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朝日新聞「フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい」



1: auワンちゃん(光) [CN] 2020/10/25(日) 08:22:57.74 ID:OYB1zH1F0● BE:201615239-2BP(2000)
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◇学術会議問題 自身の戒め忘れた首相

~略~
 6人は前内閣に批判的な発言をしたことがある。
総合的、俯瞰(ふかん)的、バランスといった聞こえのいい言葉の裏に、異論を唱える者を許さず、
研究者とその集団を政権に従順なものにしようという思惑が透けて見える。

 だがそんな力ずくの手法は、まさに「反発を招き、信頼を失う」。問題発覚後の内閣支持率の下落はその表れだ。

 批判をかわそうと、政権やその支援者は学術会議の側に問題があるとの言説を流してきた。
税金を使いながらまともに活動していない、税投入は日本だけだ、中国の国家事業に積極的に協力している――などだ。

 虚偽や歪曲(わいきょく)があると指摘されると、訂正したりトーンを弱めたりしたが、ネット上には、誤った情報をもとに会議を批判し、
学者をことさらにおとしめる投稿が相次ぐ。フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。

 あすから臨時国会が始まる。著書で、説明責任を果たすことの大切さにも繰り返し言及している首相が、数々の疑問にどう答えるか、注目したい。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14670882.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1603581777/続きを読む

学術会議人事 左翼系学者排除 朝日新聞激怒 『うぉのれぇ~安倍か、安倍の所為かこれわぁぁぁ』



1: エネモ(大阪府) [EG] 2020/10/04(日) 11:59:10.57 ID:bWSEedOF0● BE:784885787-PLT(16000)
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http://www.asahi.com/sp/articles/ASNB36SBFNB3UTIL00Z.html?iref=sp_new_news_list_n
学術会議人事、安倍政権も難色 理由を示さぬまま欠員に

「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、安倍政権時代の首相官邸が
2016年の補充人事の選考過程で難色を示し、3人の欠員が補充できなかったことが3日、複数の会議元幹部と、官邸幹部への取材でわかった。

会員人事を巡っては安倍政権時代の18年11月、学術会議が推薦した人を「必ず任命する義務はない」ことを
確認する文書を内閣府が示し、内閣法制局が了承したことが明らかになっている。
官邸による人事への関与は、その2年前にもあったことになる。

 当時の複数の学術会議幹部によると、16年夏、会員が70歳の定年を迎えて生じた3人の欠員を補充するため、
幹部らによる選考委員会で候補者を選んだ。その後、推薦候補を3人に絞る前の段階で、
会議の事務局が3ポストで各2人ずつ官邸に示したところ、官邸側がこのうち2ポストで、
会議側が優先順位を上位にしていた候補に難色を示した。理由は明かされなかったという。
(リンク先に続きあり)


2020/10/3 22:00 会員記事


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1601780350/続きを読む

【週刊朝日】ジム・ロジャーズ、最後の警告「菅政権で日本は衰退。国民は苦しむ」 [新種のホケモン★]



1: 新種のホケモン ★ 2020/10/02(金) 08:12:08.17 ID:CAP_USER
「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。最終回は、日本人に送る厳しいメッセージ。

*  *  *
 今年1月に始まった本連載も、今回が最終回となる。私は日本のことが大好きだ。だからこそ、最後はあえて日本人に厳しいメッセージを伝えたいと思う。

 私は、安倍晋三前首相は一刻も早く辞任すべきだと言ってきた。安倍氏の行動原理は自分や自らの体制を維持することにあり、そのツケを払うのは日本の若者だからだ。

 問題は、安倍氏の後継者である菅義偉首相も、「アベノミクス」という間違った政策を引き継ぐということだ。日本にとってこれほど不幸なことはない。

 アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、確かに日本の株価を押し上げた。しかし、日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がっていくと、今度は国民が苦しむ羽目になる。

 こうした通貨の切り下げ策で、中長期的に経済成長を達成した国は歴史上一つもない。これらの施策は一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。

 第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、それでもなお間違った経済政策が続けられた。

 だから、日本に住む10代の若者は、早く日本を飛び出すべきだ。

 今から3年前、2017年11月のことだ。私は米国のラジオ番組に出演してこう言った。

「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身に『AK-47』を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」

 AK-47とは、旧ソ連が開発した自動小銃の名前である。10歳の子供に自動小銃を買えというのだから、物騒な発言だ。

 もちろん、子供に銃を買って実際に撃てと言っているのではない。今、15歳の女の子が45歳になる時には、街で暴動が起きているかもしれない。

 なぜなら、急速に人口減少が進む日本では、これから社会問題が深刻になるからだ。そんな日本で自分の身を守るためには、銃が必要になるかもしれないという趣旨で述べたのだ。

 日本の研究所の予測によると、2060年には日本の総人口は、現在の1億2700万人が9300万人程度まで減る。その時の14歳までの年少人口は全体の約1割だ。

 一方で、アジアは発展していく。21世紀の後半は、中国とアジアの世紀になる。そして、中国の隣にある北朝鮮は国を開き始めるだろう。そうなれば、北朝鮮に投資が集まり、韓国も成長する。北朝鮮には優秀な労働力があるからだ。しかし、日本だけはアジアの成長から取り残されるだろう。

 それでも、菅首相は安倍路線の継承を訴えている。これでは、日本の衰退は必然である。やるべきことはわかっている。大胆に歳出削減をする、移民を積極的に受け入れる。しかし、日本が変わることはないだろう。

 残念ながら、このままいけば日本は100年後にはなくなってしまうかもしれない。日本人はいなくなり、日本語を話す人もいなくなって滅んでしまうのではと思う。

 であるならば、結論は一つだ。日本の若者よ、日本の外に飛び出しなさい。中国でも韓国でもいい。そのほうがあなたの人生が豊かになるはずだ。

ジム・ロジャーズ/1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう

(取材/朝日新聞シンガポール支局長・西村宏治 構成/本誌・西岡千史 監修/小里博栄)

※週刊朝日  2020年10月9日号
AERA dot. 10/2(金) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/81ac66c6e99794f3ef75caa7d5802050afe3e5c9

ジム・ロジャーズ・投資家
https://i.imgur.com/SIckNR1.jpg



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週刊朝日「12月6日総選挙をすれば菅自民党はおしまいDEATH!!」



1: エンテカビル(千葉県) [ニダ] 2020/09/28(月) 15:56:02.82 ID:ZNmwwUEr0 BE:478973293-2BP(1501)
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12月6日解散で「おしまいDEATH!」
菅自民24議席減の衝撃 衆院選当落を週刊朝日が大予測!
 誕生したばかりの菅義偉政権に早速、大勝負の時が迫っています。12月6日に決行と
囁かれる解散総選挙です。ご祝儀ムードの高支持率の中、選挙も与党が圧勝するとい
う見方もありますが、果たして本当にそうなのでしょうか。本誌は政治ジャーナリストの野
上忠興氏、角谷浩一氏の2人とともに、衆院選が行われた場合の各政党の獲得票数と
激戦となりそうな注目58選挙区の勝敗を予測。野党が「倍返し」を食らわせ、自民党が
20以上の議席減に追い込まれる未来が見えてきました。
(略)
 菅政権の発足時からくすぶり続ける「早期解散論」。本誌の取材では、12月6日投開
票で衆院選が行われるという説が浮上してきました。そこで、本誌は政治ジャーナリスト
の野上忠興氏、角谷浩一氏の協力を得て、各政党別の獲得議席数と注目58選挙区の
勝敗の行方を予測しました。その結果は、自民党は「24議席減」(野上氏)、「11議席減」
(角谷氏)と、巷間言われている「圧勝とは」ほど遠い数字がはじき出されました。野上
氏によれば、その理由は立憲民主党と共産党との共闘が予想以上に進んでいること。
前回2017年の衆院選のデータから、仮に野党共闘が成立していたと仮定して計算する
と、多くの選挙区で野党が与党を逆転するという結果が見えてきました。さて、それでは
次期衆院選で、そうした激戦区はどういった結果になるのか。石原伸晃氏・宏高氏、菅
原一秀氏、下村博文氏、上川陽子氏、そして「無敗の男」の異名を持つ中村喜四郎
氏……当落線上にいる大物議員たちの運命を予測しました。
https://dot.asahi.com/info/2020092800012.html?page=1



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【朝日新聞】「日本は韓国より空き巣しやすい」仲間と空き巣後1度韓国に帰国し、再度来日 新たな仲間と空き巣 逮捕された韓国人



1: 新種のホケモン ★ 2020/09/20(日) 10:31:21.10 ID:CAP_USER
 日本の家は空き巣に入りやすい――。兵庫県警が今年、窃盗などの容疑で逮捕した韓国人の男(72)は、取り調べにこう話したという。隣国同士で街並みも似たように見える日韓。だが防犯をめぐる事情はだいぶ異なるようだ。

 「なぜ、わざわざ日本で空き巣をしたのか」。捜査関係者によると、取調官の質問に、男は通訳を通してこう答えたという。

 「韓国では小さな路地にも監視カメラがあり、住宅地にも大阪・ミナミくらいの数のカメラが設置されている。泥棒はできない」

 県警によると、この男は2019年に韓国から2人の仲間と空き巣を目的に来日。仲間たちは兵庫県警に逮捕されたが、男は逮捕を逃れ、韓国に帰国した。

 男は別の仲間3人を誘い、今年2月に再び空き巣を目的に来日。2月末から3月にかけて、兵庫、大阪、奈良の3府県で空き巣を繰り返したとして県警に逮捕された。男は神戸地裁で9月、計6件の窃盗事件で現金や貴金属品など計約2700万円相当を盗んだとして、懲役6年の実刑判決を受けた。

 県警に昨年11月に逮捕された別の韓国人の男(48)も、捜査関係者によると、「仲間から日本は監視カメラが少ないと聞いて来た」という趣旨の供述をしたという。盗んだ貴金属品はお菓子とともに国際郵便で韓国に送っていたという。

 警察庁の統計によると、刑法犯などで逮捕や書類送検されるなど検挙された来日外国人(永住者やその配偶者らを除く)の数はピークの2004年に比べ、近年は半減している。刑法犯で検挙された人に占める来日外国人の割合は、1990年代からほぼ2~3%の間で推移している。

 国籍でみると、韓国は約6%(2019年)。全体に占める割合は多くないが、特徴的なのは、窃盗犯の手口別でみた時の空き巣の割合の高さだ。

 捜査関係者によると、逮捕された韓国人の容疑者はおしなべて「日本は韓国より空き巣をしやすい」と話すという。

笹山大志
朝日新聞 2020年9月20日10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9M7T2MN97PIHB02C.html

写真・図版 兵庫県内の街頭に設置されている監視カメラ。韓国では全国に約800万台が設置されているとの推計を現地メディアが報じている
https://i.imgur.com/DR3UNOr.jpg



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ジャパンライフ事件 朝日新聞「元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です」



1: イスラトラビル(愛媛県) [US] 2020/09/19(土) 17:46:04.87 ID:OrquvrO70● BE:135853815-PLT(13000)
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朝日新聞元政治部長も退社後に顧問 ジャパンライフ

 家庭用磁気商品の「オーナー(販売預託)商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。

 被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻(はたん)直前の17年夏ごろまで。

 橘氏は取材に対し、「業務には一切関わっていない」と話した。顧問に就いた経緯について、山口容疑者が理事を務める文化系の一般社団法人の代表理事になり、
「報酬はジャパンライフの顧問料として支払う」と説明されたという。橘氏は「顧問には便宜的になった」と説明した。

 ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。
同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。

 被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。

朝日新聞社広報部のコメント
 元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。

https://www.asahi.com/articles/ASN9L6KH8N9HUTIL04Y.html


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1600505164/続きを読む

(朝日新聞 社説)朝鮮半島外交 対話を重ね関係修復を



1: エルビテグラビル(光) [US] 2020/09/12(土) 08:08:36.91 ID:dMppQOsu0● BE:201615239-2BP(2000)
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 日本と韓国の関係が冷え込んで久しい。国際会議や五輪などを除くと、首脳が単独で相手国を訪ねることは、第2次安倍政権下では一度もなかった。

 ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。この異常な事態をどう正していくのか。次の政権が外交で着手すべき最優先課題の一つだ。

 懸案は歴史問題である。この8年を振り返れば、韓国側に時にかたくなな態度や、時に対応の鈍さがあったのは確かだ。

 しかし日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。

 日本の歴代政権は、植民地支配という不幸な過去への反省をふまえ、諸問題に接してきた。一定の配慮を忘れぬ対応が外交的資産となり、経済や安全保障の協力を進めてきた。

 その決意を表したのが、戦後50年の「村山談話」や同60年の「小泉談話」などである。

 安倍氏は両談話を「全体として引き継ぐ」としたが、自身が出した戦後70年談話では、今後の世代が謝罪を続けるべきではないとの趣旨も明記した。

 自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。

 直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、
日本政府による輸出規制の強化である。結果として日韓の企業に多大な損失を負わせた。

 一貫性ある対話の積み上げを怠ったという点では、北朝鮮政策も同様だ。圧力一辺倒の方針を、米朝が接近すると対話志向に一変させた。
拉致問題を含めて成果は何も出せなかった。

 朝鮮半島をめぐる安倍外交の負債を引き継ぐ次の政権は、韓国との正常な対話の再開から始めねばなるまい。

 韓国政界では、新政権とは良好な関係を築くべきだとの機運が広がりつつある。
まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅(ムンジェイン)政権と日本側との共同作業になろう。

 日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。文政権は、元徴用工らへの補償問題について能動的に行動する必要がある。

 今改めて思い起こすべきは、小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が交わした「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」である。
次世代の両国民とアジアの安定のためにも、健全な首脳往来を復活させねばならない。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14619546.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1599865716/続きを読む