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【週刊文春】 「日本を排斥しよう」 韓国不買運動 現場ルポ 日本製ビールが1杯10万円!



1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/17(水) 21:35:38.51 ID:CAP_USER
「これは韓国政府への重大な挑戦だ」。日本が韓国に対する半導体素材の輸出管理を強化した問題で、文在寅大統領は7月15日、
強い言葉で日本政府を非難したが、この大統領発言が韓国国内で様々な“感情的反応”を引き起こしている。

発言の翌16日には、いわゆる“徴用工訴訟”で差し押さえた三菱重工業の資産の現金化手続きに早期に着手すると、
韓国原告側が表明。影響は地方都市にも広がり、京畿道の議政府市が「国民感情を考慮する」との理由で、
友好都市である新潟県新発田市で行われる予定だったスポーツ交流会への子どもの派遣を取りやめた。

そんな韓国国内の動きの中でも、日本経済にも影響を与えかねないのが日本製品の不買運動だ。韓国在住のジャーナリストが現地の状況を語る。

「釜山のショッピングセンターにあるユニクロでは、普段はレジ前に長蛇の列ができているのですが、
セール期間中にもかかわらず客が2、3人しか見当たらず、商品を整理する店員ばかりが目に付きました。

市内のスーパーマーケットでも日本製品排除の動きが出ていて、アサヒビールなど韓国でも馴染みの深い飲料などを対象に
『日本の商品は売らない』と、店員が張り紙を出しています」

現地紙に掲載された韓国のカード会社の調査によると、不買運動開始後の7月3日から8日間のカードの利用件数は、
不買運動前の6月19日からの8日間に比べ、ユニクロで26.2%減少、無印良品で19.7%減少していた。

実際、ユニクロは7月11日の決算発表会見で、不買運動が売り上げに影響していると見解を示している。

さらに、韓国KBSニュースは、韓国スーパーマーケット協同組合連合会が日本製品の不買運動を全国的に広めることで一致し、
スーパーマーケット約2万3千店などで、日本製品約100品目の撤収を始めたと報じた。

韓国国内の飲食店では、日本製ビールを1杯100万ウォン(約10万円)に値上げして、事実上の“販売拒否”を打ち出すケースも出ているという

韓国のSNS上では、「#boycottjapan(日本を排斥しよう)」といった日本製品不買運動が展開され、
日本製品の排除や日本への旅行の中止を求めるメッセージの投稿が相次いでいる。

朴槿恵・前大統領の名誉を毀損したとして韓国検察当局によって在宅起訴された経験を持つ加藤達也・産経新聞元ソウル支局長が解説する。

「私の経験からも韓国は感情で動く国だと思い知らされました。今回の文大統領の発言でも、
日本の輸出管理強化を“国難”とみせることで『日本が攻撃してきたから一つになって戦わなくてはいけない』と国民感情を煽ろうとしている。
日本の責任を強調して反日気運を盛り上げ、自分の不作為による外交失策をうやむやにして隠そうとする意図が滲み出ています」

一方で、現地のメディアの動きや国民感情は単純ではないという。

「韓国メディアは大統領批判も続けています。というのも、日本が韓国の輸出管理の体制不備を指摘しているのに対し、
韓国側は具体的な説明をしていない。日本批判を強い口調で繰り返すだけで、何の措置も取らない文在寅政権に、
保守派や知識層を中心に不満を持つ国民も多いのです」(前出・韓国在住ジャーナリスト)

大統領と国民の意識は乖離しているとの指摘もある。文大統領のパフォーマンスはいつまで続くのか。
https://bunshun.jp/articles/-/12868


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563366938/続きを読む

【週刊実話】まさにお門違い! 経済破綻の矛先を日本の安倍首相に向ける韓国メディア



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/06(土) 18:25:03.99 ID:CAP_USER
日本政府は7月1日、スマホやテレビなど韓国の主力輸出品に使われる半導体などの製造に必要な素材3品目の韓国向け輸出を規制する方針を発表した。表向き“否定”しているが、徴用工問題に対する報復処置第1弾とみられる。

 これに対し韓国メディアは総じて、「『国際法秩序』を強調する日本の立場と報復処置は矛盾することから踏み切らないだろう」との楽観論があっただけに、ショックは相当大きかった。

 ハッキリ「安倍」の2文字が躍ったのは、経済紙『毎日経済』だ。《安倍の奇襲挑発…経済戦争砲門》との過激な見出しを掲げ、「日韓の政治・外交葛藤に日本が奇襲的に経済報復に出た。日本が韓国に対する輸出を対象に経済報復に出たのは事実上、今回が初めてである」と事態の深刻性を強調している。

 ところで、安倍総理は6月12日~14日までの日程でイランを訪問したが、「失敗」だとして大喜びしたのもまた、韓国紙だった。

 『中央日報』は《“外交仲介者安倍”を誇示しようとしたが…米国とイランの間で困惑する日本》という見出しを掲げ、「“安倍首相の仲介外交失敗”が野党の主な攻撃材料になるものとみられる」と報じた。

「そもそもイランと日本との関係は悪くありませんが、日本でもイラン側から反発を食らったかのような安倍批判報道や解説もありました。が、もともとイラン側からの招待を受けての訪問です。イランの招待に応じて訪問したことは、共同記者会見でロウハニ大統領も謝意を述べています。同大統領が『安倍首相とは話そう』と応じただけでも成功と言えるのではないでしょうか」(国際ジャーナリスト)

 韓国経済は、外国からの対韓直接投資が今年の1~3月期で前年同期比35.7%も減少している。これに対して、韓国企業の海外直接投資額は同期比44.9%も増加している。

 「要するに外国からの投資が大幅に減る一方で、海外へ逃げ出す韓国企業が増えているということです。しかも韓国の大企業のみならず、中小企業までもが海外に生産基地を移している。文氏による無理な最低賃金の引き上げやさまざまな規制が完全に裏目に出た格好です」(韓国ウオッチャー)

 すでに韓国は経済破綻について「来るべきときが来ている」状態だ。不満の矛先を安倍首相に向けるしか能がない韓国メディアには、そのうち読む人も見る人もいなくなる運命が待ち受けている。

https://wjn.jp/sp/article/detail/5570719/
週刊実話 2019年07月03日 21時45分



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1562405103/続きを読む

【対話のドア、開くべきか】 日韓・米朝…外交の前哨戦[6/23]



1: 右大臣・大ちゃん之弼 2019/06/23(日) 15:27:33.69 ID:CAP_USER
「非公式であれ、会談すべきではなかった」。5日、自民党の国防部会で岩屋毅防衛相への批判が出た。1日に韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相とシンガポールで会談したことがやり玉に挙がった。

韓国海軍は2018年12月、自衛隊機に火器管制レーダーを照射したが、韓国側は照射を認めていない。そんな中で会談に応じれば、韓国のペースにはまってしまうとの懸念だ。

岩屋氏にとっては韓国との連携へ環境を整えたい狙いがあった。本当にどこまで連携できるかで会談の評価は定まるだろう。

対話のドアを開けるべきか、閉ざすべきか。

開けることで相手から譲歩を引き出すなど日本にとって利点があるなら意味がある。会ってもかたくなな態度で、対話に応じたことを利用されるなら、実りはない。安易に歩み寄った印象になれば批判を浴びかねない。

日韓の間では首脳会談を開けるか見通せない。28、29両日に大阪市で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)には安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席する。政府は首脳会談をするには、日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡り、韓国側が解決策を示すことを事実上の条件とする。

首相周辺は「日韓首脳会談は難しい」と話す。7月の参院選を控え、韓国へのいらだちを募らせる保守層への意識もうかがえる。国内の政治基盤が安定しているからこそ、強気の態度も取れる。

文大統領が安倍首相と会談できなければ、韓国の保守層から批判が出るかもしれない。それでも文政権の配慮が目立つのは革新層で、韓国政府の関係者は「対日関係で譲れる政治的な資産は乏しい」と語る。

首相は北朝鮮との首脳会談は「無条件」で呼びかける。「金正恩(キム・ジョンウン)委員長と条件をつけずに向き合わなければならない」と対話に臨む決意を明確にする。しかし北朝鮮は2日に「厚かましい」と外郭組織を通じてけん制した。政府高官によると、北朝鮮は「敵視政策」をやめ、制裁を緩めるよう日本に求めているという。

首脳会談の開催を駆け引きに使うのはトランプ米大統領のディール外交でもよく見られる。外交当局が会談のシナリオ作りを周到に準備するのではなく、トップが会うかどうかをまず交渉の材料とする。

トランプ氏は中国には、首脳会談を拒否するなら「第4弾」の制裁関税を課すと揺さぶりをかけた。習近平(シー・ジンピン)国家主席は18日のトランプ氏との電話協議で、G20サミットに合わせて会談することに応じた。拒み続ければ制裁発動の口実にされかねず、対話のドアに立った。中国共産党の幹部は「中国内でどう受け止められるかが大事だ」と、押し切られた印象が出るのを警戒する。

トランプ氏は北朝鮮に対して3度目の首脳会談の可能性をちらつかせる。20年の大統領選の再選をにらみ、成果を誇示できる時機を探る。北朝鮮が包括的な核放棄を認めれば成果としてアピールできる。大きな合意がないままでも核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を抑えていれば一定の評価を見込める。

北朝鮮では核放棄に軍部の反対論が根強いとみられる。制裁で経済の苦境は続いている。金正恩氏がトランプ氏と会談して、再び制裁緩和などの成果がなく手ぶらで帰ったら、威信を傷つけるリスクがある。

会談のドアを開くかどうかは、首脳の政治基盤をにらんだ判断になる。外交の前哨戦は内政を色濃く反映している。(佐藤賢)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46463230S9A620C1EA3000/
日本経済新聞 2019/6/23 2:00

no title

非公式会談で握手する岩屋防衛相(右)と韓国の鄭景斗国防相(6月1日、シンガポール)=韓国国防省提供・共同



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561271253/続きを読む

【週刊実話】返り血を浴びるのは覚悟の上「米中貿易戦争」における米国の覚悟



1: 右大臣・大ちゃん之弼 2019/05/22(水) 17:46:27.62 ID:CAP_USER
米中貿易戦争の核心は両国の「5G」(第5世代移動通信システム)を巡る覇権争いだ。何しろ5G特許の「出願件数」で中国は米国を抜き、世界を一歩リードしている。あくまで「出願」で、特許が「成立」した件数でないが、それでも5G必須特許出願の企業別シェア(独:IPリッテクス社調査)は以下の通りである。

・ファーウェイ(中国)15.05%
・ノキア(フィンランド)13.92%
・サムスン(韓国)12.74%
・LG(韓国)12.34%
・ZTE(中国)11.70%
・クアルコム(米国)8.19%
・エリクソン(スウェーデン)7.93%
・インテル(米国)5.34%

 中国と韓国のの大手2社だけで世界の2分の1を占めており、日本企業は「お呼びでない」状態だが、この数字だけでは見えないものがある。

 まず中国勢の特許出願は基地局に関する技術がほとんどだ。そして前述したように「出願」が多くても、特許として認められるかは別問題だ。

 「5G技術は4G技術があって初めて成立するものです。この4Gに関する特許は圧倒的にクラルコムが保有する上、5Gは、4G特許へのロイヤリティーが派生します。ですから中国はダミー(シンガポール籍のブロードコム)を使って、クアルコムの買収に史上空前の買収金額を提示して乗っ取ろうとしたのです。が、土壇場で米国は、中国が背後にいるこの買収案件に『国家の安全保障にかかわる』として拒絶しました」(国際ジャーナリスト)

 去る5月10日、トランプ大統領は、追加関税増額措置(2000億ドル分の中国製品に25%の高関税を掛ける)と発表、続けて15日、ファーウェイへの部品供給を事実上止める「非常事態宣言」の大統領令に署名した。「中国」と名指しはしていないものの、誰が見ても中国製品の流入阻止が目的であることは明白だ。

 「同時に米商務省は『ELリスト』なるものを作成し、およそ68社をその対中禁輸リストに挙げています。このため株式市場は大混乱に陥りました。世界すべての株式市場から時価総額にして、約250兆円が蒸発したのです」(経済アナリスト)

 むろん「非常事態宣言」は米国企業をも直撃している。トランプ氏の支持基盤である米・中西部では穀物輸出の農家、穀物商社が輸出減に悲鳴を上げた。一度は米国復帰を宣言していたハーレーダビッドソンは対中輸出が難しくなるため4月23日、米・ウィスコンシン州からタイへ工場移転を決めた。

 5月初旬の株価下落率でワースト銘柄はインテル(10.7%)、化学材のデュポン(9.8%)、半導体のエヌビディア(7.8%)、アップル(6.9%)、動画配信のネットフリックス(6.2%)というような惨憺たるありさまだ。

 日本では、韓国の「徴用工」を巡る難癖に「経済制裁を」という声も上がるが、“返り血”を恐れ及び腰だ。そこへ行くと米国は向こう傷を恐れない。ここが日米の大きな違いである。

https://wjn.jp/sp/article/detail/0290103/
週刊実話 2019年05月22日 07時00分


https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558514787/続きを読む

長崎新聞「仮に韓国が日本を併合し日本人を徴用し強制的に働かせたらどう思う?」



1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [FR] 2019/05/19(日) 17:32:22.69 ID:iGKg1qOw0 BE:468394346-PLT(15000)
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次のような話が仮にあったとする。あなたは、日本人として、どう感じるだろうか。
 -19XX年、韓国は武力を背景に日本を併合した。韓国は、日本の内政外交の全ての権限を握った。
それから30年ほどたって、韓国はA国との戦争を始めた。A国の圧倒的な戦力の前に劣勢と
なった韓国は、労働力不足の埋め合わせのため、日本人を強制的に徴用し、
韓国内の工場などで働かせた。
しかし、韓国は結局A国に敗北した。それまで日本人は国籍上は「韓国人」とされていたが、
ある日突然、韓国籍を放棄するよう迫られた。韓国企業に徴用されていた日本人は、
未払い賃金を支給されることなく、放逐された。
韓国の敗戦から20年たって、かつての植民地宗主国であった韓国は日本と新たな
協定を結ぶことになった。韓国の過去の行為が違法であったかどうかについては問わないまま
、韓国が日本に対して一定の経済協力を行う玉虫色の解決だった。日本人が過去の韓国の
行いに対する損害賠償の請求権を持つかどうかは、あいまいなままだった。
当時の日本は民主主義国ではなかったため、被害を受けた日本人が政府間交渉への
意見を述べることは一切できなかった。
さらに数十年がたち、存命中の元日本人徴用工のほとんどは90歳を超えた。彼らは、
最後の力を振り絞り、かつて勤めた韓国企業に対する損害賠償請求の裁判を
日本国内で始めた。幸い、裁判に勝つことは勝ったが、韓国企業は
「問題は過去の協定で解決済み」との立場を取り、賠償金支払いに応じようとしない。
韓国政府も同じ立場だ。これに業を煮やした日本人の原告側は、日本国内にあるそれら
韓国企業の資産差し押さえを日本の裁判所に請求した。

以下ソースで。


https://this.kiji.is/500468475798815841



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1558254742/続きを読む

共同通信「丸山穂高議員の北方領土を巡る発言で今後政府としてロシア側に説明するという考えは?」





野党の責任を政府が負うのかね?

失言狙いの罠なんだろうけど

映画・空母いぶき巡る佐藤浩市発言…小学館「作品はフィクション。実在の人物ではございません」と発表



1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [KR] 2019/05/13(月) 18:17:47.76 ID:sSL++q0Q0 BE:882533725-PLT(14141)
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映画「空母いぶき」巡る佐藤浩市発言…小学館「作品はフィクション」

5/13(月) 16:45配信

スポーツ報知

 10日発売の漫画誌「ビッグコミック」に掲載されている俳優の佐藤浩市(58)のインタビューが
「安倍晋三首相の持病をやゆしている」などと批判されている問題で、出版元の小学館は13日、
「作品はフィクションであり、実在の人物ではございません」とする談話を出した。

 問題とされているのは佐藤が出演する映画「空母いぶき」(24日公開)についてのインタビュー。
佐藤は自身の総理大臣役について「最初は絶対やりたくないと思いました(笑)。いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、
まだ僕らの世代の役者には残っているんですね」とした上で、「でも、監督やプロデューサーと『僕がやるんだったらこの垂水総理をどういうふうに
アレンジできるか』という話し合いをしながら引き受けました」と経緯を説明。「彼はストレスに弱くて、すぐにお腹(なか)を下してしまうっていう設定にしてもらったんです」とも述べた。

 一連の発言に対し、作家の百田直樹氏らがソーシャルメディアなどで疑問視している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000142-sph-ent



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1557739067/続きを読む



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