【韓国】米韓FTAでだまされた?果物市場の開放を求める米国に韓国が困惑=「自業自得だ」「韓国経済は一気に崩れる」



1: たんぽぽ ★ 2018/04/04(水) 06:30:30.13 ID:CAP_USER.net
http://www.recordchina.co.jp/b589268-s0-c20.html

2018年4月2日、韓国・TV朝鮮は「韓米FTA改定の交渉が妥結してすぐ、米国は今度はリンゴや梨などの果物市場を開放するよう求めている」とし、「トランプ米大統領が安全保障問題を利用して通商に圧力をかけており、韓国が1つを防ぐと別の1つを要求するという困惑の状況が続いている」と伝えた。

記事によると、韓国の大型スーパーに並ぶリンゴや梨は全て韓国産。米国はFTA改定の交渉で、この2種類については韓国内の検疫をクリアできなかったという。しかし記事は「リンゴと梨の市場に米国産が追加される可能性がある」とし、その理由として「米国政府が今年の貿易障壁報告書で『輸出が難しい品目』にリンゴと梨を挙げ、『韓国に圧力をかけている』と明らかにした」と説明した。米韓FTAの基準に沿ってリンゴと梨の市場が開放されると、今年は13.5%の関税が賦課されるものの、2022年には無関税になるという。

韓国農村経済研究院のホ・ジョンヒチーム長は「米国産果物の輸入が拡大すれば、消費代替関係にある韓国内の果物産業が影響を受ける。特に米国産のリンゴは価格競争力がある」と話している。また、昨年の同報告書は米国産のジャガイモの輸入を要求し、韓国政府はそれを受け入れたという。

さらに米国は、すでに輸入しているブルーベリーとサクランボについては検疫条件を緩和するよう求めたという。

最後に記事は「韓国政府は農産物の追加開放はないと述べたが、米国が検疫措置の緩和を求めた場合はWTO協定により、無条件に拒否することはできない」と説明している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「つまり農業でだまされたということ」「最悪だ。韓国経済は一気に崩れる」「文在寅(ムン・ジェイン)政府に入ってから突然、韓米関係が悪化した」「文政府はFTAを自画自賛していたのに。何をしても不安な政府」など懸念の声が上がっている。

また、「だから北朝鮮や中国と仲良くし過ぎるなと言ったのに」「トランプ大統領は文政府を信頼していない。北朝鮮と同等に見ている」「自業自得だよ。韓国が先に北朝鮮や中国側に付く素振りをした。だから報復されたんだ」など中朝との関係を指摘する声も。中には「裏切りは文大統領の得意技ではなかった?」と皮肉交じりの声も見られた。

そのほか、「米国のリンゴは色が良く、安くて味も良い」「韓国内の果物業界も反省すべき。競争力がないことを自覚しているということでしょ?」などと主張する声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)



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【悲報】韓国の若者の失業率は日本の2倍に、文在寅政権の失策か



1: 名無しさん@涙目です。 2018/01/17(水) 11:51:30.33 ID:8OHsydKR0●.net BE:679785272-2BP(2000)
http://img.5ch.net/ico/nida.gif
2018年1月15日、観察者網は、韓国の若者の失業率が日本の2倍に達し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政策が失業率悪化の原因になったとの見方が出ていると伝えた。

記事は、経済協力開発機構(OECD)が発表した最新のデータとして、2017年第3四半期における韓国の青年(15?24歳)の失業率が10.2%に達したと紹介。5年前の12年第3四半期に比べて1.2ポイント上昇し、
OECD加盟国ではトルコ、ノルウェー、チリに続いて4番目に高い失業率の上昇ペースとなったとした。

一方で、同時期におけるOECD加盟国平均の青年失業率は16.2%から12.1%へと低下したと指摘。日本も7.9%から4.9%、米国も16.2%から9.0%へと減ったほか、ドイツや英国もそれぞれ失業率が改善している。

韓国では、15歳以上の全体失業率も17年第3四半期現在で3.7%と5年前より0.6ポイント上昇したという。

こうした現状について、韓国・聯合ニュースは「韓国経済が回復傾向を見せているが、雇用状況は依然として厳しく、経済発展の頼みの綱である半導体などの産業がネックになっているとの分析が出ている」とし、
「韓国貿易協会のデータによると、16年に韓国の輸出が各産業にもたらした雇用効果で、半導体は自動車の23万人やその他製造業の20万人の半分に当たる11万人にとどまっている。
また、失業保障制度の不健全さも失業率を高止まりさせている要因との分析もある」などと伝えた。


また、一部のアナリストからは「文大統領が打ち出した最低時給引き上げ、労働時間短縮、公共機関における臨時雇用者の正規雇用転換など一連の政策が、
雇用の柔軟性を失わせるとともに労働コストを引き上げる結果となり、青年の就職に影響を及ぼした」との指摘も出ているという。


2018年1月17日(水) 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/b515370-s0-c30.html



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【悲報】韓国の若者の失業率が過去最悪に 韓国ネット「まだ序章に過ぎない」「みんな魂が抜けている」



1: 名無しさん@涙目です。 2018/01/11(木) 09:35:12.16 ID:sPeEU43P0●.net BE:679785272-2BP(2000)
http://img.5ch.net/ico/nida.gif
http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=230247

2018年1月10日、韓国の雇用状況がなかなか改善されない中、昨年の若者の失業率が過去最悪の水準に達したことが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国統計庁が発表した「2017年12月および年間の雇用動向」によると、昨年の就職者数は2655万2000人と前年より31万7000人増加した。年間就職者数の増加数は16年の29万9000人よりは多かったものの、15年の33万7000人、14年の53万3000人には及ばなかったという。

一方で、昨年は特に若者の雇用市場が良くない結果となった。青年層(15~29歳)における昨年の失業率は9.9%と2000年以降で最も高かったという。
統計庁・雇用統計課長ビン・ヒョンジュン氏は「近年、青年雇用の状況が悪い」としながらも、「ただし11月には公務員追加採用試験の願書受付があり、
12月にも調査対象期間に地方職公務員試験があった。そのため青年層の中の求職断念者が失業者として数えられたのではないか」と話す。なお、全体の失業率は3.7%で2016年と変わらなかったとされる。

産業別に見てみると、増加したのは建設業(6.2%増)、保険業と社会福祉サービス業(3.3%増)、公共行政・国防および社会保障行政(5.2%増)などで、
運輸業(1.5%減)、金融および保険業(1.8%減)、製造業(0.3%減)などでは減少となった。

また、昨年12月の就職者は2642万1000人と前年同月に比べ25万3000人増加。月間就職者数の増加数が韓国政府の目標である30万人に及ばなかったのは昨年10月、
11月に引き続き3カ月連続となる。これは金融危機の07年8月から10年3月に長期間の30万人未満を記録して以降初めてのことという。

これを受け、ネットユーザーからは「契約職でも倍率は20倍」「これが国?。まだ序章に過ぎないだろう」「このご時世、誰が雇用したいなんて思う?。(失業者は)さらに増えるだろう」「未来の見えない災難」など悲観的なコメントが目立つ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対しても「文在寅大統領の経済政策は社会主義政策に近い(泣)。企業を悪と考えているようだ。このままじゃベネズエラのようになるだろう。
いや、ベネズエラには石油があるけど、韓国は企業輸出ができなければおしまい」「契約職はかわいそうだけど、若者の失業者のことはかわいそうと思わない政府」
「これ以上、ただのショーをするのはやめて」と厳しい声が上がり、韓国社会についても「ニュースで見たけど、育児中の公務員の出勤を10時にするらしい。公務員だけが国民で、
その他は税金奴隷のようなもの。だから必死に公務員になろうとする若者を悪く言えない」と皮肉なコメントが寄せられた。

しかし、一部では「20代の子たちと話してみると、留学経験者、名門大卒業者までみんな魂が抜けているように感じる。外見は取り繕って虚勢を張り、生活は親のすねをかじってる」と警鐘を鳴らすユーザーもみられた。



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【話題】日本の「失われた20年」は韓国にも到来するか



1: 動物園φ ★ 2017/12/23(土) 12:21:41.71 ID:CAP_USER.net
【コラム】日本の「失われた20年」は韓国にも到来するか
12月23日 5時2分朝鮮日報

 1991年、日本の住宅価格が下落を始めた。過去50年間上昇を続けた住宅価格が下落に転じると、専門家は「日本の不動産神話は絶対に崩壊しない。今が絶好の購入チャンスだ」と宣伝した。しかし、5年後には住宅価格が30%下落し、10年後には半額になった。

 政策金利を6%から0.3%にまで引き下げた。財政出動も行った。しかし、1991年に474兆円だった名目国内総生産(GDP)は20年後の2010年でも475兆円と足踏み状態だ。税収は62兆円から37兆円へと急激に減少し、政府債務は増え続けた。株価は1989年末に日経平均が3万8915円で最高値を付けた後、2010年末には1万228円と4分の1に下落した。勤労者の世帯収入も月54万9000円から52万1000円に減少した。社会は完全に活力を失った。

 1990年代初めに始まった日本の長期不況は多くのことを示唆する。80年代まで世界最強を誇った日本経済がなぜ挫折したのか。最大の理由は人口構造の変化だ。90年6月、当時の厚生省は「日本の出生率は1.66であり、今後経済活動人口が減少し、経済成長に大きな支障をきたす」と警告した。しかし、日本社会はそれを遠い将来のことだと考え、受け流した。その後、予測はすぐに現実となって表れた。住宅を購入する中心層である35?55歳の人口が20年間で350万人(9.5%)減少するというこれまでに例がない出来事が起きた。住宅景気はもちろん、消費も低迷した。

 第二にマクロ経済政策の失敗だ。人口減少を控え、日本政府は巨大なバブルをつくってしまった。1985年のプラザ合意で円が2倍に切り上げられると、景気低迷を懸念した日本政府は構造調整ではなく、低金利政策を推進した。価値が高まった円を低金利でどんどん借りられるようになると、資産購入ブームが起きた。一時ハワイは「日本領」と呼ばれるほどだった。しかし、バブルが崩壊し、不動産、株式などはいずれも半値になった。

 第三に政治の混乱と官僚の機能喪失だ。93年には日本の政治に大変化が起きた。新党ブームを起こした細川護煕首相が誕生し、自民党の長期政権が終わりを告げた。その後、政局混乱が続き、2012年の野田佳彦首相まで19年間で日本の首相は13人が交代した。平均在任期間は1.5年だった。内閣がこれほど頻繁に入れ替われば、国家の長期発展戦略など立てられない。構造調整ではなく、場当たり的に短期的な景気浮揚策やポピュリズムで対応して失敗した。

 政治混乱がもたらしたさらに大きな問題は官僚のが機能しなくなったことだった。過去の日本は最高の人材が官僚になり、経済発展を率いた。しかし、政治が強力な官僚制を崩壊させた。総理と閣僚がひっきりなしに変わる状況で責任を持って働く官僚はいない。

 次に韓国の現状を見よう。まず人口減少は日本の90年代初めと似ている。韓国の35?55歳の年齢層は2012年にピークに今後20年間で240万人(14.1%)減少する見通しだ。ペースは日本よりもはるかに速い。低金利でバブルが膨らんだ状況もそっくりだ。住宅景気浮揚のために留まるところなく膨らんだ家計債務はGDPの93%を占める、91年に日本の家計債務がGDPの70%だったことを考えると、バブル崩壊時の衝撃は韓国の方が大きい。政治の現実はどうか。韓国も5年ごとに政権が交代し、国家の長期発展戦略は失われて久しい。官僚が崩壊したことも同じだ。

 現状が日本の90年代初めと似ているということは、韓国にも間もなく日本の失われた20年のような歳月が訪れることを意味する。それでも日本は苦しい時期を乗り切った。家計は賃金凍結、所得減少を倹約、節制で耐え抜き、企業は骨身を削る構造調整で生き残った。デジタル時代に適応できず、韓国企業に追い越されたソニーはカメラで復活し、富士フイルムは医薬品会社として蘇った。不良債権に苦しんだ金融機関は合併を通じ、総合商社は海外の資源開発でそれぞれ再生した。トヨタ、日立、パナソニックなどは海外進出に活路を見いだした。もちろん日産、SUBARU、シャープ、三洋電機など破綻したり、経営権が譲渡されたりしたケースも続出した。

 次は韓国の順だ。韓国は日本のように持ちこたえられるか。韓国にとって幸いなのは、日本が未来を見せてくれたことだ。未来が見えれば、事前準備も可能だ。日本と同じ轍(てつ)を踏まないためには、遅れている人口対策、マクロ経済、福祉、労働、産業というあらゆる面で枠組みを変える必要がある。企業が健全に耐え抜くことが何よりも重要だ。企業経営者はいじめの対象ではなく、韓国の将来を担う大切な資産だ。今が歴史の変曲点だ。なすべきことが山ほどあるが、後ろばかり見ていたのでは失敗してしまう。

金大棋(キム・デギ)KDI国際政策大学院招聘教授・元韓国大統領府政策室長

http://news.livedoor.com/article/detail/14068022/



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【韓国】アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック



1: 動物園φ ★ 2017/12/16(土) 16:35:16.83 ID:CAP_USER.net
記事入力 : 2017/12/16 05:02

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 トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカー5社は今年1-11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2%から38.4%に上昇した。特に7-10月のシェアは48.7%を記録。米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった計算だ。一方、韓国の現代・起亜自動車の販売台数は116万9000台にとどまり、前年を10%以上下回った。日本車は韓国でも前年比25%増の3万9968台が売れ、輸入車市場でのシェアは18.8%に上昇した。

 日本メーカーが「アベノミクス」と「円安」を武器に華やかに復活している。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大など労働者寄りの政策と規制に苦しむ韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている。財界関係者は「日本企業は円高が追い風だが、韓国企業は手足を縛られた状態で日本企業と競争しなければならない状況だ」と漏らした。

■企業を勢いづけたアベノミクス効果

 ソニーは7-9月期の売上高が前年同期比22%増の2兆600億円だった。営業利益は実に346%増加した。ソニーは今年、6300億円の営業利益を予想しているが、過去20年で最高益となる。ゲーム大手の任天堂も4-9月に399億円を営業利益を上げ、黒字に転換した。

 2012年12月に発足した安倍政権の「アベノミクス」効果で日本の製造業が復活した。アベノミクスは規制改革と法人税引き下げといった親企業政策と円安を柱とする企業活性化策が中心だ。2013年に37%だった日本の法人税率を29.74%まで引き下げたが、最近になって米国、フランスが法人税引き下げに動くと、一時的に20%まで追加減税を目指している。

全洙竜(チョン・スヨン)記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html



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【グルメ】韓国マクドナルド、大腸菌入りのパティ55トン流通が判明 韓国ネット「もうアウトでしょ」「果たして他の店は安全なのか?」



1: 動物園φ ★ 2017/11/03(金) 14:30:45.96 ID:CAP_USER.net
レコードチャイナ 2017年11月3日 07時30分 (2017年11月3日 14時23分 更新)

2017年11月1日、韓国でマクドナルドのハンバーガーを食べ溶血性尿毒症症候群(HUS、ハンバーガー病とも呼ばれる)にかかったなど健康被害の訴えが相次ぎ問題となる中、韓国マクドナルドのハンバーガーパティからHUSの原因となり得る腸管出血性大腸菌が過去2年で3回検出されていたことが分かった。韓国・東亜日報が伝えた。

10月31日、韓国の国会議員2人が食品医薬品安全処(食薬処)から提出を受けた資料を基に、韓国マクドナルドのハンバーガー用パティを供給する系列会社マッキーコリアの自社検査で、昨年6月と今年8月に「10:1純ビーフパティ」から、昨年11月に「4:1純ビーフパティ」からそれぞれ腸管出血性大腸菌が検出されたことを明らかにした。

しかし問題が見つかった製品全62.3トンのうち回収・廃棄されたのは7トンのみで、残る55トン余りは通常通り流通・販売されたという。またマッキーコリアは昨年11月の検出時、関連当局への届出さえ行っていなかったことも分かった。

記事は、「大腸菌検出パティ」が堂々と流通した背景には「法の弱点」があると指摘している。韓国の食品衛生法は「食品製造加工業者が自発的に品質検査を実施する」などとして食の安全を企業の良心に任せており、会社が不適合の結果を申告しない限り問題は発覚しないままなのだ。また「検査結果が出るのを待って製品を流通させねばならない」との規定もないという。

ついに国会で取り上げられるまでに発展してしまった「ハンバーガー病」問題に「マジか。事態は思ったより深刻だね」と驚くネットユーザーもいるが、「マクドナルドはもうアウト。韓国から出ていって」「良心に従わない企業は厳しい代価を払うべき。ここまできたら市場追放でもおかしくない」とネット上では怒りの声が目立つ。

一方で「マクドナルドだけでなく、他のファストフードチェーンも調査して」「果たして他は安全なのだろうか?」などのコメントも寄せられ、消費者もだんだんと疑心暗鬼になっている様子がうかがえる。

また、「原因は消費者側にもある」との意見もあり、「こんな状態でもマクドナルドには人がうようよ」「最近、マクドナルドは日本で廃業寸前にまでなったらしい。それなのに韓国は?問題が発生しても皆よく食べている」と指摘するユーザーも見られた。(翻訳・編集/松村)

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171103/Recordchina_20171103012.html



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韓国 株・国債・為替トリプル安 クレジット・デフォルト・スワップ高水準



1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:448218991-PLT(13145).net

北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、
株・国債・為替がトリプル安となっている。

 9月28日時点で、ソウルの株式市場は7週間ぶりの安値となり、外国人投資家による
韓国国債の売り越し額は、26、27日だけで約3兆ウォン(約2940億円)に達した。同時に、
韓国の通貨ウォンの為替レートは7週間ぶりの安値を付けている。

 外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。

韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)企画財政相は28日、記者団に対し、昨今の
韓国金融市場におけるトリプル安について、「売りは利益確定を目的とした一時的な
ものとみられる」と説明し、北朝鮮危機との関連性を否定した。

 とはいえ、外国人による3兆ウォンの国債売り越しは、今年8月の1カ月間の売り越し額に
匹敵するのだ。これまでの1カ月分の売り越しが、26、27日の2日間のみで達成されて
しまったのである。これを「利益確定を目的とした一時的なもの」と解釈するのは、
無理がありすぎる。

 何しろ、国債のデフォルトリスクを意味するクレジット・デフォルト・スワップを見ても、
韓国国債のプレミアム(上乗せ金利)は19カ月ぶりの高水準となっているのである。
http://www.sankei.com/world/news/171007/wor1710070003-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/171007/wor1710070003-n2.html


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1507435684/続きを読む



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