【朝日新聞】フェイクニュース、誰が拡散? 選挙に忍び込むボット



1: 名無しさん@涙目です。 2018/04/15(日) 05:26:19.16 ID:vPupcF4b0●.net BE:201615239-2BP(2000)
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 フェイクニュースは、ネット上でどのように拡散しているのでしょう? 私たちの目には見えないネットの裏側。でもデータをたどることで、背後にいる存在や目的が徐々にわかってくるようです。そしてその拡散には、人間だけではなく、「ボット」と呼ばれる自動プログラムも大きく関わっていました。

プログラムが自動的に拡散
 ネット上をフェイクニュースがどのように広がるのか――英オックスフォード大学オックスフォード・インターネット研究所のフィリップ・ハワード教授は「コンピューテーショナル(コンピューターによる)・プロパガンダ」というプロジェクトを立ち上げ、膨大な数のツイッターの投稿を収集。そのデータを分析することで、フェイクニュースなどの情報の広がりをたどる研究を続けています。

 これまで、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票や米大統領選、フランス大統領選、英総選挙、ドイツ総選挙などで、フェイクニュースが拡散していった状況を、次々に明らかにしてきました。

 その中で、人間のユーザーが発信するのではなく、特定のハッシュタグ(キーワード)などに反応して自動的に拡散をし続ける「ボット」と呼ばれるプログラムが、大きな役割を果たしていることも明らかになった、といいます。

 2016年の米大統領選では、投票日前後9日間の選挙関連ツイート約1900万件を収集して分析。その結果、2割強は「ボット」が拡散していることがわかりました。そのうちトランプ氏支持の内容が過半数で、その割合は投票日当日には8割にまで急増したといいます。

 南カリフォルニア大学の研究者が17年に発表した論文では、米大統領選後に活動を停止した「ボット」が、半年後のフランス大統領選で、再びフェイクニュースを拡散していたことが確認されたとしています。

 またドイツのエアランゲン・ニュルンベルク大学の研究チームが同年末に発表した論文では、14年の日本の総選挙で、投票日前後に収集したツイート54万件を分析。8割が「ボット」などによる拡散で、中でも安倍政権支持の内容などが多く拡散されていた、としています。

 様々な国の選挙に、「ボット」が忍び込んでいたのです。(以下略

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4963F4L49UPQJ008.html


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【資金源は?】朝日新聞紙面に反政府デモの大型広告掲載



1: 名無しさん@涙目です。 2018/04/08(日) 13:35:43.59 ID:z+zD7QVv0.net BE:844628612-PLT(14990)
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安倍政権は退陣を!あたりまえの政治を市民の手で!0414国会前大行動
http://sogakari.com/?p=3369

日時:4月14日(土)14:00~
場所:国会議事堂正門前
主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会/未来のための公共/Stand For Truth
協賛:安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合/安倍9条改憲NO!全国市民アクション
集会成功と新聞広告のためのカンパを募っています。

画像
朝日新聞紙面広告
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朝日新聞さん、麻生太郎を完全論破してしまう



1: 名無しさん@涙目です。 2018/03/29(木) 20:20:00.70 ID:8hnWWnUm0●.net BE:338097122-2BP(2000)
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https://www.asahi.com/amp/articles/ASL3Y4SFTL3YUTFK00V.html

麻生氏「新聞には1行も…」は事実? TPP11署名

 麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。

 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はTPP11について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と
説明した上で、「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言。さらに「
日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている」とメディアを批判した。

しかし、TPP11はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランド
に通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
ィアゴ。署名式は8日午後(日本時間9日未明)に開かれ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが9日付夕刊、翌10日付朝刊で報じた。


 ただ、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿氏が
9日夜に国税庁長官を辞任した。その結果、翌10日付朝刊はTPP11よりも佐川氏辞任の方が大きく報じられた。

 これに対し、共産党の志位和夫委員長はこの日の記者会見で「森友事件っていう次元の低い問題をいつまでやっているんだと言
わんばかりだが、全くこの問題の重大性を理解していない」と批判した。

■参院財政金融委員会でのやりとり

 国民の声・藤末健三氏 私、TPPが非常に大きな起爆剤ではないかと。韓国もTPP入りを検討を始めていますので、おそら
く日韓との関係においてはTPP、そして中国との関係においてはTPPプラスRCEPのような考え方で、ぜひ進めていただき
たいと思います。おそらくアメリカとのバランスをとる上でも、中国と韓国との間の経済連携協定を進めるということをしていた
だきたいし(中略)外交的にはなかなか表だってできるものではないとは思いますけれど、一帯一路について、日中間の協力はあ
り得ると思いますので、民間ベースで。そういうことも含めて、ぜひお考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。



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【話題】「日韓関係を壊したのは朝日新聞ではないのか」…元朝日記者、前川惠司氏が苦言



1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/28(水) 09:06:47.61 ID:CAP_USER.net
元朝日記者 日韓関係を壊したのは朝日新聞ではないのか

日韓関係好転のカギを握るのは両国の外交姿勢だろうか。それとも国民感情だろうか。いずれにしても、客観的事実を伝える報道機関の役割と責任は重い。朝日新聞OBのジャーナリスト、前川惠司氏が古巣の韓国関連報道に苦言を呈する。

 * * *

朝日新聞の報道に決定的に欠けているのは、「誰が日韓関係を壊したのか」だ。周知の通り、朝日新聞は慰安婦の強制連行を“目撃”したとの吉田清治氏の証言(吉田証言)や、植村隆元記者らの手による元慰安婦という韓国人女性らの証言を報じ、1990年代から徹底した慰安婦キャンペーンを始めた。

韓国政府は報道に迷惑顔だったが、金泳三政権からの、「国民感情を納得させ円満に解決するために」との要請で、1993年に日本政府が発表したのが河野談話だ。30余年経た2014年にようやく、朝日新聞は吉田証言を虚偽と認定した。しかし、吉田証言で慰安婦問題の実相を歪めたことの責任感と反省がないことは、この時も、それ以前の検証作業もおざなりで、該当する記者らの社内処分すらしていないことで、明らかだ。

2017年8月11日のコラムでは、国際担当の論説委員がこう書いている。

〈関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」とする風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ〉

論旨がよくわからないことはさておき、単純な韓国観が嫌韓感情を生んだのではない。事実に基づかない執拗な日本叩きだ。そうした自己中心的な韓国社会の実相を、日本社会が朝日新聞以外のメディアの報道で十分に知ったからだ。むしろ複眼化したためだ。

ソース:NEWSポストセブン 2018.03.28 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20180328_657743.html
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【韓国の「反日」は国を束ねるための思想だ AFP=時事】

続きます



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アホの朝日新聞「政治がいま最優先すべきは改憲ではない。森友問題での信頼回復に力を尽くすべきだ」



1: クソ茨城とは別人です 2018/03/26(月) 09:36:42.45 ID:mx4gyr4Y0.net BE:844481327-PLT(12345)
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(社説)自民党大会 岐路に立つ「1強」政治

森友学園をめぐる公文書改ざん問題で安倍政権が揺らぐ中、自民党大会が開かれた。

安倍首相があいさつの冒頭、「行政全般の最終的な責任は首相である私にある。改めて国民に深くおわびする」と謝罪し、全容解明と再発防止を誓ったのは当然だろう。

一方で、首相は同じあいさつで「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た」と、改憲への意欲を改めて強調した。

与野党を超えて、政治がいま最優先すべきは改憲ではない。森友問題が失墜させた政治と行政への信頼を立て直す。そこにこそ力を尽くすべきだ。

国民の財産である国有地が、8億円もの異例の値引きで売却されたのはなぜなのか。
一連の経緯を示す公文書がなぜ、どのように改ざんされたのか。
背景も含め、十分な解明がなければ国民の納得はえられまい。

問われているのは佐川宣寿・前国税庁長官だけではない。財務省だけでもない。発足から5年余の安倍政権のあり方そのものを省みる必要がある。

政権が国政選挙に大勝し続けてきたのは事実だ。だがそこで得た「1強」の数の力を、適正に使ってきたとは言えない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13420455.html
続きます



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森友の決裁文書、識者から相次ぐ疑問の声 「朝日は証拠を公表すべき」



1: 名無しさん@涙目です。 2018/03/08(木) 08:34:36.17 ID:jWP7jnNt0●.net BE:218927532-PLT(13121)
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6日、学校法人「森友学園」を巡る公文書書き換え疑惑を報じた朝日新聞に対し、
識者たちが相次いで疑問の声を上げた。

2日、朝日新聞は森友学園との国有地売却を巡り、財務省近畿財務局がかつて作成した決裁文書と、
昨年、国会議員に開示された文書の内容が異なっていると報じた。

朝日新聞によると、財務局の管財部門が局内の決済を受けるべく、2015年に作成した国有地の
貸付契約に関する決裁文書では、「特例的な内容」「学園側の『要請』」といった文言があったという。
加えて、2016年作成の国有地の売買契約に関する決裁文書では、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」
「価格提示を行う」と書かれた箇所もあったそうだ。

しかし、2017年2月に国有地売却に関する問題が明らかとなった後、国会議員に開示された文書では、
「特例的な内容」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記述が無くなり、
「学園側の『要請』」も「学園側の『申し出』」に変更されていたというのだ。

国会がこの騒動について紛糾する中、何人かの識者が朝日新聞に対して疑問を呈している。

http://news.livedoor.com/article/detail/14398865/


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1520465676/続きを読む

朝日新聞がまた誤報 「防衛省がF2後継機の国産開発を断念」 →防衛大臣「そんな事実はない」



1: 名無しさん@涙目です。 2018/03/06(火) 13:08:31.35 ID:FiAktJjr0.net BE:135853815-PLT(12000)
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2018年3月5日05時02分
F2後継機の国産断念へ 防衛省、国際共同開発を検討
https://www.asahi.com/articles/ASL3443MHL34UTFK004.html
 防衛省は2030年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機F2の後継機について、国産開発を断念する方向で最終調整に入った。
今週中にも米政府に対し、日本が必要とするF2後継機の性能に関する情報要求書(RFI)を提出し、米企業からの情報提供を求める。
防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Aを追加購入する代替案もある。



2018.3.6 11:12
「国産断念との事実はない」F2後継機開発で小野寺五典防衛相
http://www.sankei.com/politics/news/180306/plt1803060012-n1.html
 小野寺五典防衛相は6日の記者会見で、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機に関し、同省が国産開発を断念したとの報道について
「現時点でどのような判断を行うかは何ら決まっておらず、国産開発を断念したという事実はない」と述べた。
防衛省が米国や英国の企業に行った情報提供依頼(RFI)は「さまざまな情報を収集する一環で、決してこれをもって国内開発を断念したことが決まったわけではない」とも強調した。


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1520309311/続きを読む



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