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【韓国】ビッグヒット株価急落時、個人が4000億買った 外国人と機関がビッグヒット株価下落を主導 [10/18] [新種のホケモン★]



1: 新種のホケモン ★ 2020/10/18(日) 09:23:44.74 ID:CAP_USER
世界的アイドルグループBTS(防弾少年団)の所属事務所で上場前から期待を集めていたビッグヒットエンターテインメントが上場二日で暴落した。

上場初日の4%台の下落に続き、翌日には20%以上株価が下がり、一時は12兆ウォンを上回った時価総額は半分になった。機関・外国人が手放した株は、個人が余すところなく購入した。株価が空しく下落する中、個人が購入したビッグヒットの株式は4000億ウォンに達する。

韓国取引所によると、16日ビッグヒットは前日より5万7500ウォン(22.29%)急落した20万500ウォンで取引を終えた。

上場初日ビッグヒットは「タサン( 公募価の2倍で始め値が形成された後、ストップ高に直行)」で取引を開始したが、差益売りが殺到し、最終的に始め値以下で取引を終えた。ビッグヒットの上場初日の取引量は650万株で、流通可能な株式670万株の97%水準だった。

取引翌日も取引量は爆発した。この日ビッグヒットの株式は約440万株が取引されたが、取引代金は9517億ウォンで、サムスン電子に続き二番目に多かった。

外国人と機関がビッグヒット株価下落を主導した。外国人と機関は二日間に渡り、それぞれ831億ウォン、130億ウォンの株式を売った。一方、個人は二日間で4038億ウォン相当の株式を購入した。

二日間の個人投資家の平均買収額は25万9382ウォンで、16日の終値基準収益率はマイナス22%(5万9332ウォン)水準である。上場初日前半タサンのピークである35万1000ウォンで取引された量も64万株以上で、投資家たちはため息をついている。

「タサン」価格でビッグヒットの株式30株を買収した個人投資家A氏は、「BTSがものすごく話題だと周りの人に続いて投資してみたが、買収直後の時価総額が10兆を超えるのを見て高評価されたと思い、慌てて売り払った」と述べた。

期待以下の成績について、証券街では公募価高評価の議論と共に、特定の芸能人への依存度が高いエンターテイメント主義の限界が反映されている解釈が出ている。16日の終値基準ビッグヒットの株価は、証券会社が提示していた平均目標株価よりも低い。

WoW!Korea 10/18(日) 9:10
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e448f4e23f4bc60c3ffc7b9d692efdde7fdc4b9


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【中央日報】「世界最高の技術を誇る韓国の原発が死ぬ」韓国原子力専攻学生らの全国で同時多発的に1人デモ 100人余りが参加 [09/21] [新種のホケモン★]



1: 新種のホケモン ★ 2020/09/21(月) 08:18:00.05 ID:CAP_USER
原子力専攻の大学生が全国で同時多発的に1人デモに出た。政府の脱原発基調がなかなか変わる兆しを見せないと、学生たちが国民に直接訴えたわけだ。

全国の原子力専攻学生で構成された緑色原子力学生連帯(以下、学生連帯)は19日、ソウル駅など全国13カ所で「スタンド・アップ・フォー・ニュークリア(原子力復興)」の1人デモを行った。このデモには学生連帯所属14大学原子力工学科の学生や教授、研究員、原発産業従事者、市民団体、市民など100人余りが参加した。

彼らはデモを通じて「世界最高の技術を誇る韓国の原子力が死にかけている。脱原発政策を直ちに撤廃せよ」と主張した。また、「原子力は最も環境にやさしいうえに、電気の生産コストも最も安いエネルギー」として「原子力をなくせば電気料金が上がって庶民が先に被害を受けるのはもちろん、環境汚染と先端産業の崩壊をもたらすだろう」と強調した。

学生連帯のチョ・ジェワン代表(30・KAIST博士課程)は「2009年アラブ首長国連邦(UAE)バラカ原発の受注に成功する姿を見て原子力工学徒としての夢を育てた」として「しかし、今は脱原発政策のせいで原子力研究や産業が崩れ、関連分野の人材が海外に抜け出ている」と話した。学生たちは26日にも「原子力発信」をテーマに全国で1人デモを行う予定だ。

学生連帯は韓国科学技術院(KAIST)の原子力および量子工学科の学生たちを中心に昨年1月22日に結成されて現在、ソウル大・漢陽(ハンヤン)大・慶煕(キョンヒ)大・釜山(プサン)大・中央(チュンアン)大・慶星(キョンソン)大など14大学の原子力関連専攻学生2500人余りが参加している。

学生連帯は昨年2月から大田(テジョン)駅・ソウル駅・釜山(プサン)駅など全国主な駅で原子力を生かすための署名運動を進めて5万人の署名を受けた。その後、市民団体が署名運動に参加して現在の署名者は計75万人に達する。学生連帯は総選挙を控えて国会議員299人を相手に原子力政策に対する賛否意見を尋ねたこともある。

学生たちが直接出たのは韓国原子力の崩壊危機に対する懸念のためだ。KAISTによると、6月専攻を選択した110人の中で原子力および量子工学科専攻の選択者はただ一人もいなかった。6月専攻選択者(9月入学生)に限ると、3年連続で0人だ。

昨年12月専攻を選んだ学生の中にも原子力関連専攻支援者は7人にとどまった。

脱原発政策の施行前である2016年には年間支援者は22人に達した。だが、政策推進以降である2017年9人に急減したことに続き、2018年と昨年にもそれぞれ5人と4人へと減少傾向が続いた。

中央日報日本語版 9/21(月) 7:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce5c8471da1794a2d61f77461672e9f0cd5398fe

緑色原子力学生連帯のチョ・ジェワン代表が19日、大田駅でデモをしている。[写真 学生連帯]
https://i.imgur.com/kzN43DL.jpg



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【脱韓国】外国企業173社、韓国から次々逃げ出し 「反日」被害の日本企業のほか、米中ドイツも急ぐ脱韓国 韓国は中国に輸出を依存[09/12] [新種のホケモン★]



1: 新種のホケモン ★ 2020/09/12(土) 15:41:52.13 ID:CAP_USER
 韓国から外国企業が次々と逃げ出している。2019年に韓国を撤退した企業は173社と前年の3倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。



 韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は16年に58社、17年に80社、18年に68社と推移していたのが、19年には173社と3倍近くに急増した。一方で19年に新規に韓国に進出した企業は56社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。

 撤退企業の内訳は日本が45社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。

 日本政府が昨年7月、安全保障面の懸念から半導体関連素材の対韓輸出管理を強化したところ、頭に血が上った韓国側が始めた日本製品の不買運動はいまも続いている。

 韓国言論振興財団が公開した日韓両国民の意識調査に関する資料によると、「韓国国内で日本製品の不買運動があったことを知っている」と答えた韓国人は96・5%で、このうち実際に「日本製品の購入が減った」と答えた人は80・0%、「日本のコンテンツの利用が減少」と答えた人は69・4%に達した。

 いわゆる元徴用工訴訟でも、1965年の日韓請求権協定による完全決着を無視して日本企業に賠償を命じる判決が出ており、資産の現金化も企業における大きなリスクになっている。

 日本以外の企業も撤退を進めている。前出の調査では、米国が35社、香港が17社、ケイマン諸島が10社韓国を去った。

 外国企業はなぜ韓国からの撤退を急ぐのか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「これまで政治と経済は別とされてきたが、米国と中国の対立が深刻になっている流れからすれば政治と経済の結びつきは強まるばかりだ。韓国は中国に輸出を依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。また条約など国同士の約束を守らないという側面もある。外国企業からすれば、その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析する。

 中央日報は、大邱(テグ)市に工場を持つ日米出資のメーカーが撤退を決めたと報じた。大邱市長が撤退を考え直すよう書簡を送ったというが、決定を覆すことはなかったという。同紙は、韓国は法人税などの税率が高いため、香港国家安全維持法の施行を受けて、移転を検討する在香港のグローバル企業を呼び込むことは難しいとも推測している。

 外国企業が韓国に背を向ける状況について、一刻も早く対策に乗り出す必要がありそうだが、文政権はあくまで強気の姿勢を崩さない。

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は「5月から雇用状況は毎月着実に改善しているという点はファクトだ」と雇用の回復をアピールする。

 その言葉とは裏腹に、7月の失業者数は統計を開始した1997年以降最悪となった。8月には失業率は改善したが、計算上の「分母」にあたる求職者数が減ったことによる現象で、失業者数は前年比で増加、就業者数も6カ月連続で減少している。

 不動産価格の高騰も韓国の国民を苦しめている。文大統領が不動産政策について「過熱していた住宅市場が安定化し、住宅価格の上昇が落ち着きを見せ始めた」と説明したものの、実態とはかけ離れているとして、国民の怒りを買っている状況だ。

 前出の松木氏はこう指摘した。

 「文大統領は経済を支える財閥をはじめとした韓国式資本主義を否定しており、現在の不況を改善する気などそもそもない。不況になればなるだけ社会主義経済へと突き進むだろう」

 多くの外国企業にとって長居は無用かもしれない。

ZAKZAK 2020.9.12
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200912/for2009120001-n1.html



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【悲報】 韓国から世界中の企業が撤退を始める



1: デイノコック(静岡県) [KR] 2020/08/16(日) 17:53:28.08 ID:nhgWy09y0● BE:789862737-2BP(2000)
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2020年8月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増していると報じた。
記事によると、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。

昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、
中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。

産業別では製造業が46.2%で最も多く、卸・小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%の順だったという。

韓国のネット上では「政府が企業の首を絞めているから韓国人ですら投資を敬遠している。そんな状況で外国企業が投資などするわけない」
「北朝鮮寄りの政権を見たら、みんな出て行きたくもなる」 「ヘル朝鮮(地獄の韓国)を超えて脱朝鮮をつくった文大統領の業績」と指摘する声が上がっている。

詳細
https://www.recordchina.co.jp/b786048-s0-c20-d0127.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1597568008/続きを読む

【聯合ニュース】韓国ユニクロ ソウルや釜山などの9店閉店へ=韓日関係悪化やコロナで [07/31] [新種のホケモン★]



1: 新種のホケモン ★ 2020/07/31(金) 18:10:02.86 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】カジュアル衣料品店ユニクロの韓国法人・エフアールエルコリアが来月、国内のユニクロ9店舗を閉店する。同社の関係者が31日、伝えた。

 この関係者は「最近オンライン消費が増加している流通業界のトレンドの変化をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大、韓日関係の悪化などさまざまな影響を考慮して決定した」と説明した。

 今回閉店するのはソウルの江南店と瑞草店、釜山の南浦店など9店。

 ユニクロは日本の対韓輸出規制強化を受け昨年7月から始まった日本製品の不買運動により、売り上げが急落するなど打撃を受けてきた。

 昨年8月末の187店から現在174店に減ったユニクロの店舗は、165店舗へとさらに減少する。

 同関係者は「新たに閉店する計画はまだない」とし、「9月には新たに1店舗がオープンする予定だ」と明らかにした。

Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved. 7/31(金) 17:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/c746deb3420332b189c551fe72199dd5c162757d



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596186602/続きを読む

【現代ビジネス】韓国でいよいよ「輸出」が激減、各国が静かに背を向け始めた…!輸出16.6%減の衝撃



1: 新種のホケモン ★ 2020/07/27(月) 08:40:26.46 ID:CAP_USER
 米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。

 今年4月から6月までの韓国のGDPは、前期対比でマイナス3.3%と約22年ぶりの水準に落ち込んだ。

 特に、同国経済の柱である輸出は、前期対比マイナス16.6%の大幅下落となった。

 7月に入っても輸出の情勢は厳しく、韓国の関税庁が発表した7月1日から20日までの輸出は、前年同期比で12.8%減少した。

 品目別にみると、半導体の輸出が前年同期の実績を下回った。

 懸念されるのは、年初来、健闘してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体産業の不振が懸念される。

 今回の落込みの背景要因の一つとして、米中対立が先鋭化する中で、韓国の最大の輸出先である中国向けの輸出が減少傾向を示していることが懸念される。

 中国の通信機器大手ファーウェイは、ここへ来て台湾の半導体受託製造企業であるTSMCからの在庫確保に急いでいる。

 中国が海外からの半導体調達を増やしている状況下、韓国のサムスン電子などが需要を取り込めていないことは軽視できない。

 韓国では機械や自動車の輸出も減少している。

 目先、韓国の輸出全体が持ち直す展開は想定しづらい。

 中国は、米国の輸出禁止措置を見込んで半導体の自給率向上に取り組んでいる。

 中国にとって、いずれ韓国の重要性は低下するだろう。

 その展開が現実のものとなれば、韓国経済は想定された以上に厳しい状況に陥るだろう。

(中略)

 主な輸出先である中国企業は、韓国企業よりも台湾のTSMCからの輸入を優先しているように見える。

 今年5月、米国は、自国の技術を用いて外国で製造された半導体を中国のファーウェイに輸出することを事実上禁じた。

 ファーウェイ傘下の半導体企業であるハイシリコンの設計・開発力は世界的に高いが、同社は十分な生産能力を持たない。

 中国企業としても、半導体生産は米国の技術に依存している部分が大きい。

 生産能力の弱みを補完するため、ファーウェイとハイシリコンは、輸出禁止が9月に発効するまでに、台湾のTSMCに大量の半導体生産を委託したといわれている。

 TSMCの売り上げに占める中国の比率を見ると、1~3月期が22%、4~6月期も21%と落ちていない。

 つまり、9月中旬にTSMCが米国の制裁に基づき出荷を止めるまでの間に、ファーウェイはTSMCから可能な限りのICチップを確保しようと必死だ。

 ファーウェイはTSMC以外の海外企業からの半導体在庫の確保も急いでいる。

 本来、その状況は韓国のサムスン電子などに追い風となり、韓国の半導体輸出は増えてよいはずだ。

 しかし、7月上旬の輸出データはそうなっていない。

 それは、韓国企業が中国の半導体需要をうまく取り込めていないことといえるだろう。

(中略)

 また、中国は時間がかかることは承知の上で最先端のICチップの生産能力強化に注力し、半導体の自給率向上に取り組んでいる。

 中国企業は、目先は台湾に頼って半導体を確保し、その先は自力で対応する計画を着々と歩んでいる。

 サムスン電子は苦境を打開するため、ファウンドリー(半導体の受託製造)事業の強化に取り組み、韓国国内に最先端の5ナノ半導体の生産施設を建設している。

 その一方で、米アリゾナ州に台湾のTSMCは5ナノの生産施設を建設し、さらには2ナノの生産技術まで導入する計画だ。

 TSMCは覇権国の座を争う米中両国への対応を念頭に、生産拠点の国際分散を進めている。

 サムスン電子にそこまでの勢いが感じられないことが気がかりだ。

 4~6月期、韓国の実質GDP成長率は、事前予想(マイナス2.4%程度)を大きく下回る前期比マイナス3.3%に落ち込んだ。

 それは、想定以上に韓国経済のダイナミズムが失われ、経済が縮小均衡に向かっていることを示す。

 今のところ、サムスン電子は米中の懐に飛び込み両国の需要を取り込む体制を整備できていないようだ。

 同社の半導体事業の競争力がどうなるかによって、今後の韓国経済にはかなりの影響があるだろう。

真壁 昭夫(法政大学大学院教授)

現代ビジネス 7/27(月) 7:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/82fefa992ca36003a4625dadf6f74cc16ad4f0e2?page=1



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【話題】Bloomberg「韓国企業の市場価値を合計してもAppleの市場価値より低い」



1: 鴉 ★ 2020/07/24(金) 16:15:53.39 ID:CAP_USER
海外大手メディアBloombergは、韓国は電子技術、電子製品のグローバル拠点としての役割を果たしているにも関わらず、韓国企業全体の市場価値は、Apple等の大手企業の市場価値にも及ばないと報じています。

韓国株式市場の時価総額はApple単体に及ばず

Bloombergは、韓国株式市場に上場している韓国企業の株式時価総額の合計額は約1.4兆ドル(約150兆円)である一方、Appleの株式時価総額は約1.7兆ドル(約180兆円)、MicrosoftやAmazonは約1.5兆ドル(約160兆円)となっており、韓国企業全体の市場価値を合計しても米IT大手企業単体の金額に及ばないと報じています。

Appleの株価が今年約31%上昇し、AmazonやMicrosoftの株価もこの1年で大きく値上がりする中で、韓国総合株価指数のKospi Indexは、今年ほとんど成長しておらず、Appleの大手サプライヤーであるSamsungの株価にいたっては、約3%下落しています。


韓国国内市場の小ささが原因か

韓国株式に関する専門家のイ・スンフン氏は、韓国は国内市場が小さく、韓国企業はアメリカ企業や中国企業のように国際基準に適合できていないことが原因と分析しています。

イ・スンフン氏によると、例えばNaverやKakaoのような有名ソフトウェア会社でも、韓国国内市場の小ささが原因となり企業価値の成長が制限されています。

Galaxyシリーズのスマートフォンを製造するSamsungの市場価値は約2,690億ドル(約28兆7,000億円)となっており、Appleの市場価値の6分の1程度に留まっています。

韓国の株価指数の成長が鈍い

アメリカIT企業関連の株価指数であるMSCI USA Information Technology Indexが今年21%上昇した一方で、SamsungやLG等を含む韓国IT関連指数Korea Information Technology Indexは、0.2%下落しています。

韓国株式市場には、SamsungやLG等のIT関連企業に加え、HyundaiやKia等の自動車関連企業や大手財閥のSK Holdingsが上場しており、韓国企業の市場価値合計額がApple1社の市場価値に抜かれたことは、韓国経済の低迷と米巨大企業の成長を象徴する出来事と言えるかもしれません。


Source:Bloomberg
Photo:Nicolas Raymond / Flickr
(seng)
https://iphone-mania.jp/news-302649/



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