中国紙「コロナを中国の責任にしている国は、終息後、中国人観光客から排斥される。覚悟しろ」

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1: たぬぷ?店長(茸) [US] 2020/04/26(日) 22:17:52.83 ID:5PVCJGoD0● BE:271912485-2BP(2000)

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新型コロナ終息後、中国人旅行者に排斥される国々―中国メディア

中国紙・環球時報は23日、「新型コロナ終息後、中国人旅行者は一部の国を排斥するようになる」と題した記事で、米旅行ニュースサイトのSkiftが21日付で配信した記事について取り上げた。

Skiftの記事によると、過去10年間、旅行業界の止められない上昇は、中国の海外旅行市場の成長のおかげだった。新型コロナウイルス感染症発生前の研究では、中国人の年間海外旅行者数は2029年までに延べ2億8600万人に達すると予測されていた。

海外旅行を制限する措置が解除された後、中国人旅行者が戻る場所に影響を与える可能性のあるものの1つは、業界内で軽視されがちな「地政学」だ。

中国のアウトバウンド観光専門のデジタル代理店、Dragon Trailのマネージングディレクター、Roy Graff氏は、「新型コロナウイルスの流行をめぐり、中国に責任を負わせようとしている国がある一方で、中国と良好な関係を維持し情報共有に努めている国があることが分かってきている。
これは、流行終息後に、中国人が最初に訪れる場所に反映されることになるだろう。中国人は欧米メディアがどのように報道しているかを知っている。中国人はウイルスに関連する人種差別的な事件を知っている。それは中国人の決定と目的地に対する考え方に影響を与えるだろう」と述べている。

そうした反中国の感情は一部の国に報復するかもしれない。（翻訳・編集/柳川）

https://news.nifty.com/amp/world/china/12181-800534/

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【新コロ】イタリア人「自由を返せ！」…一部地域封鎖でマスクせずに住民が抗議

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1: ソリブジン(北海道) [BR] 2020/03/03(火) 07:45:24.82 ID:yOUakpyC0 BE:882533725-PLT(14141)

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イタリアで「自由」求めマスクなしの抗議＝中国ネット「自由が命より大事？」
Record China

配信日時：2020年3月2日(月) 16時50分

1日、中国中央テレビは、新型コロナウイルスの感染が拡大し一部地域が封鎖されているイタリアで、住民がマスクなしで自由を求める抗議活動を行っていると報じた。

2020年3月1日、中国中央テレビ（CCTV）は、新型コロナウイルスの感染が拡大し一部地域が封鎖されているイタリアで、住民がマスクなしで自由を求める抗議活動を行っていると報じた。

CCTVの微博アカウントは、新型コロナウイルスの影響でイタリア北部の多くの町や村で住民の出入りを制限する封鎖措置が取られているとしたうえで、
ヴェネト州にある基礎自治体・ヴォーでは現地住民が広場に集まって「自由を返せ」という横断幕を掲げ、封鎖措置に抗議するデモ活動を行ったと紹介した。
そして、広場に集まった大勢の住民が誰一人としてマスクを着用せずに抗議活動に参加したことを伝えている。

この件について、中国のネットユーザーは「見よ、これが西側の言う自由だ」「そんなに言うならもう自由を与えてあげて」「自由が命より大事という思想は、
自分の理解の範囲を超えている」「彼らが求める自由は、他人も自分も傷つける類いの自由だ」「節操のない自由は自分勝手とイコールだ」といった批判的なコメントを多く残している。

また、「外国人永久居住権条例が可決されれば、中国だってこのようなことが起きかねない」「彼らに自由を与えればいい。その代わり、中国には来させないでほしい。
外国人永住条例の制定には断固反対する」など、今月27日までパブリックコメントが募集されている「外国人永久居留管理条例」の制定に言及し、強く反対する声も複数見られた。（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b785813-s0-c30-d0135.html

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【日中韓3カ国首脳会談】安倍首相はなぜ文大統領よりも長く成都に滞在したのか

http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-25139.html【日中韓3カ国首脳会談】安倍首相はなぜ文大統領よりも長く成都に滞在したのか

1: ガラケー記者 ★ 2019/12/26(木) 14:24:49.87 ID:CAP_USER

2019年12月25日、北京青年報は、日中韓3カ国首脳会談のために成都を訪れた安倍晋三首相がすぐに帰国しなかった理由について報じた。
記事は、安倍首相が昨年10月に7年ぶりに正式に訪中したのに続き、再び日中韓首脳会談に出席するために中国を訪れたと紹介。23日に習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談し、24日には李克強（リー・カーチアン）首相、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とともに、午前中は日中韓工商サミットと3カ国首脳会談に出席した上で記者会見を行い、午後には杜甫草堂博物館にて日中間協力20周年記念イベントに参加したと伝えた。
そして、安倍首相の言動には少なからず「中国的要素」が含まれていたとし、いずれのイベントにおいても赤系のネクタイを着用していたこと、日中韓工商サミットの席で魏・呉・蜀が互いに争った「三国志」にちなんで、日中韓3カ国が共同発展する「新三国時代」を望むと発言したことを挙げている。

さらに、24日に帰国した文大統領とは異なり、安倍首相は25日に昼食を取ったあとで日本に戻ったことにも言及。25日午前に安倍首相が李首相と会談し、李首相の案内で都江堰の水利工事を視察したためであるとし、李首相が「昨年私が訪日した際、安倍首相が北海道を案内してくれた。今日ここで会談するのも、ホストとしてしっかりおもてなしするためだ」と語ったことを伝えた。
記事は、この半日間の両首相による会談の成果は非常に大きかったとし、高齢化対策や医療、金融などでの協力強化、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の締結推進を互いに確認したことなどを紹介している。
中国との関係強化という点で今回の安倍首相の訪中は少なからぬ収穫があったと言えそうだが、記事は一方で「訪中前に中国メディアの取材を受けた安倍首相が、四川省の辛い火鍋を食べたいと語っていたが、この『ささやかな願い』がかなったかどうかは分からない」とした。
Record china
2019年12月26日(木) 11時30分
https://www.recordchina.co.jp/b769903-s0-c10-d0135.html

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【中国外交筋】「北朝鮮が韓国政府を疑っている可能性がある」

http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-24786.html【中国外交筋】「北朝鮮が韓国政府を疑っている可能性がある」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/06(水) 22:10:22.93 ID:CAP_USER

北朝鮮の金剛山（クムガンサン）の韓国側施設の一方的撤去措置について中国・北京の外交筋は先月２９日、「北朝鮮が韓国政府を疑っている可能性がある」と述べた。訪中韓国記者団との懇談会の席でのことだ。南北問題に精通したこの外交筋は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と４回会って、開城（ケソン）工団及び金剛山（観光）再開の要請もしただろうし、期待もしただろうということは誰も否定できない」とし「なのに南北関係が何も進展がないため、韓国政府に対して不満がある可能性がある」と述べた。

この外交筋は、特に昨年１２月の南北鉄道の開通式の後を決定的タイミングとして言及し、「開通式だけして、何の進展もなかった」とし「もちろん中国政府が（北朝鮮のこのような行動を）勧奨するわけではないが、韓国も積極的に対話と和解の努力を継続してほしい」と述べた。また、「中国も中国なりに北朝鮮に対しても疎通してきたし、（今後も）継続する」と述べた。

北朝鮮が非核化のための実質的な措置ができるように、中国がより積極的に努力すべきだという記者団の指摘に対し、この外交筋は「中国は見えるところでも見えないところでも北朝鮮を説得してきた」とし「（北朝鮮の非核化が必要だという）中国の立場は何一つ変わっていない」と語った。対北制裁履行については「北朝鮮に対する制裁の実質的９０％は中国がしていることになる」とし「北朝鮮の対外貿易の９０％が中国であるという点から、絶対多数の制裁は中国が行っていることになる」と主張した。また、「中国が最も地道な努力をしてきた」とし、「ただ、方法論における制裁ではなく、平和的対話を手段とすべきだという点において立場の違いはある」と述べた。

習近平中国国家主席の年内訪韓の可能性についてこの消息筋は「難しいのではないか」と語った。韓国政府は今年の習主席の訪韓を複数のパスに推進してきた。習主席の最後の訪韓は朴槿恵（パク・クネ）前大統領時代の２０１４年７月だった。文在寅大統領は２０１７年１２月に訪中して習近平主席を招待したが、答礼訪問は２年近く行われていない。ことし６月に大阪で開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の直前に習近平主席が訪韓するかもしれないという可能性も提起されたが失敗に終わった。この外交筋は最近議論されている金正恩（キム・ジョンウン）委員長の年内訪中については立場を明らかにしなかった。

習近平主席の訪韓に高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システムに関する韓国の追加譲歩が条件かという記者団の質問に、この外交筋は「そうではない」と否定した。しかし、ＴＨＡＡＤに対する中国政府のわだかまりは相変わらずだった。外交筋は「ＴＨＡＡＤ配備過程が中韓間の不信を非常に大きくした」とし「韓国が独自開発したＴＨＡＡＤなら問題ないが、米国の武器体系を導入し第３国（中国）に影響を与えるものだから、中国は（自国）安保の被害とみなす」と主張した。文在寅政府が中国に▼米国のミサイル防衛システムに参加▼ＴＨＡＡＤ追加配備▼韓米日軍事同盟の３つを行わないという、いわゆる「三不約束」についてこの消息筋は「一時的合意」とだけ述べた。また、「（ＴＨＡＡＤの問題が）完全に解決されたとは韓国政府も言わない」とし「相互信疑も含む問題」と述べた。

別の火種として残っている米国の中長距離ミサイル配備についても、この消息筋は反対の立場を明確にした。米国は最近、中長距離ミサイルをアジア地域に配備するため、マーク・エスパー国防長官などが直接対応し韓国を圧迫してきた。これについて消息筋は「韓国政府が（米国の圧迫から）自主的に決定しなければならない」と主張した。

中国が７月から韓国防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）を侵犯してきたことに関して、この消息筋は「ＫＡＤＩＺは領空ではない。（中国の行動は）違法ではない」と述べた。だとすれば、中国の防空識別区域（ＣＡＤＩＺ）を韓国軍が侵犯した場合について記者団が質問すると、この情報筋は「過敏に反応せず適切に妥当な対応を取るだろう」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/259334?servcode=500§code=510
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.06 18:00

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【中国メディア】日本人と韓国人、なぜけんかしているのか

http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-24402.html【中国メディア】日本人と韓国人、なぜけんかしているのか

1: ガラケー記者 ★ 2019/09/11(水) 17:33:30.42 ID:CAP_USER

中国メディアの澎湃新聞は10日、最近の日韓関係悪化を念頭に、「100年たった韓国人と日本人は、なぜけんかしているのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「2019年は韓国の3・1独立運動100周年であり、日韓関係も平穏ではない。この経済グローバル化時代において、両国経済は切っても切り離せない。日本が韓国に制裁すれば、『1000の敵を倒せば、800の味方を倒される』ことになるのは必然。また、韓国人の日本製品ボイコットも、多くの笑いの種を生み出すことは避けられない」と論じた。

その上で、韓国でミス・コリア受賞者全員が日本行きを拒否したことや、2020年の東京五輪ボイコットを呼び掛ける声が上がっていることについて、中国のネットユーザーから「ミス・コリアは1人で十分。みんな同じ顔だから」「韓国が東京五輪をボイコットしたら、史上最もクリーンな五輪になる」といったジョークが出ていると紹介。一方で、「ジョークはジョークだが、当の日本と韓国は本気」とし、ソウルで日本人観光客の女性が韓国人の男から暴行を受けた事件が起きた一方、日本では「韓国にさようなら」「断韓」といった主張が飛び交うなど、民間の対立も激しさを増していると伝えた。

そして、「東京五輪をめぐっては、大会組織委員会が旭日旗の会場での携帯を禁止しないことに韓国側が抗議している。スポーツにおいて強烈に勝ちにこだわることで有名な韓国人が、東京五輪をボイコットしてメダルを他者に譲るとはあり得ない話だが、東京五輪で掲げられる日章旗もまた、彼らに80年ほど前の屈辱を想起させるのだろう」と指摘した。

記事はその理由について、1936年のベルリン五輪のマラソンで金メダルを獲得した孫基禎（ソン・ギジョン）を紹介。孫は日本統治時代の朝鮮出身で、同大会に日本代表として出場していた。表彰台で君が代が演奏されるとうつむき、手にした月桂樹で胸の日の丸を隠した。孫は韓国建国後に韓国籍を取得した。記事は、「韓国人がスポーツにおいて強烈な愛国心を発揮するのは、日本の植民地支配の歴史が一定程度その背景にある」との見方を示している。

続いて、「韓国人の“嫌日”が植民地にされた歴史に起因するというのであれば、日本人の“嫌韓”は一体何を嫌っているのか」と疑問を提起した。そして、日本の専門家らの主張を基に「日本の韓国に対する経済的な優位性が、日本人の韓国蔑視の根本的な原因の一つになっているようだ」と分析。「日本の原材料輸出引き締めにより、韓国の半導体産業が大慌てしているのを見て、日本人は喜ばない訳にいかないのだ」と論じた。

さらに、「歴史を振り返ると、韓国の経済発展は日本と切り離せない。特に、60年代の漢江の奇跡がそうだ。65年の日韓請求権協定で韓国は巨額の資金を得た。そのため、日本としては賠償はすでに行ったとの立場だ。しかし、複雑な歴史背景から、韓国人はかつての侵略者である日本からの経済援助を認めたくない気持ちを一貫して抱いてきた」と指摘。また、「韓国の輸出相手国の中で中国が占める割合が大きくなったことで、韓国人の中に日本はもう重要ではないとの意識が生まれた」ことも、最近の日韓対立の遠因になっているとの見方を示した。

記事はこのほか、「両国民の敵対感情は、いつも政治家に利用されてきた」とも指摘。韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が2012年に竹島（独島）に上陸したことで支持率が上昇したことや、今般の日韓貿易紛争が過熱するにつれて安倍内閣の支持率が上昇していることを挙げた。他方、ソウル市が8月に日本製品ボイコットを呼び掛ける旗を設置したところ、市民の批判を受けてすぐに撤去された事例を紹介。「これこそが先進国のあるべき姿。こうした人々が少数派にならないことを願う」と論じた。
Record china
2019年9月11日(水) 16時50分
https://www.recordchina.co.jp/b744017-s0-c10-d0052.html

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【今日頭条】米国の「駐留経費の負担増」に対し、韓国では「即刻立ち去れ」との声＝中国メディア

http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-24131.html【今日頭条】米国の「駐留経費の負担増」に対し、韓国では「即刻立ち去れ」との声＝中国メディア

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/04(日) 12:50:32.31 ID:CAP_USER

トランプ大統領は、米軍が駐留する各国に対して負担増を要請している。ボルトン米大統領補佐官は先月日本を訪問した際、米軍駐留経費の負担額に関して日本政府に大幅な増額を求めたが、韓国に対してはさらに厳しい「５０億ドル（５３２９億円）」という要求を突き付けているようだ。中国メディアの今日頭条は２日、駐韓米軍の撤退の可能性について分析する記事を掲載した。

　記事によると、ボルトン氏は訪日後に韓国を訪れ、康京和（カン・ギョンファ）外相らと面会し、米軍駐留経費について増額の必要性を繰り返し強調したという。負担額の５０億ドルに関しては、米国は「調整不可」としているそうだ。今回の要求は大統領選とも関係していると思われるが、それにしても５０億ドルという額は極端だと言って良いだろう。

　このため、韓国国民からは「米軍は即刻立ち去れ」と怒りの声が出ており、この怒りは韓国政府に対しても向けられていると記事は紹介。韓国国民たちは「政府の無能」を非難しており、米国は日本からの制裁やロシア機による領空侵犯などの脅威を見て「韓国の足元を見ている」のではないかと不安になっていると伝えた。

　しかし記事は、「米軍の撤退」は現実的ではないと指摘。防衛を韓国軍に任せるには不安があり、米国としても中国、ロシア、北朝鮮に対応する戦略として手放すわけにはいかないのが本音だとしている。

　いずれにしても韓国は、どんな要求でも呑むしかない状態になっているようだ。記事は、韓国は日本による輸出管理強化を受け、ＴＨＡＡＤ問題で中国との関係も良好ではないため、「泣きっ面に蜂」の状態だと伝えた。

日本への在日米軍駐留費の負担要求も急激な増額で、５－６倍になる可能性が報じられており、他人事とは言えないが、日本からも輸出管理強化を受けている韓国の状況は、日本以上に厳しいといえるだろう。文在寅政権が、この難局をどのようにして乗り越えていくのかに注目したい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1681307
サーチナ 2019-08-04 09:12

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【ホワイト国除外】 韓国が被る損失は日本の２７０倍か

http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-24128.html【ホワイト国除外】 韓国が被る損失は日本の２７０倍か

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/08/03(土) 17:20:45.74 ID:CAP_USER

日本は７月４日に半導体材料の韓国への輸出管理強化を実施したのに続き、
８月２日には韓国をホワイト国リストから除外することを決定した。

日韓の対立は激化の一途をたどっているが、中国メディアの今日頭条は２日、
日本と韓国の対立について「貿易戦争」であると表現したうえで、
「韓国が被る損失は日本が被る損失の２７０倍に達する」との見方を紹介した。

記事は、日本が７月に韓国のメーカーにとって非常に重要な半導体材料の輸出管理を強化したことについて、
「当初は小さな『いざこざ』で終わると思っていた」としながらも、問題は激化の一途をたどっていると指摘し、
２日には日本が韓国をホワイト国リストから除外したと紹介。

これによって日本から韓国に輸出される品目のうち、食品や木材など一部を除いて個別の審査が必要になると指摘した。

続けて、日本の一連の措置について、「韓国が享受できる優遇措置が少なくなり、
審査に時間がかかるようになるだけで、決して禁輸措置ではない」と指摘。

だが、それでも韓国にとっての打撃は決して小さくないと主張し、韓国の７月の輸出は前年比１１％減であり、
８カ月連続で減少していることを強調、そこに日本の一連の措置が加われば、
「韓国が被る損失は日本の２７０倍に達する可能性がある」と論じた。

また記事は、日本と韓国の対立の根元には「戦争が残した未解決の問題」があるとし、
その問題が「貿易」において集中的に顕在化したに過ぎないと主張。

日本は輸出管理という措置で韓国経済の支柱に打撃を与えたと指摘する一方、韓国が陥った事態は中国にとっては大きな教訓となると主張し、
「喉元に噛みつかれたくなければ、自らが強くなるほかないのだ」と主張した。
http://news.searchina.net/id/1681302?page=1

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1564820445/続きを読む