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【週刊実話】韓国軍事クーデターに怯える文在寅大統領



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/22(金) 18:25:20.65 ID:CAP_USER
韓国海軍の駆逐艦による日本の海上自衛隊P1哨戒機に対する敵性むき出しの行為は(駆逐艦が何をしていたかについては諸説あるものの)、韓国軍の指揮命令系統が乱れているということを表している。
「軍隊の指揮命令違反は事実上の反乱です。これが内部に向けばクーデターが起こり得ます」(軍事ジャーナリスト)

 周知の通り、竹島防衛を掲げる韓国軍は、意図的に日本を仮想敵国と見る軍事強化策を取っている。イージスシステム搭載ミサイル駆逐艦などは、日本全土を攻撃射程に捉えているほどだ。
「北朝鮮の軍事的な脅威が顕著だった1990年代でさえ、韓国はそれに対抗する地上部隊の増強を後回しにしてまで、日本を仮想敵と見立てた海軍や空軍の増強に力を入れてきました。日本ではほとんど知られていませんが、米国当局は韓国のこうした軍事政策について抗議したことがあります」(国際ジャーナリスト)

 日本は敵国だから「やっちまえ」ということであれば、日本の国防にとって一大事だ。何しろ韓国軍は練度や士気はともかく、非核国では最大の軍事大国だ。

 世界各国の軍事力を調査している評価機関『グローバル・ファイヤーパワー』の2018年軍事力ランキングによると、韓国は世界7位(日本は8位)の総合力を誇っており、韓国より上位にある6カ国はすべて核保有国だ。また韓国国防部の年間予算は、’90年度の約6兆6000億ウォンから’11年度には約31兆4000億ウォンと、約20年で5倍に膨張している。

 こうした強大な韓国軍を歴代大統領は、指揮命令系統を厳重に監視することで統制下に置いてきた。もちろんクーデターを防止するためだ。
「韓国軍の国境部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されており、また師団以上の部隊が移動する際には、前後左右の隣接師団へ通告することが義務付けられています。それに国防省や陸海空軍の参謀総長などの要職には、決して有能で人望ある軍人を任命しません。“みこし”は軽いほうがいいというわけです。さらに各部隊には“保安担当”の政治将校が配置されており、司令官と部隊将校らの動向に目を光らせている。もう一つ、北朝鮮との戦争を防止する任務もある。勝手に北朝鮮に攻め込んでは国の存亡に関わりますからね」(軍事アナリスト)

 現在、韓国政権内では“積弊(積年の弊害)清算”が進行中だ。例えば、朴槿恵前大統領時代に、朴氏の辞任を求めるデモ隊を鎮圧するための戒厳令の布告を検討する文書を権限を越えて作成した、という嫌疑を掛けられた韓国軍機務司令官が昨年末に自殺しているが、その弔問に姿を見せた現役軍人は皆無だった。こうした事態に異を唱える軍人は少なくない。

一方、軍の最高指揮官でもある文在寅大統領を戴く青瓦台(大統領官邸)は「86世代」といわれる民族主義グループに実権を握られている。86世代とは、60年代生まれで、80年代に「民主化」「反日米」を掲げた学生闘争に参加した人たちのことで、北朝鮮の主体思想に心酔している。従って政治思想は「反日米、親中朝」路線が鮮明だ。
「韓国の内政問題は、文政権の動きに保守派勢力がいつまで我慢できるかです。すでに国民の半分が文政権の革命的路線に不安を持ち、警戒している。軍内部も同じでしょう」(韓国ウオッチャー)

 政権内ですら割れている。
「徴用工の判決に関しては、左派の役人たちすら文大統領に『補償判決を出すと大変なことになる』と諫めましたが、文大統領はこれを退けています。また、去る2月8日に配信された米ブルームバーグ通信は、韓国国会の文喜相議長が、『天皇が元慰安婦の手を握り謝罪すれば、この問題は解決する』と述べたと報じています。これに対し韓国内では『とうとう虎(日本)の尾を踏んだ。もうどうなっても知らないぞ』との書き込みが見られました」(韓国在住日本人ジャーナリスト)

続く。

https://wjn.jp/sp/article/detail/9562083/
週刊実話 2019年02月22日 18時00分



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550827520/続きを読む

【週刊実話】中国の南シナ海主権侵害にイギリス動く! 最新鋭空母『クイーン・エリザベス』派遣へ



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/17(日) 01:53:24.35 ID:CAP_USER
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去る1月17、18日にタイのチェンマイで「ASEAN外相会議」が開催され、ミャンマーのロヒンギャ問題および南シナ海問題などが話し合われた。

 南シナ海問題については、18日に発出された議長報道声明は割愛するが、要は中国の南シナ海への侵出を、2017年11月にフィリピンが議長国を務めた際には「懸念」の文言を削除、シンガポールが議長国となった昨年に同文言が復活し、タイが議長国を務めた今年も維持されたのだが、今回の外相会議では、ベトナムとマレーシアが「強い懸念」を表明した。

 「ベトナムは一貫して対中強硬姿勢を維持してきた国であり、マレーシアは昨年マハティールが首相に復帰して以来、前政権の対中傾斜を大きく強く軌道修正しています。『懸念』程度の文言は、中国への経済依存からやむを得ません。しかしASEANが、南シナ海問題を巡りどれだけ声を上げていくのか、行動を示していくのか、今後とも注目されます」(国際ジャーナリスト)

 そこに英国の“参戦”だ。英国は最新鋭の主力空母『クイーン・エリザベス』を太平洋に派遣すると発表した。欧州連合(EU)からの離脱期限が来月に迫る同国が新たな国際戦略を打ち出す中、インド・太平洋への海洋進出が著しい中国の南シナ海「領有」化の試みに対抗するためであり、公海の航行の自由を守る国際的な動きを先導する狙いがある。

「クイーン・エリザベスは一昨年に就役し、実際に太平洋へ派遣されるのは再来年以降になるとみられます。英米軍の最新鋭戦闘機F35を艦載し、米海軍との共同作戦も可能で、南シナ海で『航行の自由作戦』を展開している米国はじめ、中国の『領海』化を認めないベトナム、マレーシアや日本との連携が強化されるでしょう」(軍事ジャーナリスト)

 同空母派遣は、ウィリアムソン英国防相が王立防衛安全保障研究所で演説した中で発表された。世界が大国間の競争時代に入ったとの認識を示し、再軍拡で旧ソ連の版図を取り戻そうとするロシアや、急成長した経済力によって軍拡を進める中国を名指しした上で、国際法違反や主権侵害の動きに対抗する強い決意を示している。

 南シナ海問題はもはやグローバルな問題となった。南シナ海波高しだ。

https://wjn.jp/sp/article/detail/0237174/
週刊実話 2019年02月16日 18時00分



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550336004/続きを読む

石田純一さん 「政治は政治家がするものという考えは古い」



1: 名無しさん@涙目です。(鹿児島県) [ニダ] 2019/02/10(日) 10:44:19.76 ID:nqUl3zIa0 BE:203070264-PLT(23736)
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――いま、書く方は?
「週刊新潮の連載が1年で終わって、いまはウェブのほうで。ネトウヨとかが乗り込んできて
喧々囂々となったりしますね。ローラの発言にしたって、自分たちと反対の意見に対して許容量が
著しく少なくなってメチャメチャ叩くじゃないですか」

「ホテルのバーとかでイケてない親父たちにからまれるわけですよ。『石田君、君は間違っているよ。
中国に攻められたらどうするんだ』と。『それは個別的自衛権で対処できますよ』って言い返しますが、
彼らは個別的自衛権を知らないんだよなぁ」

「安倍さんたちが堂々と平然とウソをついて、強行突破してきてるけど、そのあたりあまり美しくない
光景じゃないですか。おかげでローラの発言がかっこよく見えるようになったというのもあるね。
日本人には“揺れ戻し”があるから。そういう意味では、俺は参議院選挙が楽しみだね」

週刊金曜日 2019年2月1日号
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仏デモ13週目、5万人超 減少続く、再び衝突も
http://www.sanspo.com/geino/news/20190210/sot19021008290005-n1.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1549763059/続きを読む

首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制、 記者クラブに異様な「申し入れ書」



1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [CH] 2019/02/01(金) 21:42:21.39 ID:eL4KxplZ0 BE:306759112-BRZ(11000)
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 首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。
昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、
官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。

 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。
そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は
「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。

 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。
要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。

 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。
よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。




首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制  記者クラブに異様な「申し入れ書」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00010000-sentaku-pol


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1549024941/続きを読む

【速報】韓国軍が救助と主張した北朝鮮船は工作船か?専門家「アンテナの装備が尋常じゃない」



1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2019/01/26(土) 18:55:55.34 ID:muTpfrT80 BE:323057825-PLT(12000)
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韓国による「理不尽な言いがかり」の背景として、韓国海軍の駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙っている可能性が高い。
こうしたなか、韓国側が救助活動をしていたという“北朝鮮漁船”への疑問が強まっている。
アンテナの形状などから、軍事専門家は「軍や特殊部隊が使用する船舶」との疑いを強める。日米情報当局も「北朝鮮工作船と酷似している」と分析。
文在寅(ムン・ジェイン)政権は、一体何を隠しているのか。

 衝撃の解析をしたのは、元防衛省の情報分析官だった軍事アナリストの西村金一氏。夕刊フジで「北朝鮮漁船は、朝鮮人民軍や工作機関所属の可能性がある」と語っていた(10日発行)が、さらに解析を進めて、新たな事実を発見した。

 北朝鮮船には、前方と後方にそれぞれ3~4メートルのマストがあり、イカ釣り用とみられる電球が並んでブラ下がっていた。
実は、その上に「モールス通信用とみられるケーブル」が架かっていたのだ。漁船の装備を偽装した“特殊アンテナ”といえる。

 西村氏は「こうしたアンテナは、普通の北朝鮮漁船には見られない。
一般の音声通信だと50~70キロ先までしか届かないが、『トントン、ツーツー』と長さが違う符号を組み合わせたモールス通信を使えば、少なくとも1000キロ先まで届く。
北朝鮮船が、軍や特殊部隊が使用する工作船の可能性がさらに高まった」と語った。

 北朝鮮は2001年12月、鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に、中国漁船を偽装した不審船を侵入させ、海上保安庁の巡視船に発見された。
銃撃戦の末、不審船は自爆沈没した。日本が船を引き揚げて調べたところ、「北朝鮮の工作船」と判明した。

 西村氏は「あの事件以来、北朝鮮はより本物の漁船のように偽装した工作船を出してきている。今回が、まさにそうだろう。
工作機関の司令部がある、北朝鮮北東部の清津(チョンジン)か、東部の元山(ウォンサン)の所属ではないか」と語った。

韓国「救助」主張の北漁船は『特殊部隊用』か レーダー問題で軍事専門家が衝撃解析
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000008-ykf-soci



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1548496555/続きを読む

『日本海軍の哨戒機を、現代に蘇った李舜臣将軍の亀甲船が追っ払った』というファンタジーが、韓国の教科書に記載されるかもしれません」



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/05(土) 18:47:31.67 ID:CAP_USER
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題をめぐって韓国国防省は4日、韓国側の従来の主張をまとめた内容の動画を公開した。「日本の哨戒機が駆逐艦に向かって低空飛行をした目的が不明」とし、謝罪を要求した。国防省報道官は、レーダー照射されたなら回避行動を取るべきだったとした上で「(哨戒機は)再び接近する常識外の行動を見せた」と疑問視する見解を示した。

日本の防衛省は昨年12月28日、レーダーを複数回照射されたとする場面や、駆逐艦に繰り返し意図を尋ねても応答がなかったことを含む動画を公開。韓国側が強く反発していた。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「国防省女性報道官のアナウンスから始まるこの動画、韓国艦側の主観映像はわずか数秒で、あとは先に日本の防衛省が発表した映像に危機感をあおるようなBGMと字幕をかぶせただけ。これのどこが『人道的な救援活動を日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行で邪魔した証拠』なのでしょうか。ウソはもっとうまくつけばいいと思いますけどね」と語る。

 レーダー照射問題について、日本と韓国では捉え方に差がありすぎる。

 但馬氏は「すでに韓国では『日本の哨戒機に低空飛行で威嚇された』というファンタジーが事実として広がっています。イメージの中でそれは、どんどん誇大化されていくわけです」とみる。実際、韓国では「慰安婦20万人強制連行」「軍艦島で9万人が強制労働」など、あり得ない数字が“事実”として定着している。

「彼らのファンタジーはとどまるところを知りません。あと10年もしたら『日本海軍の哨戒機を、現代に蘇った李舜臣将軍の亀甲船が追っ払った』というファンタジーが、韓国の教科書に記載されるかもしれません」と但馬氏は指摘する。

 日本としては決定的な反論内容のない拍子抜けの動画だが、韓国内では拍手喝采なのかもしれない。

https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1238032/
東スポ 2019年01月05日 17時00分

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【南鮮】元徴用工裁判で三菱重工も敗訴 韓国をつけ上がらせる国内勢力



1: きゅう ★ 2018/12/15(土) 13:25:25.06 ID:CAP_USER
 またも韓国の「元徴用工裁判」で日本企業が敗訴した。今度は三菱重工業で、先の新日鉄住金に続く予想通りの判決だが、同種の裁判は12月以降も続き、今後は“なりすまし”さえ出現しかねない状況だ。

 「大日本帝国時代の日本は、朝鮮も台湾もほぼ基本的に同じ方針で統治し、日本本土と同水準の近代国家へと導いています。しかし、今や“反日”の韓国、“親日”の台湾と、真逆です。これはやはり、両国の歴史教科書によるところが大きい。現在、台湾の中学生は新渡戸稲造、磯英吉、八田與一を三大恩人として学んでいます。同時期、朝鮮では野口遵らが世界最大級のダム発電所を建造。これを利用してチッソ肥料が製造されて工業化が進んだばかりか、野口自身、資産を朝鮮人子弟の教育に充て、多くの優秀な若者が東京帝大などで学んだのです。こうした人々によって“漢江の奇跡”と呼ばれる経済発展が成し遂げられたのですが、韓国はこのような歴史を一切無視しているのです」(朝鮮半島ウオッチャー)

 この“漢江の奇跡”の原資は、日韓基本条約によって支払われた無償3億㌦、有償2億㌦の援助金だ。これは、当時の韓国国家予算の2倍以上に相当する。

 そもそも、同条約締結に際し、日本は「徴用工への補償を個別に行いたい」と申し入れたが、当時の朴正熙政権は一括での補償を求め、徴用工らへの賠償は韓国政府が責任を持つことになった経緯がある。

 だが、朴政権は援助金を個人への賠償には回さず、インフラ投資などに使ってしまい、賠償の原資を食ってしまった。だから今回の判決は二重払いの要求、タカリとさえ言えるのだ。

 それなのに、新日鉄や三菱重工に対し、韓国大法院(最高裁)の判決を受け入れるように訴える勢力も、日本国内に存在するのだ。11月30日付の琉球新報は〈韓国元徴用工判決 加害の歴史に向き合って〉と題した社説を掲載。同日、日本で訴訟を支援する“市民団体”が、都内の三菱重工本社前で謝罪と賠償支払いに応じることを求める申し入れを行い、そのまま同社近くのJR品川駅前の街頭で「日本による強制連行は事実」などと訴えるチラシを配布した。

 「こうした“自虐史観”を持つ人々の意見も無視はできないが、結果的に韓国をつけ上がらせることになる」(前出・ウオッチャー)
 困ったもんだ。

https://wjn.jp/article/detail/3769568/



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544847925/続きを読む



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