島の空港や港の建設工事などで、これらはキャンセルの対象となるかもしれないという。そして、工事に遅れが出ているのは、中国が受注したジャカルターバンドン間の高速鉄道も含まれていると指摘した。

 この高速鉄道建設プロジェクトは、着工からすでに2年が経過したものの、今年初めに工事が大幅に遅れていることが明らかになった。これについて記事は、「責任はすべてインドネシアの側にある」と主張。土地収用の問題とジョコ政権が本来の計画路線を見直し延伸するとしたためだとし、「これが工事の遅れている主な原因で、中国は契約通りに履行している」と中国側の責任を全否定し、むしろ、中国が迷惑していると言わんばかりの口調で結んだ。


(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://news.searchina.net/id/1657824?page=1


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1524219842/続きを読む

【中国メディア】韓国は、日本にとって「最も重要な隣国」ではなくなった?



1: たんぽぽ ★ 2018/04/18(水) 17:01:42.85 ID:CAP_USER.net
http://news.searchina.net/id/1657625?page=1

 中国メディア・中国新聞網は17日、日本の外務省がウェブサイト上における韓国に関する表記を変更し、「最も重要な隣国」という修飾語を削除したと韓国メディアが指摘したことを伝えた。

 記事は、韓国紙・東亜日報の報道を引用。「日本の外務省が近ごろ、公式サイト上における日韓関係の記述を変更し、韓国に対して特別な修飾語を付けずに『両国は困難に直面しているが、最も需要なのは未来志向で各分野における協力を推進することだ』という表記になった。この文言は2カ月ごとに見直され、日本政府の対外的なシグナルとみなされている」とした。

 そのうえで、安倍晋三首相が2016年、17年の所信表明演説で韓国について「戦略的利益を共有する、もっと重要な隣国」と表現したのに対し、今年1月の施政方針演説で韓国に触れた際にはこの表現を用いなかったと指摘。「今回の外務省による変更は、安倍首相の施政方針演説と一致性を保つためのもの」との分析を伝えている。

 そして、今回の変更を生んだ大きな要因は、昨年末韓国政府が15年に日韓両国で締結した「慰安婦合意」について「誤りである」との認識を示したことを挙げ「この件によって両国間に摩擦が生じた結果かもしれない」と解説。さらに、これまでにも関係の変化に伴って、外務省の韓国に対する表現にも変化が起こってきたが、「最も重要な隣国」という形容が削除されるのは稀であるとした。(編集担当:今関忠馬)



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【中国メディア】かつて日本人が打ち出した「大東亜共栄圏」を改めて眺めると、驚きを禁じ得ない



1: たんぽぽ ★ 2018/04/17(火) 06:31:33.05 ID:CAP_USER.net
http://news.searchina.net/id/1657458?page=1

 中国メディア・東方網は14日、「大東亜共栄圏を見て、日本人の想像力には感服せざるを得ない」とする記事を掲載した。

 記事は、「『大東亜共栄圏』については、多くの抗日映画やドラマで見たことがあるだろう。実際はわが国の領土を侵略するための口実に過ぎなかったのだが、この共栄圏は面積3800万平方キロメートル、人口40億人をカバーするという巨大なもので、西太平洋と東インド洋全体を丸々含んでいた」とした。

 そして、日本がこのような壮大な共栄圏構想を持つに至った経緯について説明。「当時、欧米列強が東南アジア諸国を植民地にしており、現地の市民は列強に虐げられていた。日本はこの機に乗じ、欧米列強による独占状態を打破して自らの植民地を建設しようと考えた」とする一方、「もともと小さな日本がこれほど大きな地域を統治するには非常に大きな困難が伴う。にもかかわらずこのような構想を建てた日本人の勇気がどこから来たものなのか、理解できない」と評している。

 記事はさらに、「面積の大きい中国を一口に飲み込むのは不可能と判断した日本は、まず、琉球と台湾を占拠し、それから朝鮮半島を飲み込み、さらに中国東北部に進出した。その後満州事変を起こし、さらに、日中戦争を勃発させた。しかし、わが国の先達の屈強な抵抗に遭って膠着状態に陥ると、まずは東南アジア方面の勢力を拡大すべく、ハワイの真珠湾に奇襲を仕掛けた」と持論を展開した。

 日本が掲げた大東亜共栄圏の構想は、戦局の悪化とともに非現実化していき、1945年の終戦によってついに構想自体が消滅した。記事は「結局、連合軍の勝利によって日本人の『幻想』は破滅を迎えた。それにしても、日本人は本当に想像力が強いと言わざるを得ない」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523914293/続きを読む

【中国メディア】外国人はなぜ「中国ではなく、日本を好むのだろうか?」



1: ガラケー記者 ★ 2018/04/12(木) 16:33:36.04 ID:CAP_USER.net
 中国メディアの今日頭条は11日、日本が近年、観光立国として多くの外国人を惹きつけるようになったと伝える一方、中国は悠久の歴史と雄大な自然があるにもかかわらず、外国人旅行客からあまり高く評価されていないと伝え、「外国人が中国ではなく、日本を好むのはなぜなのか」と問いかける記事を掲載した。

 世界観光機関によれば、中国を訪れる観光客の数は日本より多いのが現状だ。記事は、「それでも日本のほうが外国人から評価されている」と伝え、日本経済は確かに発展しており、日本製品の品質も高いが、「日本が外国人から好まれる理由は他に何があるのだろうか」と論じた。

 続けて、外国人が日本に抱くイメージと中国に対して抱くイメージには大きな差があると伝え、日本人は細部までこだわる国民性であるうえに礼儀正しく、社会には秩序があり、目に見える場所はどこも清潔だと紹介。こうした点が良いイメージを醸成していると指摘する一方、中国経済は大きな成長を遂げたが、外国人にとって中国のイメージはまだ1970年代の貧しい頃のままだと主張した。

 また記事は、日本人は中国人より西洋人を理解しているとしたほか、日本の街もあちこちに標識や案内があって初めて訪れる外国人にとっても親切だと主張。一方の中国の街は中国人ですら迷ってしまうほど不親切であり、標識も逆に混乱を招くような状況となっていると指摘。日本はより快適に過ごすことができるが、中国では滞在中にストレスを感じることが多いとの見方を示した。

 続けて、中国はせっかく悠久の歴史があるのにそれを活かしきれていない部分があるとし、外国人の受け入れなどの点で日本に学ぶべきことは多いと主張。観光立国に向けて着実に歩みを進める日本を見習うべきであると伝えている。
searchina
2018-04-12 14:12
http://news.searchina.net/id/1657188?page=1



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523518416/続きを読む

「日本政府は国民にどれだけウソをつくのか」 中国コラム



1: 名無しさん@涙目です。 2018/04/06(金) 18:08:26.99 ID:SucT8BqP0●.net BE:553017249-2BP(2000)
http://img.5ch.net/ico/nida.gif
2018年4月6日、日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長は、「日本政府は国民に対してどれだけのウソをついたのか」とするコラム
記事を中国のポータルサイト・今日頭条に掲載した。以下はその内容。

財務省が森友学園に関する報告書の改ざんで猛烈な批判を浴びたと思えば、防衛省からまた問題が出てきた。近ごろ小野寺五典防衛相が、
以前防衛省が国会に対して「存在しない」としていた自衛隊のイラクでの行動日報が見つかったことを認めたのだ。この情報に、日本社会
は再び騒然となった。イラクでの活動報告は、陸上自衛隊にとって初の「戦
地派遣報告」だ。これほど重要な書類はきちんと保存してあって然るべきなのに、防衛省はどうしてうそをついたのか。

隠された報告書には、イラクの現地情勢の厳しさが表れている可能性がある。イラクへの自衛隊派遣を行った小泉純一郎政権は「自衛隊が活
動するのは非戦闘区域」と主張することで、自衛隊が戦争に巻き込まれるのではという国民の強い憂慮をかき消すとともに、自衛隊の海外行
動の規模と範囲を拡大させた。そして、安倍首相は南スーダンへの自衛隊
派遣でこの手法を踏襲したのだ。

イラクの日報により、派遣地でロケット弾が乱れ飛び、キャンプが攻撃され、自爆テロが頻発するといったリアルで残酷な内容が明らかにな
れば、国民は安倍政権が新安保法を強行可決し、自衛隊の海外行動を拡大させたことに対して強く憤るはずだ。森友学園問題がエスカレート
する中で新たな隠蔽が発覚したことに対し、国民は「政府はどれだけ見え
ざる秘密を隠しているのだ」との疑問の声を発さずにはいられまい。

もし、日本政府が文書や報告で国の最高権力機関たる国会を欺くようであれば、国民の知る権利は一体どこに行ってしまうのか。悪いことは
いつかは発覚するもの。日本政府が各種文書や報告でごまかしをすればするほど、日本各界における真相究明に対する決心は固くなる。結
局、「持ち上げた石を自分の足に落とす(身から出た錆)」ことになるのだ。(翻訳・編集/川尻)
https://news.biglobe.ne.jp/international/0406/rec_180406_4331857876.html



http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1523005706/続きを読む

【中国メディア】日本人は国に命をかけようとは思わない? 日本人には愛国心が・・・



1: たんぽぽ ★ 2018/04/05(木) 19:24:08.30 ID:CAP_USER.net
http://news.searchina.net/id/1656681?page=1

 中国人は一般的に愛国心の強い国民性と言えるだろう。過去に起きた反日デモの際には愛国無罪という言葉が話題になったことがあるが、愛国心のためならば法を逸脱した行為も許される風潮すら存在する。

 また、中国では非愛国的な行動を取ることは批判の対象となり、社会的な制裁を受ける可能性が高い。最近では旧日本軍の軍服を着用し、日中戦争に関わる史跡で記念撮影をした中国人が激しい批判にさらされた。こうした環境にある中国から見ると、日本人は愛国心が非常に薄いと見えるようだ。

 中国メディアの快資訊はこのほど、日本では国のために命をかけようとする人は決して多くはないと主張し、日本人は「世界でもっとも愛国心のない国民なのではないか」と主張する記事を掲載した。

 記事は、日本のテレビ局が街の人びとに「国のために命をかけようと思うか」というインタビューを行った事例があることを紹介し、そもそもこのような質問をすること自体が不思議なことだと主張、このような問いを人びとに投げかける時点で「日本には国のために命をかけようと思わない人が多く存在する」ことを意味するものだと論じた。

 一方で、「国のために命をかけようと思わない」ことは必ずしも愛国心がないことを意味するのだろうかと疑問を投げかけ、日本人の愛国心の示し方は「命をかけること」や「戦争で国のために戦うこと」がすべてではないと指摘。

 たとえば日本では働いてお金を稼ぎ、税金を多く払うことも愛国であると認識されていると主張したほか、国産の製品を購入することも愛国心の現れであると主張。日本人と中国人では愛国心の示し方に違いがあり、日本人が「国のために命をかけようと思わない」としても、それは必ずしも日本人の愛国心が薄いためではないのだと主張した。(編集担当:村山健二)


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1522923848/続きを読む

【中韓】 中国の廃資材輸入禁止でごみだらけの韓国、日本の迅速な対応が注目の的に



1: 荒波φ ★ 2018/04/04(水) 10:32:43.55 ID:CAP_USER.net
2018年4月3日、韓国・中央日報によると、中国の廃資材輸入禁止措置が施行されてから3カ月が過ぎ、韓国では各地で廃ビニールやプラスチックの未回収問題が発生。大混乱が起きているという。

韓国ではリサイクル業者がペットボトルやビニール類を回収しなくなったため、首都圏の至るところでごみが山積みになっている状態だという。苦情を受け、「直接回収に当たる」との臨時方策を発表した地方自治体もあるという。

また、中国は昨年7月の時点でペットボトルなど一部のプラスチック類の輸入を禁止すると予告していたため、韓国では「深刻さを認識できなかった政府が対応を怠った」と批判する声が高まっている。

環境部は「リサイクル業者と協議し、収益性を確保する代わりにこれまでどおりの分離回収を続けることになった」との立場を示したが、一部からは「ビニールの焼却や埋め立てなどの問題が残っている上、廃プラスチック全体の処理も事実上不可能な状況」と指摘する声が上がっている。

中央日報は日本との対応の違いについても言及。日本について「韓国と同様、プラスチックの輸出の半分以上が中国向け」と説明した上で、「中国がプラスチックの輸入を禁止するとの方針を発表した直後から、輸出地域をベトナムや台湾、マレーシアにまで広げるなど対応を模索してきた」と伝えている。

また記事は「日本は全体のプラスチック廃棄物発生量の約88%を国内で処理している」とし、「すでに廃プラスチックの大部分を国内でリサイクルできる処理能力を備えているにもかかわらず、輸出を拡大して活路を見出そうとしているということ」と説明している。

さらに「日本のリサイクル業界や環境団体は中国の輸入規制をむしろチャンスと捉え、歓迎する姿勢を示しているとの声もある」とし、「現在の12%ほどの輸出量を内需用に回して『事業チャンス』にするという趣旨だ」と伝えている。

最後に記事は、日本政府が「リサイクル率を高めるためにはプラスチック廃棄物を最大限きれいな状態で排出することが重要」と考え、厳しい分離排出制度を実施していることも紹介している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「やっぱり日本。学ぶべきところの多い国であることは確か」
「日本は常に韓国の一歩先を行っている」と日本の対応に感心する声や、
「これは国民性の問題。リサイクル問題について韓国は日本から学ぶべき」
「政府も会社も同じ。日本は問題を予測し前もって備える文化。韓国は問題が生じると分かっていても、実際に生じた後でないと動き出さない」

などと指摘する声が上がっている。

また、韓国について

「つまり韓国の公務員の職務怠慢が原因ということ」
「韓国の政治家は楽だろうね。対策を立てなくても、日本をまねすればいいから」
「政権は変わっても公務員は変わらない」とため息交じりの声も上がっているほか、
「他国への輸出は一時的なもので、根本的に解決するにはプラスチックを減らさなければならない」

と主張する声も見られた。


2018年4月4日(水) 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/b573564-s0-c30.html



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1522805563/続きを読む



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