防衛省地上版イージスシステムを複数導入方針



1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:299336179-PLT(13500).net

防衛省は、イージス艦のミサイル防衛システムを陸上に配備する「イージス・アショア」を導入する方針を固めた。

 「イージス・アショア」は、イージス艦に搭載されたレーダーや弾道ミサイルに対する迎撃ミサイルの発射システムなどを陸上に配備したもの。
防衛省はこれまで調査研究に取り組んできたが、北朝鮮に対する防衛力を強化するため、来年度予算の概算要求では、イージス・アショアを本格的に導入するための予算を初めて盛り込む。

 このシステムをアメリカから購入するため、小野寺防衛相は日本時間の17日夜行われる「2プラス2(=外務・防衛閣僚協議)」でアメリカ側に協力を求める方針。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170817-00000044-nnn-pol

 また防衛省は、ミサイル防衛能力をもつイージス艦を、来年3月までに現在の4隻から5隻へと増やすこれまでの計画を前倒しし、今年中に5隻体制にする方針を固めた。



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【高野孟】米本土に向かう北ミサイルを日本が打ち落とすという錯誤 安倍政権の立場に寄り添おうとすると、こんな初歩的な間違いを犯す



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/08/17(木) 11:47:10.28 ID:CAP_USER.net
今週日曜日のTBS系「サンデーモーニング」を見ていてちょっと驚いたことがあった。

北朝鮮のミサイルの問題を論じている時に、準レギュラーのコメンテーターである外交評論家の岡本行夫氏が「北のミサイルが日本の上空を飛び越えて米本土に向かうというのに、日本が(何もしないで)行ってらっしゃいと手を振って見送るわけにはいきませんから」と、同盟国としての日本がそれをはたき落とすよう努めるのは当然という趣旨のことを語っていた。

ところが残念なことに、北朝鮮から米本土に向かう大陸間弾道弾は、日本列島はもちろん日本海の上空すら通らない。ミサイルは最短距離を飛ぶので、北朝鮮からほぼ真北に向かって中国ハルビンの東、露ウラジオストクの西の辺りを通り、北極海、カナダ・ハドソン湾の上空を通ってワシントンに到達する。

これを日本海に浮かべたイージス艦で横から撃ち落とすというのは全く不可能なのである。グアムに向かうというのであれば、日本の中国・四国地方の上空を通るし、またハワイに向かうというのであれば東北地方の上空を通る。

しかし今の日本の感知システムでは、発射から数分後に通過したことを後になって分かるのが精いっぱいで、せいぜいが誤って部品の一部が落ちてきた場合にそれを空中粉砕できるかどうかである。

私は岡本さんとは3分の1世紀ほど前、彼が外務省北米局安全保障課長の時からの知り合いで、今もあちこちでご一緒することが多いので、こんなことを言うのはイヤなのだが、北朝鮮や中国の“脅威”を強調する安倍政権の立場に寄り添おうとすると、こんな初歩的な間違いを犯すことになるのだろう。

高野孟ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211575

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(著者作成)



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【中央日報】小野寺防衛相、北朝鮮を念頭に「自衛隊の『敵基地攻撃能力』保有を検討」 野党や市民団体の反発が予想される



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/08/05(土) 09:52:50.99 ID:CAP_USER.net
小野寺五典新防衛相が4日、自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有を前向きに検討するという意思を明らかにした。

小野寺防衛相はこの日の記者会見で、自衛隊の敵基地攻撃能力について「そのような能力を米国に依存している。自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有せず、保有する計画もない」とし「日米同盟全体の抑止力を強化し、日本国民の生命と財産を保護するために保有を検討するべき」と明らかにした。

続いて「(3月に)提言で示した観点を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めていきたい」と話した。

この日の記者会見で小野寺防衛相は「敵」を明確にしなかったが、弾道ミサイルなどの発言から北朝鮮を念頭に置いていると解釈される。

小野寺防衛相はこの日、韓半島(朝鮮半島)情勢について「弾道ミサイルの発射頻度が高まっている。日本と国際社会に対する新たな段階の脅威」とし「日米韓が連携し、日本の安全の確保のために万全を期す」と強調した。

小野寺防衛相は、自民党安全保障調査会が敵基地攻撃能力の保有を要請するため3月に政府に提出した提言書の作成を座長として主導した人物。

小野寺防衛相は5月にも北朝鮮のミサイル発射に対して「ミサイル防衛がさらに難しくなった。発射前にミサイルを無力化することが最も確実なミサイル防衛」と述べ、日本が攻撃を受ける前に敵の基地を破壊する攻撃能力の保有を急いで検討する必要があると強調した。

自衛隊の攻撃能力保有は、日本が第2次世界大戦の敗戦後に固守してきた専守防衛(日本が攻撃を受けた場合に限り防御レベルの反撃)原則、戦争放棄を明示した平和憲法(憲法9条)にも背くため、野党や市民団体の反発が予想される。

日本政府はその間、改憲なく数回の憲法解釈変更を通じて自衛権の範囲を広めてきた。2014年には平和憲法に反すると見なされてきた集団的自衛権を憲法解釈の変更だけで確保し、違憲論争を呼んだ。

敵基地攻撃能力についても日本政府はすでに1956年、「日本に対する攻撃を防ぐ手段がない場合、法理的に自衛の範囲に含まれる」という見解を示し、保有の余地を残していた。

日本防衛省傘下の防衛研究所は2005年の報告書で、「専守防衛は攻撃能力保有自体を禁止したのではなく、一定条件の下で敵基地攻撃が可能だと解釈されている」とし「しかし防衛大綱に敵基地攻撃能力が含まれたことはなかった。政府が政策的に攻撃能力を制限してきた」と分析した。

これは言い換えれば、改憲なしに防衛大綱を修正するだけで自衛隊の敵基地攻撃が可能になるという意味だ。

時事通信によると、安倍晋三首相は3日、小野寺防衛相に日本の10年単位の防衛指針である防衛大綱を見直すよう指示した。自衛隊の攻撃能力保有に前向きな小野寺防衛相が就任したことで、日本政府はよりいっそう積極的に保有を推進する見通しだ。

一方、小野寺防衛相は靖国神社参拝計画を問う質問に対しては「参拝する予定はない」と答え、15日の終戦記念日(敗戦日)に靖国神社を参拝しないことを示唆した。前任の稲田朋美防衛相は昨年、防衛相としては初めて靖国神社を参拝し、韓国など周辺国の強い反発を招いた。

http://japanese.joins.com/article/049/232049.html


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【国防】朝鮮半島有事で難民が日本に押し寄せても“難民対策の法律がない”



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/07/31(月) 19:12:49.85 ID:CAP_USER.net
 朝鮮半島で有事が起きた場合、どの程度の難民が日本に押し寄せるのか。自衛隊は、韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。

 その際、日本側には大きな問題点があると、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は指摘する。実は朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針「K半島事態対処計画」(一九九三年)というシミュレーションが存在する。

 * * *
 自衛隊による難民対処には根本的な問題がある。「K半島事態対処計画」は「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」と明記され、難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。

 自衛隊法はもちろん、朝鮮半島有事を想定して生まれた周辺事態法を改定した重要影響事態法、日本が他国から攻撃を受けた場合の対処を示した武力攻撃事態対処法にも「難民」の文字はない。

 「K半島事態対処計画」は「自衛隊として何をすべきか」を書いた文書であり、法律の縛りを受けていない。計画策定後、法改正などがあり、実施可能になった項目はあるものの、難民対策については依然として法律上の定めがない。駐屯地に仮設難民収容所をつくるなどの計画は法的な制約を抜きにした仮説にすぎないのである。

 過去に上陸した難民に対しては、法務省入国管理局が何とか対処してきた。一九八九年五月から九月にかけて二十一件(人員二千六百八十三人、二十一隻)のボートピープル漂着事案があった。法務省大村入国管理センターが担当したが、処理しきれず、防衛庁に協力要請して、天幕十六張と自衛官六十二人を借り受けている。

 入管で収容できる人数は全国で三千人程度とされているが、ボートピープルの例をみる限り、それ以下の人数でもお手上げだとわかる。朝鮮半島有事でなだれ込む難民は桁違いの二十七万人(韓国から二十二万人、北朝鮮から五万人との見込み)だ。最終的には自衛隊施設を活用せざるを得ず、自衛隊は権限なき難民対処を求められるのである。

 「K半島事態対処計画」は自衛隊が難民に対処する際の問題点を以下のように挙げている。「日本は波及する難民数を把握するのが困難」「難民の計画が武装難民なのか、非武装難民なのか、あるいは亡命なのか判定が困難」「語学による障害」などである。

 さらに「関係省庁との取り決めがなく、連携要領が不明である」とも書かれている。

 不明なのは当然だろう。関係省庁としては窓口の内閣府、財務省(税関)、厚生労働省(検疫)、法務省(入国管理)、警察庁(警備)、防衛省(同)、海上保安庁(同)などが上げられるが、政府はどの省庁が中心となって難民に対処するのか決めていない。

 インドシナ難民が過去最多となった八九年、国内は混乱した。難民政策の不在が原因だったが、このとき政府は何の教訓も学ばなかった。

 朝鮮半島から押し寄せる難民と、テロ攻撃から逃げまどう日本人が混在する日本列島で自衛隊と北朝鮮軍が戦うという終末の光景は想像するだけでも恐ろしい。喫緊の課題として難民対策が求められている。

【PROFILE】はんだ・しげる/1955年栃木県生まれ。東京新聞論説兼編集委員、獨協大学非常勤講師、法政大学兼任講師。1992年より防衛庁取材を担当。『自衛隊vs.北朝鮮』(新潮新書)、『日本は戦争をするのか』(岩波新書)、『零戦パイロットからの遺言』(講談社刊)ほか著書多数。

※SAPIO2017年8月号

https://www.news-postseven.com/archives/20170731_581158.html

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【1989年のボートピープルの比ではない 共同通信社】


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二階「防空壕作る」



1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone)@\(^o^)/ [ニダ] 2017/07/29(土) 15:46:18.85 ID:OV3JBKbQ0.net

7/29(土) 14:51配信

朝日新聞デジタル
二階氏、地下シェルター整備訴え 北朝鮮ミサイル

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、自民党の二階俊博幹事長は28日、
「地方、地域で大きな防空壕(ごう)を造ることができるかできないか、対応していかなければならない」と述べ、日本に着弾する事態を想定した地下シェルター整備の必要性を訴えた。
党本部で行われた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の役員会後、記者団に語った。

 役員会では「北朝鮮が本気で撃つ準備をしている」との意見も出たといい、二階氏は国民の避難のあり方に言及。
「各県、自民党県連などが協力して対応すれば、防空壕をつくる場合でも、相当スピーディーに対処できるのではないか」と述べた。

 自民党は6月、「新設も含めシェルターのあり方を検討する」との提言を公表。二階氏の発言は、新設に向けた意欲を改めて示した形だ。
新設なら巨額の予算が必要となるが、「財政がどうだこうだと言っている時ではない。普通の予算や普通の年次計画などではなく、頭をフル回転して対応しなければいけないと、国民にも党の関係者にも呼びかけていこうと思う」と語った。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000045-asahi-pol



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【軍事】北朝鮮の新型潜水艦は、いずれ海上自衛隊が沈めることになる



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/07/24(月) 20:14:49.78 ID:CAP_USER.net
 北朝鮮海軍の潜水艦が日本海で1週間にわたって活動していると、NHKが23日に米国政府当局者の話として報じた。

 それによると、「潜水艦はディーゼル型のロメオ級で、アメリカの監視記録では、この型の潜水艦の場合、通常、4日程度で活動を終えるが、今回はこれを超えておよそ1週間に及び、これまでで最も長い」という。また、「アメリカ軍はこれまでにない特異な行動だとしてその目的などについて分析を進めている」だと伝えた。

 北朝鮮のこの行動は、何を意味するのか。米軍がまだ分析中だというくらいだから、正確な答えははまだ誰にもわかっていないと言えそうだが、ある程度の推理を行うことはできる。

 ロメオ級は北朝鮮の主力潜水艦だが、旧ソ連で1950年代に開発された旧式だ。

 弾道ミサイルの発射機能は備えておらず、騒音の大きいディーゼルエンジンで航走し、最大潜航可能時間は約半日程度。米軍や海上自衛隊のソナーから逃れるのは難しく、うまく水中に隠れても、空気補充のため浮上した際にレーダーで必ず探知されてしまう。

 つまり、この潜水艦自体は日米にとってまったく脅威にならないということだ。

 では、北朝鮮はなぜこんなことをするのか。すぐに思い浮かぶのは、弾道ミサイル潜水艦の実戦配備に向けた訓練だろうということだ。

 核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射台となる原子力弾道ミサイル潜水艦は、米国やロシアなどにおいては、核戦争勃発時の報復攻撃の柱となることを期待され運用されてきた。水中を自在に動き回る隠密性により、他の核戦力に比べ、敵からの第一撃を生き延びる可能性が高いためだ。

 しかし、ディーゼル推進で静寂性に欠け、長時間の潜航が出来ない北朝鮮の潜水艦に、このような役割を担うことはできない。

 ということは、金正恩党委員長は恐らく、いざという時には先制攻撃に使う目的でSLBMを開発しているものと思われる。

 その使われ方として韓国軍などが警戒しているのが、「防空網潰し」だ。最新鋭の高高度撃撃ミサイルシステム「THAAD」をはじめ、韓国に配備された防空システムは主に北方を監視している。そのため、北朝鮮の弾道ミサイル潜水艦に背後を取られ、SLBMを撃ち込まれたら迎撃できるかは微妙だというのだ。

 ましてや、撃ち漏らしたSLBMに核弾頭が搭載されていて、防空網に大穴を開けられるようなことになれば、米韓軍の頭上に北朝鮮の核ミサイルが雨あられと降り注ぐ事態にもなりかねないのだ。

 つまり、北朝鮮が今後配備する弾道ミサイル潜水艦には、沿岸から遠く離れて行動する任務が与えられることになる。そのための乗員の訓練が、すでに始まっていたとしてもおかしくはないだろう。

 ただ、北朝鮮のミサイル技術が飛躍的に向上していると言っても、潜水艦の静寂性を保つ技術などについてはそうは行かないのではないか。原子力潜水艦を開発し、安全に運転できるかも未知数だ。

 今後もしばらくは、北朝鮮の潜水艦が日米の監視から逃れられるようになる日はこないだろう。しかし、日本にとってはそのことがむしろ、難題を抱える原因になりかねない。

 日本はすでに、集団的自衛権の行使に踏み込んでいる。同盟国の米軍に核ミサイルを撃ち込むかもしれない潜水艦が目の前を通過しようとするとき、それを先制攻撃して撃沈すべきとする要求を、果たしてはねつけられるのだろうか。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170724/soc1707240024-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170724/soc1707240024-n2.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170724/soc1707240024-n3.html

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潜水艦に搭乗した金正恩氏



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1500894889/続きを読む

【航空自衛隊】国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/ 2017/07/17(月) 16:05:53.06 ID:CAP_USER.net
政府は来年度から、開発中の新型空対艦ミサイルを航空自衛隊のF2戦闘機に導入する方針を固めた。

 2018年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、迎撃されにくいのが特長だ。東シナ海などで強引な活動が目立つ中国海軍をけん制する狙いがある。

 導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「80式」と「93式」があるが、新型は飛行速度が93式の約3倍のマッハ3程度と、飛躍的に速くなる。速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。

 目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も93式(百数十キロ・メートル)より長くなるという


http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13347177/
2017年7月17日 7時54分
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