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【韓国MBC】日本の文藝春秋が『反日種族主義』の翻訳版を11月14日に出版



1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/10/12(土) 09:58:23.79 ID:CAP_USER
(写真)
http://img.imnews.imbc.com/news/2019/world/article/__icsFiles/afieldfile/2019/10/11/s201910116.jpg

親日物議を醸したイ・ヨンフン元ソウル大学教授の書籍、『反日種族主義』の日本語翻訳版が来月14日に出版されると日本の月刊誌、『文藝春秋』が明らかにしました。

文藝春秋は11月号で、「翻訳版のタイトルは “反日種族主義、日韓危機の根源” で、韓国人が壮大な自己批判を試みた本なので、一読する価値がある」と主張しました。

また、「これまで韓国社会で強調してきた日本の植民地収奪と抵抗に関する歴史教育に立ち向かい、著者は日帝強占期に韓国が開発・成長したという、“植民地近代化論” の公論化を試みている」と明らかにしました。

文藝春秋はまた、慰安婦と強制徴用問題に関連して、「韓国で定説として受け入れられている慰安婦20万強制動員説が捏造されたという証拠と、独島(トクド)が韓国の地という主張に対する実証的批判などが盛り込まれた」と付け加えて紹介しました。

ソース:MBC(韓国語)
http://imnews.imbc.com/news/2019/world/article/5541542_24712.html



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【悲報】 指原莉乃さん、小泉進次郎大臣に苦言 「ちゃんとした具体策を…」



1: ギコ(武蔵國) (7段) [CH] 2019/09/22(日) 14:00:05.59 ● BE:989972537-2BP(2000)
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指原莉乃、小泉進次郎大臣に意見「ちゃんとした具体策を……」

 指原莉乃が、22日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ系)に出演。小泉進次郎環境大臣に意見を述べた。

 16日、小泉氏は、台風の影響で大量に出た南房総市の災害ごみの仮置き場を視察。また11日の環境大臣就任の翌日
には東日本大震災の被災地福島へ。原田前大臣が福島第1原発の処理済み汚染水について「海洋放出するしか方法が
ない」と発言したことに対し、漁業関係者に陳謝した。

 そんな小泉氏についてどう思うか聞かれた指原は、彼が話している動画を見て
「ドラマのワンシーンのようだった」と表現。さらに「顔がいいから、ちゃんとしたことを言ってるように聞こえ
る」とも述べた。

 好きかどうか尋ねられると、「めちゃめちゃタイプ」と即答。ただ「(一部報道で)『中身が伴っていない』と言
われているのを見て、確かにと思った」とも言及。そして、「具体策と言われても私は何も思い浮かばないが、この
立場なんだから、ちゃんとした具体策を言ってくれた方が安心する」と求めていた。
https://www.rbbtoday.com/article/2019/09/22/173305.html
指原莉乃
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【夕刊フジ】米中は歓迎表明も…改造内閣に脅える韓国「極右性向の側近らを重用」IOCに「旭日旗持ち込み禁止」求める嫌がらせも



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/12(木) 17:55:14.65 ID:CAP_USER
第4次安倍再改造内閣を、海外はどう評価したのか。同盟国・米国や、関係改善が進む中国は好意的なメッセージを寄せたが、韓国メディアは警戒心をあらわにした。「反日」で暴走する文在寅(ムン・ジェイン)政権は改造当日、かつての日本陸海軍旗で、現在の自衛艦旗である「旭日旗」にイチャモンをつけてきた。

「地域や地球規模の課題に対処するうえで、日本政府との緊密な協力関係を持続させ、深化させていきたい」「日米関係はかつてないほど強固だ。アジアと世界の平和と安定の確保に向け、協力的な取り組みを強化することを期待したい」

 米国務省は11日、こんな声明を出した。

 中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、茂木敏充外相に祝意を示し、「新時代の要求に合った中日関係を、共同で構築することを望みたい」と歓迎した。前外相の河野太郎防衛相にも、「中日関係の改善と発展のために多大な努力を払われた。積極的に評価している」と述べた。

 ところが、韓国だけは違った。

 聯合ニュースは「安倍首相が極右性向の側近らを大挙重用」と伝えた。

 中央日報(日本語版)は「安倍首相は『改憲サムライ』と呼んでも遜色がない側近の強硬派が、党・政府の主要ポストを掌握した」と脅えるような表現で、「対立が続く韓日関係にも悪材料として作用する見通しだ」と批判的に報じた。

 文政権は11日、こうした韓国メディアの「反日」ムードに歩調を合わせたのか、嫌がらせをしてきた。

韓国の文化体育観光省が、来年の東京五輪・パラリンピック会場に「旭日旗」の持ち込み禁止を求める書簡を、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に送ったと発表したのだ。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示は政治的宣伝とはならないと考える。持ち込み禁止品とすることは想定していない」と突っぱねている。

 韓国は、日本の国際的地位を貶める「ジャパン・ディスカウント」を展開している。新外相の茂木氏には、隣国の卑劣な宣伝工作を打ち破っていただきたい。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190912/pol1909120003-n1.html
夕刊フジ 2019.9.12



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【ちょっと言い過ぎでは?】菅長官、日韓関係悪化「全て韓国に責任」と失言へ



1: パンパスネコ(北海道) [CN] 2019/09/08(日) 11:08:00.73 ID:JV86fj8I0● BE:299336179-PLT(13500)
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 菅義偉官房長官は8日午前、テレビ朝日系「サンデーLIVE!!」で、日韓関係について「こじれてきたのは、全て韓国に責任があると思っている」と述べた。

 菅氏は、いわゆる徴用工問題に関し「日韓請求権協定で最終的、完全に解決している」と改めて強調した。
「日韓請求権協定は条約だ。条約というのは、それぞれの国の行政、立法、司法、裁判所も含めてすべての国家機関が順守しなければならない」と指摘。
「条約を踏み外す、違反する際のルールは、二国間でまず協議をする、できないなら第三者を入れて仲裁。政府は手続きをしているが、韓国は乗ってきていない」と述べ、ボールは韓国側にあるとの認識を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00000518-san-pol



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福岡大出の小林よしのりが、京大出の玉川徹(テレ朝)をケチョンケチョンにこき下ろす



1: ヨーロッパヤマネコ(やわらか銀行) [US] 2019/09/06(金) 13:28:04.41 ID:FgSQc5ID0 BE:718678614-2BP(1500)
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https://lite.blogos.com/article/402400/


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【やはり韓国は必要です!】週刊ポスト「韓国要らない」特集で大炎上!即日韓国に土下座謝罪へ



1: マンクス(北海道) [AT] 2019/09/02(月) 21:19:55.68 ID:ROkrbptq0● BE:299336179-PLT(13500)
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「週刊ポスト」は2日、同日発売の同誌特集「韓国なんて要らない」の一部内容が、誤解を広めかねないものであったとして、同誌のウェブサイト「NEWSポストセブン」に謝罪文を掲出した。

 同誌編集部名義での「週刊ポスト9月13日号掲載の特集について」とした文面で、「週刊ポスト9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない!』は、
混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました」と物議を醸した経緯を説明。

 そのうえで「なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、
誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」とした。

 これに先立ち、この日はネット上ではツイッターのトレンド1位に「週刊ポスト」があがり、関連投稿が殺到していた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000122-dal-ent



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【髙橋洋一】 文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性



1: 蚯蚓φ ★ 2019/08/19(月) 14:13:20.89 ID:CAP_USER
感情的な対応の代償

日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国(グループA)から除外する政令を閣議決定した。

これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、(1)日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで(2)日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。さらに韓国政府は、(3)WTOへの提訴、(4)日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を行わない(8月24日までに通告義務)等が検討されていると報じられている。

はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。

結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてしまうだろう。韓国は、感情的な対応をするのではなく、一刻も早く冷静な対応をとった方がいい。

まず、日本の輸出管理の見直し措置は、いわゆる徴用工問題に対する報復ではなく、あくまで安全保障上の措置である。それなのに韓国政府は、「本音は、いわゆる徴用工問題の報復だろう」と公言し、対抗措置を取っている。外交的に、きわめて稚拙だ。韓国の人とこの話をしても、同じく「本当は、いわゆる徴用工への対抗措置なんだろ」と言ってくる。外交においては、あくまで建前が重要だ。韓国側が、日本が掲げるような安全保障上の問題として扱っていれば、これほどこじれることはなかった。

つまり、日本の措置をいわゆる徴用工問題への報復と捉えているところが、韓国の外交上のミスだ。日本側の問題提起では、あくまで輸出管理の問題なので、最終需要者などを韓国側が特定し、不正な再輸出はなかったと弁明するなり、もしあっても再発防止策を講じるなどの措置を行えば、日本としても基本的には受け入れざるを得ない。それなのに、徴用工問題と関係していると韓国が言い張るのは、韓国として問題解決をしたくない、と言っているのに等しい。

ここでは、韓国は感情的にならずに、日本がいう安全保障上の措置という問題提起に冷静に乗ったほうが得策だったはずだが、感情だけで動いたのがそもそもの間違いだ。感情で動くのは韓国の特徴ともいえるが、文政権としては、自分たちの経済運営があまりに無残なので、国内からの批判を日本に向けたかったのも一因だろう。
(中略:見出しのみ)

文在寅政権の「失敗」はどこか
韓国が痛手を被る構造的理由
訪日客は確かに減っているが…
日本にはまだ手がある

日本は今のところ「安全保障上の措置」をとっているに過ぎないが、本格的に韓国経済へ打撃を与えようと思えば、まだ手が残されている。

今回の輸出規制管理の見直しは「モノ」に対する措置であるが、財務省管轄の外為法を使えば、韓国のカントリーリスクを高めることも、金融庁のさじ加減で可能になる。これは韓国経済の息の根を止めうる措置であり、発動すれば1998年の金融危機の再来になるかもしれない。

韓国は、今回の日本の措置が安全保障上の問題であるという原点に戻って、冷静に対応したほうがいい。

髙橋 洋一/経済学者・嘉悦大学教授

ソース:現代ビジネス<文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性>
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66614



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