敵基地攻撃 自民・維新「検討を」 公明「慎重に」 民進「なくても圧力はかけられる」 共産「絶対に採るな」



1: 腐乱死体の場合 ★ 2017/02/19(日) 20:23:18.85 ID:CAP_USER9.net
自民副総裁、敵基地攻撃の具体化検討も=維新前向き、公明は慎重

時事通信 2/19(日) 11:54配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000025-jij-pol

 自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、
「憲法には違反しないが、現時点で装備体系はない。具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」と述べた。

 日本維新の会の片山虎之助共同代表も「検討を始めてもいい。
検討を始めることが(北朝鮮への)圧力になるかもしれない」と前向きな姿勢を示した。

 公明党の山口那津男代表は「日本が具体的にそうした攻撃能力を検討する計画はない」と慎重な立場を強調。
民進党の江田憲司代表代行は「圧力は直接的な軍事オプションでなくても(かけられる)」との認識を示した。
共産党の志位和夫委員長は「先制攻撃のオプションは絶対に採ってはならない」と強く反対した。 


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【速報】尖閣に日米安保適用



1: バズソーキック(茸)@\(^o^)/ [US] 2017/02/03(金) 19:16:17.28 ID:K/GSEn0C0●.net BE:288582569-PLT(14402) ポイント特典
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NHK
こいよチャイナ


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【軍事】韓国が引き金となって日本が「核武装」を選択する可能性



1: ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/ 2017/01/20(金) 21:05:16.38 ID:CAP_USER.net
SAPIO2017年2月号
http://www.news-postseven.com/archives/20170119_479870.html

日本では長く、核保有に関する議論はタブー視されてきた。しかし国際政治学者の三浦瑠麗氏は、「日本の核武装」が現実になる可能性があると指摘する。

トランプ大統領誕生がもたらす最大のサプライズは、「日本が核を持つ日」が近づくことかもしれません。

トランプ氏は大統領選挙中、「日本、ドイツ、韓国をぜんぶ防衛することなどできない」とぶっきらぼうに発言しました。

主権国家が安全保障上の脅威を感じたら自力で手立てを講じるべきなのに、日本は米国に頼るばかりではないか合理的な頭脳を持つトランプ氏には、米国に自国の安全保障を依存する日本が理解できず、そこから「そんなに怖いなら防衛費を倍増しろ」という主張が出てきます。その延長線上でトランプ氏らから日本の核武装容認論が出てきたのです。

強調しておきたいのは、歴史を振り返れば、アメリカは戦後、ソ連、中国、フランス、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮など他国の核保有を一向に阻止できなかったということです。

ただし、同盟国だけは話が別で、韓国や台湾から核武装論が出た際、米国は協力関係を盾にして許しませんでした。日本も同様に米国の強いグリップが効いていたため、自前の核を持とうとすれば、米国の承認を得ることが不可欠でした。

一方で、日本が核兵器を持つ必然性が生じるのは、東アジアにおける米軍のプレゼンスが低下し、単独で周辺国と対峙する必要に迫られた時です。

つまり、「日米同盟の信頼感の低下により日本が核武装を迫られる」のに、「それを円滑に進めるには米国の許しが必要」という矛盾があったのです。

日本の核武装にとって最大の障壁は、国民の非核感情です。広島と長崎を経験した日本人にとって核は戦後最大のタブーであり、アメリカの核の傘に入ることは黙認するけれど、自前の核を持つことは議論すら許されませんでした。

>>2につつく


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「国のために戦う」人の割合、日本が最低? データが意味するもの



1: ストマッククロー(埼玉県)@\(^o^)/ [KR] 2016/12/27(火) 22:26:22.10 ID:ctPTCho/0.net BE:971283288-PLT(13000) ポイント特典
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「国のために戦う」人の割合、日本が最低? データが意味するもの

「自国のために戦う」人の割合、日本が世界最低?

先日の報道によれば、「自国のために戦う意志」を問う国際調査にて、日本では「はい」と答えた人の割合が11%と、64カ国中で最も低い割合だったそうです。
【ジュネーブ共同】各国の世論調査機関が加盟する「WIN―ギャラップ・インターナショナル」
(本部スイス・チューリヒ)は18日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、
64カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が11%で最も低かった。
日本と同様に「はい」と答えた人の割合が低い国は、オランダで15%、ドイツで18%だそうです。
日本もオランダもドイツも先進国という点で共通してますが、逆に情勢の不安定な国では「はい」の回答が高い割合を示したそうです。
この調査結果を受けて、ネット上では色々な意見が溢れています。
「日本が右傾化してるって嘘じゃん」から「日本の平和教育の害」を唱える意見まで左右様々です。でも、それって正しいんでしょうか?
元データを見てみよう
この報道について、ネタ元であるWIN/Gallup Internationalの調査結果を調べてみたところ、なかなか面白い事が見えてきました。
元の調査は64カ国を対象にしていますが、ここでは分かりやすくするため、米英仏ロ中の5大国に加えて、
日本とドイツ、韓国を加えた8カ国で比較してみましょう。まず、「国のために戦う意思があるか」という設問に、
「はい」と答えた人の割合が8カ国の中で日本が一番低いのは既報の通りですね。8カ国では下の表の通りです。
日本が最も低く、ドイツ、イギリスが続きます。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20150324-00044155/


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【軍事】日本 韓国に北のSLBM情報提供せず=先月に軍事協定締結



1: ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/ 2016/12/15(木) 21:05:43.29 ID:CAP_USER.net
韓国の政府筋は15日、日本が韓国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結してから約20日が経つが、北朝鮮が先週、陸上施設で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行ったことに関する情報を韓国に提供しなかったことを明らかにした。

日本は自国の軍事衛星で発射実験の動向を把握したとされる。日本は5基(予備1基含む)の軍事衛星を運用し、朝鮮半島地域を監視している。

これに対し、韓国軍の関係者は「GSOMIAは締結されたが、まだ日本から情報提供を受けるには時期的に早い」として、「両国の情報担当部署間で情報交換に関する追加的な協議が必要だ」と述べた。

韓国軍は米国から関連情報の提供を受け、関連動向を確認したとされる。

韓国と日本が締結したGSOMIAは先月23日、発効した。


聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/15/2016121502933.html



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481803543/続きを読む

日本と韓国が戦争したらどうなるの?



1: 膝靭帯固め(やわらか銀行)@\(^o^)/ [CN] 2016/12/06(火) 16:26:54.72 ID:S+MzXxmu0.net
竹島奪還は割と簡単なの?
今の時期なら


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1481009214/続きを読む

【軍事】中露機が領空接近する理由とは?



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/12/03(土) 21:48:58.88 ID:CAP_USER.net
 航空自衛隊による、中国機やロシア機に対するスクランブルが急増している昨今ですが、そもそも、なぜ中露機はわざわざ日本まで飛んでくるのでしょうか。そこには、「政治的圧力」以外の目的がありました。

急増するスクランブル、2016年度は過去最多ペース

 2016年11月25日(金)、防衛省は中国軍航空機が沖縄本島~宮古島間の上空を通過したことにともない、「対領空侵犯措置」として戦闘機にスクランブル発進させたことを明らかにしました。

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2016年11月25日、沖縄本島と宮古島のあいだを通過した中国のH-6K爆撃機(写真出典:防衛省)。

 同日午前中、太平洋上の台湾東側から南西諸島沿いに、中国軍のH-6K爆撃機2機、Tu-154M情報収集機、Y-8CB情報収集機が北上し、沖縄本島~宮古島間の公海上空を東シナ海へと通過。

 同時にSu-30MK2とみられる戦闘機2機が、東シナ海から沖縄本島~宮古島間を通過し、太平洋上へ出たのちにH-6Kなどと合流して、再び東シナ海へ戻ったものと防衛省は発表しています。このとき、日本の領空内への侵入、すなわち「領空侵犯」はなかったとのことです。

 航空自衛隊は、日本の「防空識別圏」と呼ばれる空域に、事前の飛行計画なしで進入した航空機を発見し領空侵犯のおそれがあると判断した場合、戦闘機を緊急発進させ、自衛隊法84条により必要な措置を講じることができます。これがいわゆる「対領空侵犯措置」です。

 そして近年、航空自衛隊では「領空侵犯措置」によるスクランブル発進が急増しており、2014年度には冷戦中の最多記録に匹敵する943回にも及びました。これらはほぼすべて、中国機ならびにロシア機を対象にしたものです。2004(平成16)年にはわずか141回だったスクランブル発進。なぜ近年になって急増しているのでしょうか。

中露機の、そもそもの目的は?

 そもそも中国機やロシア機は、何を目的に日本の防空識別圏へ進入してくるのでしょうか。理由はいくつか考えられます。

 まず政治的な目的です。2016年6月、東シナ海において中国軍戦闘機(恐らくSu-30MK2とみられる)が防空識別圏へ進入し、航空自衛隊のF-15Jと格闘戦へ入りかねない状態になったことが報道されました。

 また2012年には中国国家海洋局の小型機Y-12が、尖閣諸島付近で領空侵犯する事件も発生しています。これらは日本に対する圧力を狙ったものだといえます。

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2016年11月25日、沖縄本島と宮古島のあいだを通過した中国のTu-154M情報収集機。自衛隊に対する「信号諜報」をしているという(写真出典:防衛省)。

 ただ戦闘機や小型機に対してスクランブルすることは、実はあまり多くなく、爆撃機か情報収集機がその大多数を占めます。

 爆撃機は訓練目的の場合が多く、先の11月25日における太平洋上でのH-6Kの飛行も、射程2500kmのK/AKD-20らしき巡航ミサイルを搭載しており、グァムを標的にした訓練を実施したのではないかと筆者(関 賢太郎:航空軍事評論家)は推測します。

 またK/AKD-20を搭載している姿をあえて航空自衛隊に見せることで、対米圧力を狙った政治的理由も兼ねていることが考えられます。

 情報収集機の目的は、有事のための備えです。現代戦は「電波の戦い」であり、レーダーや通信ネットワークなどを活用し、同時に相手の電波を妨害する必要があります。

 情報収集機は、あえて航空自衛隊機をスクランブルさせることで自衛隊側にレーダーや通信を使用させ、その電波を受信、解析する「信号諜報(シギント)」を行っているのです。Tu-154MやY-8CBは電波を逆探知するアンテナを多数搭載していることから、機体各部にアンテナをカバーする「こぶ」が多数あります。

http://trafficnews.jp/post/60835/

>>2以降に続く)


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