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地理テストで「支那」「南朝鮮」と回答、「君が代」唱和を要求……教員を悩ますネトウヨ中学生が増加中



1: 名無しさん@涙目です。 2017/12/12(火) 19:16:58.99 ID:VmbJApH+0●.net BE:284093282-2BP(2000)
http://img.5ch.net/ico/nida.gif
 昨年12月、県立高校に通う男子生徒が、地理の試験で「中国」を「支那」と書いたら不正解になったとTwitterで公表。ネット上で物議を醸した。

 この生徒は、支那ソバや支那竹、東シナ海といった表記が一般に使用されており、中国は英語表記でも「China」であることなどから、採点者の教員に抗議。
しかし教員は、「『支那』は差別用語に当たる」として、採点を訂正しなかったようだ。

 しかし、さらに若い世代にも同様の主張を展開する者たちがいる。神奈川県の公立中学校で、社会科を教える男子教員(44歳)は話す。

「中学校2年生のクラスで行った社会科地理のテストで、『中国』と答えるべき設問にやはり『支那』と回答していた生徒がいたのは昨年末のこと。
採点済みの答案用紙を返すと、彼は『中国とは中華民国のこと』と教室で持論を展開し始めた。
といっても、確信犯のようで、採点を訂正するようには求めてこず、『公立校は日教組支配だから仕方ないですよね』と、皮肉を言うだけだった。
彼は以前にも、『韓国』と答えるべきところを『南朝鮮』と回答し、同じような行動をとっていたので、私も驚きませんでした」

 保守というべきか、ネトウヨ的というべきか、こうした主張を繰り広げる生徒は、彼だけではないという。

「彼にはほかのクラスに、同じような思想を持つ仲の良い友人が2人ほどいるのですが、連名で『保守研究会』なる放課後クラブの設立を申請してきたことがあった。
それは却下されたんですが、その後も、『毎朝の朝礼時に、なぜ『君が代』を歌わないのですか?』などといった質問をたびたび投げかけてきて、困惑している教員もいる」(同)

 この教員によると、保守的な思想を押し出す生徒は以前から存在したという。しかし、違いが見られるのは思想の背景だ。

「これまでも、保守的なスタンスを持つ保護者の影響で、偏った政治的言動をするという生徒がまれにいた。
しかし、彼らを見ていると、自らネット上で情報収集したり、生徒同士で互いに感化し合って思想を形成しているよう。
彼らのうちのひとりを受け持つクラス担任の教員は、保護者から『親としても困っているので、どうにかしてほしい』などといった相談を受けたそうです。
http://www.cyzo.com/2015/01/post_20214.html



http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1513073818/続きを読む

【教育現場】北朝鮮のミサイル発射、「Jアラートが鳴った時点で、数分後に着弾するのだから知らせても同じ」



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/06/15(木) 21:29:36.45 ID:CAP_USER.net
 北朝鮮がミサイル発射を活発化させる中、各自治体は有事に備えて避難方法の周知などの対応を迫られているが、教育現場も例外ではない。

 滋賀県ではミサイル飛来時の対応を保護者らへ周知するよう、県教委が各自治体の教育委員会へ通知したところ、多くの自治体で対応が記された文書が配布された一方、「現場の不安をあおる」などと反発して配布しない自治体もあり、対応が分かれた。

 中には「戦争をあおる」と県を非難する声も聞かれ、相次ぐミサイル発射は教育現場も混乱に陥れている。

まずは周知を

 「(教育委員会や危機管理部局など)各担当が個々に連絡すると現場が混乱するのでは」

 「どういう場合にどこへ逃げないといけないのか、漠然としている。情報が少なく、対応ができない」

 5月中旬に大津市内で開かれた滋賀県市長会議。議題が北朝鮮の弾道ミサイル飛来時の対応に移ると、次々と質問や意見が上がった。

 事の発端は、4月20日付で県教委が県立学校へ通知した文書だ。弾道ミサイルが日本に飛来した際は全国瞬時警報システム(Jアラート)などで情報が伝達されることや、避難方法を教職員や子供たちに周知するよう記されていた。

 さらに県教委は、各市町の教育委員会へもこの文書を参考に「適切」に対応するよう通知した。

戦争をあおる?

 これを受け、多くの自治体の教育委員会が各学校に対し、子供たちを通じて保護者らに周知するよう指示した。しかし、湖南市と野洲市は学校へ文書の内容を伝えたものの、保護者や子供たちへは周知しなかった。

 湖南市教委の担当者は「いたずらに不安をあおるだけになってはいけないと考え判断した」と説明。

 さらに、「今は緊迫しているような状況ではなく、学校現場だけで周知しても、例えば未就学児の家庭など全県民に対応は伝えられずアンバランスだ」などと県の対応に疑問を呈した。

 野洲市教委も「Jアラートが鳴った時点で、数分後に着弾するのだから知らせても同じ」とした上で、「子供たちの無用な不安をあおる方が大きい」と指摘した。

 一方、この問題で全滋賀教職員組合などは「政府・内閣官房はこの機を利用し国民をあおっている」とし、子供たちに周知のための文書を配布する行為は「異常」と非難。

 「戦争につながる危機意識の扇動に手を貸さないよう」求める抗議文を県へ提出している。

子供の命を守るには

 文部科学省は有事の際は「自治体と学校が連携しながら連絡体制を密にするのがのぞましい」としているものの、ミサイル飛来時の対応の周知など個別の事案に関しては「自治体ごとで実情が違う」として、対応を各自治体に委ねている。

 内閣官房の担当者も「基本的な対応は周知しないといけないが、最終的なことは現場で考えていただく必要がある」と話す。

 大津市教委は「知らなかったら万が一のときに安全な避難行動がとれなくなる」として、子供たちを通じて保護者へ文書を配布するなどして対応を周知した。

 草津市教委も同様の対応を取ったが、「戦争をあおるような表現だ」などの非難の声が寄せられたという。

 担当者は「どちらの対応をとっても何らかの非難は上がる。連絡しなくて子供の命を守れなかったときの方がつらい。きちんとお知らせはすべきだろう」と話す。

 各自治体で異なる対応となったが、統一的な指針や基準がないがゆえの対応の難しさを示したともいえる。

 県教委は「子供たちの安全を第一に考え、知らせた方がいい」とし、その場合は「小学生と中学生ではとらえ方が違うので、配布する文書の内容は学年を考慮する必要がある」とする。

 ただ「市教委に指導する立場ではない」ので、現時点で今回の通知以上の対応をとる方針はないという。

http://www.sankei.com/west/news/170615/wst1706150005-n1.html

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北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、滋賀県市長会議では学校現場の対応などが議論された(下、写真は共同など)


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1497529776/続きを読む



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