FC2ブログ

【中央日報】 文大統領の経済現実認識を誰が歪曲するのか



1: 荒波φ ★ 2019/03/31(日) 11:31:34.00 ID:CAP_USER
どういうことなのか。「国家経済は堅実な流れを維持している」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言葉がわずか10日後に覆された。

統計庁によると、今年2月の生産・消費・投資がすべて減少したという。前年同月比で生産は1.4%減、小売は2%減だった。設備投資は26.9%も減少した。金融危機当時の2009年1月(-28.9%)以来の大幅減少だ。

景気同行指数・先行指数は9カ月連続の同時下落となった。統計の作成を始めた1970年以降、最長期間の同時下落だ。今後も景気は厳しいという信号を送っている。

しかし大統領の認識は違った。10日前の19日の国務会議で「経済はいくつかの側面で改善が見られて幸いだ。生産・消費・投資がすべて増加した」と述べた。今年1月の生産と消費がわずかに反騰したことについての話だった。

これは誤った診断だった。1月の設備投資は増加どころか前年同月比17%も減少した。消費についても韓国開発研究院(KDI)は「民間消費の増加が微弱」と公式発表した。「堅実な流れ」とは距離がある。

文大統領は当時の国務会議で「2月の就業者数は前年同月比26万3000人増加し、昨年1月以降最も多く増えた」とも話した。

これも誤った解釈だった。国の資金を投入して60歳以上の短期雇用を増やしただけだ。経済の腰にあたる30-40代の就業者は24万6000人も減少し、15-29歳の青年拡張失業率は過去最悪となった。

警告もあちこちから出てきた。国際通貨基金(IMF)は「韓国の経済成長が中・短期的に逆風に直面した」と述べた。格付け機関ムーディーズは韓国の今年の成長率予測値を2.1%に下方修正した。それでも大統領は「経済は堅実だ」と語った。

大統領の歪んだ経済認識は以前から繰り返されてきた。雇用惨事を招いた最低賃金引き上げについて「プラスの効果が90%」と述べ、崖っぷちに追い込まれた自動車・造船産業については「(機会が訪れたので)水が入ってくるときに櫓を漕ぐべき」と言った。

そして「我々の社会に経済失敗フレームがあまりにも強く、成果が国民にまともに伝わらない」とメディアのせいにした。不安感が表れた指標と国外からの警告は見ることも聞くこともしないようだ。「参謀が歪曲した統計と解釈で大統領の目と耳をふさいでいる」という声が出る理由だ。

非常に危険なことだ。政府の首長が経済現実を冷静に認識できなければ適切な政策は出てこない。判断を誤って水が抜けたところで櫓を漕げば櫓が折れるだけだ。

現実を隠した歪曲報告は大統領の発言の信頼や重みを失わせる。誰がどのような理由で歪曲報告をしたのかを一つ一つ確認して厳重に責任を問う必要がある。それが経済を立て直す第一歩だ。


2019年03月30日13時55分
https://japanese.joins.com/article/864/251864.html?servcode=100§code=110


https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553999494/続きを読む

【ムンジェノ○○○】貧富の格差が歴代最悪に拡大 OECDでも最下位圏



1: 動物園φ ★ 2019/03/10(日) 13:42:08.21 ID:CAP_USER
機械翻訳

【韓国経済の道を問う】①貧富益富... 「1対99の社会」
記事入力2019-03-10 06:01

江南区九村と道谷洞タワーパレス[聯合ニュース資料写真]
no title


1997年の経済危機以降、所得の不平等最高速度で悪化

所得の不平等度、OECD加盟国の中で最下位レベル

※編集者=これまで韓国経済の目覚しい成長を主導してき伝統製造業中心の成長戦略が限界に直面しています。 もはや過去の経済成長の慣行や価値観にとどまっては韓国経済の未来を約束することはできません。 新産業へのパラダイム転換の時代を迎え、構造調整と技術革新成長に出なければ韓国号は沈没することもできます。 現在、韓国経済が直面している歴史的な位置を探って見て、今後、韓国経済が進むべき新たな道を模索する年中企画を開始します。

(ソウル=聯合ニュース)特別取材チーム= 1997年のIMF外国為替危機を契機に、新自由主義政策が急速に導入され、韓国経済の二極化現象がますます深刻になっている。

韓国世帯の所得格差は、過去20年間の最高速度で拡大し、所得不平等が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位レベルに悪化した。

特に2010年代に入ってからは、雇用のない低成長の真っ只中少子高齢化の問題まで重なり、中間層が崩れて庶民の生活が疲弊している。

10日、統計庁と金融監督院、韓国銀行の家計金融・福祉調査の結果によると、韓国の家具の処分可能所得上位10%径ギェトガプを下位10%径ギェトガプで割った倍率(P90 / P10)は、2016年5.73倍から2017年5.78倍悪化した。

OECDは、所得上位10%のラインにまたがる値(P90)を所得下位10%のラインにまたがる値(P10)で割ったこの倍率を国別所得の不平等を測る重要な指標として活用する。 倍率が上昇するほど、所得不平等は高くなる。

この倍率などは、OECDに報告されて、今月末から公式国際比較指標となる。 政府が2016年から公式所得分配指標を家計動向調査基準で家計の金融・福祉調査に基づいて変更したからである。

韓国10分位頃ギェトガプ倍率のレベルは、OECD加盟国のうち、米国(6.3倍・2016年基準)、リトアニア(5.8倍・2016年基準)に続いて最も高い水準だ。 所得不平等がOECD加盟国の中で米国とリトアニアのを除けば最もひどいという意味だ。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010683607&date=20190310&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101


https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552192928/続きを読む

【ヘル朝鮮】韓国所得下位800万世帯、「所得37%減」の衝撃



1: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2019/03/05(火) 11:48:19.80 ID:OUdgjPaX0● BE:256273918-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
【社説】韓国所得下位800万世帯、「所得37%減」の衝撃

 2018年第4四半期(10-12月)の韓国の所得下位20%の世帯所得が前年同期を約18%下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30%も落ち込んだことになる。
最低賃金引き上げと関係が深い勤労所得は37%減少した。目を疑いたくなるほど衝撃的な統計だ。その上の階層に当たる所得下位20-40%の所得も5%減少し、全国の世帯の40%(800万世帯)が1年前よりも貧しくなった。
一方、所得上位20%の所得は10%増加した。所得上位・下位の格差は第4四半期としては過去最悪となった。
所得主導で成長すると主張する政権下で、貧しい人はさらに貧しくなり、二極化が最悪の状況となるという逆説が起きている。

 下位層の所得減少は雇用情勢悪化による必然的な結果だ。所得下位20%のうち無職世帯が56%に達した。1年間で12ポイントも増えた。失業者数が過去19年で最多を記録するほど深刻な雇用氷河期の衝撃は貧困層に集中した。昨年第4四半期には所得下位層による就職が多い臨時職が17万人減少した。
廃業した自営業者は昨年、初めて100万人を超えた。低所得層の勤労者が働き口を失い、零細事業者が店をたたんでいる。それが貧困層の衝撃的な所得減少と過去最悪の所得格差として表れたのだ。

 政策失敗が主因であることは否定できない。最低賃金引き上げなど所得主導成長政策が推進されて以降、低所得層の雇用減少、自営業の景気悪化が本格化した。最低賃金が2年間で29%上昇し、卸小売、飲食・宿泊、施設管理など最低賃金に敏感な3業種で1年間に29万人の雇用が失われた。
生活苦に追われた庶民が保険を解約したことで、保険解約返戻金は年間で2兆ウォン(約2000億円)近く増えた。高金利の貸金業者に手を出した人は412万人を超えた。自営業者の金融負債は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後に14%増えた。賃金不払いが1年間で19%増えたとする統計も発表された。
庶民経済が至るところで音を立てて崩壊している。それでも、経済副首相は「重い責任感を感じる」としか言えずにいる。大統領の顔色を気にしているのだ。

 今や設備投資、鉱工業生産が減少し、産業界の在庫は通貨危機以降で最多となった。唯一の成長エンジンである輸出も昨年12月から減少が3カ月続き、2月には11%も落ち込んだ。今後も外部環境は不透明だ。国際通貨基金(IMF)専務理事の言葉通りに「雷一つで嵐が吹き荒れかねない」状況と言える。

 最悪の所得統計が発表された当日、文在寅大統領は大学の卒業式で青年たちに「あきらめずに毎日を一生懸命生きてほしい」と訴えた。
数日前には「包容国家」ビジョンとして、3年以内に「全ての国民が生涯にわたり基本的な生活を営める国」をつくると表明した。市民生活が破綻している現実を前に「ユートピア」を約束する文大統領の発言にはあっけにとられる。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/22/2019022280009.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1551754099/
続きを読む

【朝鮮日報】 韓国輸出額11.1%減、輸入も減り景気後退鮮明に



1: 荒波φ ★ 2019/03/02(土) 08:47:07.88 ID:CAP_USER
韓国の2月輸出が前年同期比マイナス11.1%を記録し、2016年2月のマイナス13.4%以来、3年ぶりの大幅な減少となった。昨年12月から3カ月連続で輸出が減っており、減少幅も大きくなっている。

産業通商資源部(省に相当)が1日に発表した「2月輸出入動向」によると、2月の輸出額は395億6000万ドル(約4兆4287億円)で、昨年2月の445億2000万ドル(約4兆9840億円)に比べて11.1 %も減少した。

昨年12月に1.7%の輸出減少に転じて以降、今年1月にマイナス5.9%に減少幅が増え、2月には減少幅が2けたになったものだ。輸出が2けた減ったのは、2016年7月のマイナス10.5%以来、2年7カ月ぶりだ。

韓国の全輸出の20%以上を占めて輸出を支えてきた半導体は24.8%も減少し、3カ月連続の減少となった。半導体輸出は世界金融危機の真っただ中だった2009年4月のマイナス26.2%以来、最大幅の減少となった。中国向け輸出も、中国の経済成長鈍化などの影響で17.4%減り、4カ月連続で減少した。

輸入も減り、景気後退傾向がはっきりとしてきた。2月の輸入は364億7000万ドル(約4兆813億円)で、昨年2月の417億2000万ドル(約4兆6689億円)より12.6%減少、貿易収支は85カ月連続の黒字だった。


2019/03/02 08:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/02/2019030280002.html


https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1551484027/続きを読む

半導体素材・部品で韓国を揺さぶる日本



1: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [US] 2019/02/23(土) 05:44:39.79 ID:aQSzz18s0● BE:201615239-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif
(一部抜粋)
 輸出の20%を占め、韓国経済唯一の成長エンジンとしての役割を果たしている半導体産業に逆風が吹いている。
 超好況が終わりを告げ、低迷局面に入ったことに加え、米中日がそれぞれ韓国の半導体業界による「覇権」をけん制しているからだ。

 日本はDRAM半導体市場で韓国に主導権を奪われたが、素材・部品や製造設備の市場では依然として世界最強だ。自民党が圧力カードとして注目する理由はそこにある。
 自民党は日帝(日本帝国主義)による強制徴用の被害者側が韓国大法院(最高裁に相当)の賠償判決に従い、新日鉄住金の資産差し押さえ、売却の手続きに入ったことを受け、直ちに半導体設備の洗浄に使われるフッ化水素の輸出禁止の検討に入ったとされる。

 半導体の重要原材料であるウエハー市場で世界1、2位は日本の信越化学工業、SUMCOだ。韓国メーカーはウエハーを購入し、回路を書き込んだ上で、切断して半導体を生産する。ウエハー1枚で数千個の半導体を生産できる。
 半導体の重要生産設備である露光設備でも日本のニコン、キヤノンが欧州のASMLなどとともに市場をけん引している。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019022280076



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550868279/続きを読む

【韓国】通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転も



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/11(月) 23:00:30.76 ID:CAP_USER
米中貿易戦争で中国経済はおろか、徐々に日本経済への影響も懸念され始めているが、日本よりも先に韓国経済が大きなダメージを被っており、1997年に韓国を襲った通貨危機再来への警戒感が高まっている。

 かつて韓国の経済危機では、米国や日本が助けの手を差し伸べたが、文在寅政権に対して日米両政府は抜きがたい不信感を抱いているという構図は、97年の通貨危機の際の日米韓3国関係と同じ状況だけに、韓国が経済的に没落するなか、今月27、28日の米朝首脳会談の結果次第では、米国の経済支援を受けた北朝鮮が経済的に韓国を凌駕する可能性も出てきている。

悪化する日韓・米韓関係

 韓国産業通商資源部が今月1日に発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463.5億ドルで前年同月比5.8%減となった。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けの輸出額減少が大きな要因だ。

 しかも、輸出の減少は2カ月連続だけに、マーケットでは再び通貨危機への懸念が高まっているようだ。韓国は97年の通貨危機以外でも、2008年の貿易赤字の際も経済危機が囁かれたほか、11年にも輸出不振と欧州の金融危機の2つの大きな要因が重なり、通貨危機に陥りかけている。

 しかし、韓国が08年と11年に通貨危機を回避できたのは、日米両国が韓国にドルを融通したことが大きい。逆に97年の通貨危機では、「米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという不名誉を被った」と元日本経済新聞の鈴置高史が著書『米韓同盟消滅』(新潮新書)のなかで指摘している。

ず、北朝鮮と経済逆転も
文=相馬勝/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】文在寅, 通貨危機, 韓国





 今回も日米の支援は期待しにくい。なぜならば、日韓、米韓関係が悪化しているからだ。
 
 米国のトランプ大統領は韓国の文大統領が北朝鮮の核放棄を待たずに経済支援を急ごうとする姿勢を強く批判しており、米政権内では場合によっては米韓同盟の打ち切りを主張する声も出ているほどだ。
 
 また、日本は米国以上に文政権に強い不信感を抱いているが、これは言わずもがなだろう。文氏は1月の年頭の記者会見で、徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、1965年の日韓請求権協定を度外視しており、まさに一国の大統領が2国間協定を無視するという極めて無責任な態度を示したからだ。
 さらに、ここにきて韓国の文喜相国会議長が米メディア「ブルームバーグ通信」のインタビューで、従軍慰安婦問題に関して「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が(謝罪するのが)望ましいと思う」と述べたうえで、「(天皇は)戦争犯罪の主犯の息子ではないか。その方が一度(慰安婦だった)おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』とひとこと言えば(慰安婦問題による確執は)すっきり解消されるだろう」と指摘したのだ。まったく日本の国民感情を理解していない暴言といえるだろう。

 日本の自民党内では駐韓大使の一時帰国や訪日ビザの免除停止、韓国製品の輸入関税引き上げ、日本にある韓国企業の資産差し押さえなどの対抗措置を求める声も出ているのだが、さまざまな制限があり、実行は難しい。

 現在、文政権の支持率は低迷しており、その最大の原因が景気低迷だ。さらに先にも指摘したように、通貨危機の可能性も出ている。
 
 だが、日本国民の対韓イメージは確実に悪化しており、韓国が通貨危機に陥ろうが、かつてのように支援の手を差し伸べようとは思わないだろう。それはトランプ米政権も同じだ。

北朝鮮の経済成長

 トランプ氏は今月27、28日にベトナムのハノイで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を行う予定で、自身のツィッターで「北朝鮮は金委員長のリーダーシップのもとで経済大国になるだろう。北朝鮮は経済のロケットになるだろう」と書き込んだ。これは会談が順調に進めば、米国が北朝鮮への経済支援を進める可能性を示唆したものとも受け取れよう。

 そうなれば、韓国が景気低迷状態をさまよっているうちに、北朝鮮の経済成長が進展すれば、南北経済の逆転現象が現実のものとなることも考えられる。それは、社会主義国の中国、ベトナムが急成長をした例からも否定できない。そして、もし逆転が現実のものとなれば、北朝鮮による韓国併呑もまったく可能性がないとはいえないだろう。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)

https://biz-journal.jp/2019/02/post_26641.html
BJ 2019.02.11


https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1549893630/続きを読む

【韓国】 米中貿易戦争で最も利益を得た国は「韓国」?=韓国ネット「素晴らしい外交。文大統領を選んでよかった!」



1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/28(月) 01:09:24.53 ID:CAP_USER
2019年1月25日、韓国・ニュース1は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道を基に「米中貿易戦争により最も利益を得た国は韓国だ」と報じた。

FTは「米国の中国に対する関税引き上げにより韓国とメキシコの製品の輸入が増え、韓国やメキシコ、英国が米中貿易戦争で最も大きな反射利益を得た」と報じたという。これについて、ニュース1は「米国が中国製品に大規模な関税を課しても、米国全体の輸入量は減少しなかった。中国製品の価格が相対的に上がったため、その分、関税のかからない韓国、メキシコ、英国の製品が多く輸入されたものとみられる」と説明している。

英スタンダードチャータード銀行の報告書によると、電子機械類の場合、18年8~10月に中国製品の輸入は前年同期比5%減少した。一方、メキシコ製品は2.9%、韓国製品は1.2%増加した。また、同期間に中国産原子炉の輸入は3.3%減少したが、英国産は1.9%増加したという。同銀行は「米国に輸入される中国製品は主に韓国・英国・カナダ・フランス・メキシコ産で代替されている」と説明したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「韓国は最も損害を被る国にもなり得た。文大統領の努力のおかげだ」「世界的な貿易危機の中で韓国は善戦している」「素晴らしい外交。韓国経済も時間はかかるだろうけど必ずよくなると信じている」「やっぱり文大統領を選んでよかった!」など安堵の声が上がっている。

また、「韓国企業の投資は中国中心ではなく東南アジアやインドなど新たな市場を中心に多様化するべき。そして対外的には徹底的に米国側に立たなければならない。中国の敗北は韓国とベトナムに最も大きな利益をもたらす」と主張する声や、「目先の利益しか考えていない。米国が韓国製品を多く輸入した分、中国は原材料価格を上げた。だから韓国の製造業は打撃を受けた」と指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

ソース:レコードチャイナ<米中貿易戦争で最も利益を得た国は「韓国」?=韓国ネット一安心>
https://www.recordchina.co.jp/b682649-s0-c10-d0058.html



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1548605364/続きを読む



アクセスランキング