【韓国】中国の説得は「天に上るよりも難しい」、中韓通貨スワップ協定の更新は絶望的―韓国メディア



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/08/09(水) 16:47:12.00 ID:CAP_USER.net
2017年8月8日、環球網は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で中韓関係が冷却化する中、10月10日に期限を迎える中韓通貨スワップ協定の継続が難しい状況であるとする、韓国メディアの報道を伝えた。

8日付韓国メディア・亜州経済の報道によると、韓国の企画財政部と中央銀行は7日、中韓通貨スワップ協定の継続に関する協議に進展がないことを明らかにした。

中韓両国は金融危機後の2008年12月に初めて通貨スワップ協定を結び、11年には規模を拡大。14年には期限が3年間延長された。韓国にとっては最大規模の2国間通貨スワップだ。韓国政府は「中韓両国の経済にとってメリットがある」とし、中国に対して「政経分離」の姿勢を求めてきた。

しかし韓国メディアは、THAAD問題で両国関係がさらに悪化する中、中国を説得するのは「天に上るよりも難しい」とみているようだ。

韓国の専門家からも「継続は難しそうだ。韓国は外貨準備の安定を保つとともに、ほかの主要国との新たな通貨スワップを検討しなければならない」との声が出ている。

記事は「韓国はこれまで米国や日本、欧州諸国との通貨スワップ合意結んできたが、いずれも波乱含みだ。08~10年の米国との通貨スワップはあくまで金融危機へ対応するための一時的な措置であり、日本との通貨スワップは外交問題によって15年2月に終了した。

今年初めに再締結に向けた協議が開かれる予定だったが、慰安婦少女像の設置問題により日本側が協議を拒否した」と伝えた。(翻訳・編集/川尻)

http://www.recordchina.co.jp/b186984-s0-c20.html


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【韓国】文大統領がブチ上げた“南北融和”は「絵に描いた餅」 “金欠銀行”AIIBは信用ゼロ、頼みは日本との通貨スワップ



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/06/23(金) 20:22:04.22 ID:CAP_USER.net
 先週末、韓国・済州島では中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の第2回年次総会が開かれた。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後に初めて出席する国際会議で、文大統領は「アジア大陸の極東側の終着駅に韓半島(朝鮮半島)がある。南と北が鉄道でつながる時、新たな陸上・海上シルクロードが完成するだろう」と、ぶち上げた。

 ユーラシア大陸と、それを取り巻く海洋の両インフラを整備する中国の習近平国家主席の「一帯一路」構想に便乗し、南北朝鮮の融和を図る意図をあらわにしたわけだが、筆者の目から見れば「絵に描いた餅」にしかすぎない。

 何よりも必要なカネがAIIB元締めの中国にない上に、韓国自身、外貨不安を抱えており、資金分担どころではないからだ。

 グラフは韓国の外貨準備と韓国企業株など外国の対韓証券保有(韓国にとっての対外証券負債)の推移である。韓国は流入する外貨を通貨当局が買い上げて外貨準備を積み上げる。

 2000年代初めからは韓国株式市場への海外からの投資が主要な外貨流入減になっている。

 08年9月のリーマン・ショック時には、外資が対韓証券投資を一斉に引き上げたために、外貨の大流出が起きた。幸い、混乱は短期間で収束し、その後は再び外からの証券投資が増え、外準の増勢基調を維持している。

 外国の証券保有の外準に対する割合は今年3月末で1・8倍以上にのぼる。リーマン時のように外資が突如、証券の売却に転じると、外貨準備が干上がる不安が生じる。

 危機は北朝鮮ファクターばかりではない。何よりも、外資への依存度が高い韓国市場は国際金融不安に弱い。

 韓国の対中輸出は国内総生産(GDP)の1割を超え、中国の景気変動の影響を強く受ける。14年のユーロ不安の際には、ドル不足に陥った米欧金融機関が韓国資産の売却に動いた。

 頼みは、日本との通貨スワップだが、日韓スワップ協定は期限切れになったままで、再開のメドが立っていない。

 AIIBは世界一の外準を保有する中国が胴元だから大丈夫とはならない。中国自体、海外からの投機マネーを当局が買い上げて外準を水増ししている。投機資金を含む中国の対外負債は外準の1・5倍以上で、韓国と同様、いつ外準が底を突くかわからない。

 英国、ドイツなど欧州主要国もAIIBに参加しているが、いずれも金融やインフラ受注の機会狙いで、自身は資金提供するつもりは全くないようだ。インドもロシアも主要メンバーだが、外貨不足に悩まされている。

 世界最大の対外債権国日本とドル発行国米国が参加しないこともあって、AIIBは国際金融市場で信用ゼロ、外貨調達は不可能だ。AIIBは発足して1年半以上経っても、「金欠銀行」のままだ。

 韓国は中国に貢ぐ。済州島総会で、年内にもAIIB事業準備特別基金として800万ドル(約8億8700万円)拠出を約束したが、なんか変な数字だね。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170623/eco1706230005-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170623/eco1706230005-n2.html

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韓国の外貨準備と対外負債


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【韓国】韓国でまもなく“徳政令” 借金帳消しは経済崩壊の序曲か



1: ちゃとら ★@\(^o^)/ 2017/05/28(日) 17:29:36.44 ID:CAP_USER.net
 韓国で新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令” だ。
100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。
対象は43万7000人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。

猶予から帳消しへ

 借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報(電子版)。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。
かつての李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約280万人の債権を買い入れ、うち57万人の約6兆3000億ウォン(約6300億円)の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。

 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。

 しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。
10年以上にわたって1000万ウォン(100万円)以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。

 東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と18日に報じた。

 同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「(こうした)債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないものと見なければならない。こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。

 日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。

つづく

http://www.sankei.com/smp/west/news/170528/wst1705280029-s1.html


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【韓国】爆弾を抱えた韓国経済、上場企業も負債急増で崖っぷちに



1: たんぽぽ ★@\(^o^)/ 2017/05/26(金) 10:29:42.06 ID:CAP_USER.net

2017年5月25日、韓国・聯合ニュースによると、営業利益で負債の利子すら賄えない「限界企業」の割合が韓国で無視できない水準となっており、国家経済全体に与える影響が懸念されている。

「共に民主党」の金鍾民(キム・ジョンミン)議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、韓国の「限界企業」は2015年基準で3278社に上り、このうち232社が比較的企業規模が大きい上場企業であることが分かった。「限界企業」とは金融当局で使用される概念で、営業利益で負債利子費用をカバーできない状態が3年続いている企業を指す。

この「上場限界企業」232社の売上高合計は71兆3545億ウォン(約7兆1200億円)で、同年の韓国の国内総生産(GDP)1565兆ウォン(約156兆1900億円)の約4.6%を占める。また従業員数は正規職9万200人を含む合計9万6018人。さらに企業数では全体の7%にすぎないこうした企業の負債額は全体の45%にも達している。

金議員は「家計負債と同様に、企業債務も量的管理だけでなく質的管理が非常に重要」とし、「限界企業が韓国経済に占める割合が小さくないだけに、限界企業が韓国経済の火薬庫にならないように、別途の債務管理案を樹立して徹底的に管理しなければならない」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「今の社会システムでは、弱い企業は退出せざるを得ない」「力のない企業は整理するのが正しい」など、限界企業を整理すべきとする意見が寄せられた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=172208&ph=0


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朝鮮半島有事に翻弄される「三流通貨」ウォン…



1: ガラケー記者 ★@\(^o^)/ 2017/04/28(金) 13:48:39.21 ID:CAP_USER.net
 米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島周辺への派遣を受け、ソウル外国為替市場では、ドルに対して韓国ウォンが売られている。
外国人投資家らが朝鮮半島有事を懸念し、リスク回避でウォンを売る動きを強めたためだ。ただ、昨年11月の米大統領選以降、ウォンはトランプ氏の言動に振り回されて乱高下を繰り返してきた。一部の韓国マスコミは「三流通貨」と自虐的に報じるほどだが、政局混乱や反日などで自ら通貨不安を招いた側面もある。
 ウォン相場は4月上中旬に1ドル=1140ウォン台に下落し、約1カ月ぶりの安値をつけた。
 トランプ米政権の強硬姿勢が、ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に波及するとの見方から、投資マネーが安全資産とされる円などの先進国通貨に流れ、ウォンが売られたのだ。
 米政権はシリア政策を転換し、一気にミサイル攻撃に出た。米3大ネットワークの一つ、NBCテレビは7日、国家安全保障会議(NSC)が、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の殺害を選択肢として北朝鮮政策の見直しを検討していると報じた。
その上で「トランプ政権は対北先制攻撃を排除しないとしている」と伝えた。米軍が北朝鮮に武力行使すれば、北朝鮮による韓国への報復攻撃も懸念される。
 外為専門家は「中東の次は北朝鮮リスクがはじけるのではないかという不安心理が広がっている」と解説する。
※続きはソースをご覧ください。
産経ニュース
2017.4.28 08:00
http://www.sankei.com/premium/news/170428/prm1704280007-n1.html


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【経済】技術競争力で後れを取る韓国、日本との経済格差再び拡大



1: ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/ 2017/03/27(月) 18:56:50.51 ID:CAP_USER.net
日本と韓国の経済的格差が再び広がる可能性が高くなってきた。現代経済研究院は26日「韓国経済、どのくらい日本に追い付いたのか」と題するリポートを発表し「韓国の潜在成長率が徐々に低下している一方で、日本はわずかながら成長を続け、両国間の経済格差は再び拡大する恐れがある」と分析した。

韓日の格差は1980年代以降、徐々に縮小した。世界の総生産に両国が占める割合は、1980年当時は9.8%(日本)対0.6%(韓国)で、差は9.2ポイントだった。しかしこの差は徐々に縮まり、2016年には6.3%(日本)対1.9%(韓国)と差が4.4ポイントまで縮小した。16年現在、両国の1人当たり国内総生産(GDP)の差は9671ドルで、最も差が開いていた1995年(3万196ドル)に比べて大幅に縮まった。

しかし、技術競争力、第4次産業革命への対応能力などの面で、韓国は日本に後れを取っており、経済格差は再び拡大する可能性があると現代経済研究院は指摘した。

まず、内需の総量のうち付加価値によって創出した部分の占める割合が、韓国は2000年の45.1%から2014年には40.2%へと4.9ポイント減少したのに比べ、日本は同期間に53.6%から51.8%へと1.8ポイントの減少にとどまった。付加価値創出の面で依然として日本の方が能力が高い上に、韓国の付加価値創出能力の方が低下速度が速いというわけだ。

科学・技術の競争力も依然として大きな差があるようだ。スイスのIMD(国際経営開発研究所)の基準で、2009年の技術競争力は日本が2位、韓国が3位だったが、昨年は日本が2位を維持する一方、韓国は8位まで順位を下げた。

昨年、投資銀行UBSが第4次産業革命への備えに必要なものとして労働市場の柔軟性、技術水準、教育システム、SOC(セキュリティー運用)水準、法的保護の5つの要素を評価したところ、韓国は5項目全てで日本より順位が低かった。現代経済研究院のイ・ブヒョン北東アジア研究室長は「産業競争力を向上させる戦略を根本的に見直さなければならない」と指摘した。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/26/2017032601844.html


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【経済】韓国株が大幅安 中国の「報復」で観光関連に売り



1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2017/03/03(金) 13:47:12.31 ID:CAP_USER.net
2017/3/3 12:41
日本経済新聞 電子版

【NQN香港=森安圭一郎】3日午前の韓国株式相場は3営業日ぶりに大幅反落している。韓国総合株価指数(KOSPI)は一時、前日比28.58ポイント(1.4%)安の2074.07と取引時間中として2週間ぶりの安値を付けた。前日の米株安が響いたほか、在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備計画への報復として、中国当局が北京やその周辺の旅行会社に韓国行き旅行商品の販…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HO5_T00C17A3000000/


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