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【韓国】失業者、去年より10万人増加し106万人 通貨危機以降最多



1: 動物園φ ★ 2018/10/14(日) 20:15:23.98 ID:CAP_USER
7-9月期の失業者106万人…通貨危機以降で初めて100万人突破=韓国
2018年10月14日12時49分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

7-9月期基準で失業者数が通貨危機当時の1999年以降で最大水準に増え、雇用率下落幅は四半期基準でこの8年余りで最も大きかった。韓国政府は雇用の質悪化もいとわず短期雇用拡大カードまで切ったが、米中貿易対立など対外不確実性で雇用改善を断言するのは難しい状況だ。

統計庁が14日に明らかにしたところによると、7-9月期の月平均失業者は前年同期より10万2000人増えた106万5000人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた1999年に133万2000人を記録してから最も多かった。7-9月期に失業者が100万人を超えたのも19年ぶりだ。

四半期基準で失業者が100万人を超えたことは以前にもあったが、通貨危機当時を除くと1-3月期から4-6月期だった。通常失業者は就職シーズンである1-3月期と4-6月期に増え、7-9月期以降は減る傾向がある。求職市場に飛び込む経済活動人口自体が減るためだ。

失業者が増え7-9月期の失業率は3.8%を記録し、1年前より0.4ポイント上昇した。失業率上昇幅は2014年10-12月期の0.4ポイントから15四半期ぶりの最大値となった。

失業率上昇は失業者が経済活動人口よりさらに速く増えているという意味だ。言い換えれば失業率は求職者の就職難を示す。だが人口が減り就業者数自体が減ったり就活生ら非経済活動人口が増えれば失業率だけで雇用市場を全て把握することはできない。

こうした理由から15歳以上の人口比の就業者の比率を意味する雇用率も雇用市場を分析する主要指標として活用される。雇用率は随時求職市場に出入りする経済活動人口の増減に影響を受けないため失業率が悪化する時にも上昇する場合が多い。

しかし今年は失業率とともに雇用率も悪化している。人口に比べ就業者増加速度が遅いか、減少速度が速いという意味だ。7-9月期の雇用率は61.1%で1年前より0.3ポイント下落した。金融危機の余波があった2010年1-3月期の0.5ポイント下落以降で最も大きい下落幅だ。雇用率は2四半期連続で下落し下落幅も大きくなった。最近の雇用状況を深刻に見る必要があるという分析を後押しする理由だ。

韓国政府が追加採用計画を明らかにした5000人の体験型インターンはすべて雇用期間が5カ月以下の短期雇用だ。公共機関体験型インターンは雇用指標で計量しにくい青年層の失業の厳しさを緩和する効果を出せるという意見もある。青年層はインターン経験を通じて就職の可能性を高めることができ、公共機関の立場では人材を採用できる機会にできるということだ。だが雇用状況が根本的に良くなるかは未知数だ。

韓国政府は短期雇用対策を含んで今月中投資拡大、税制支援などを網羅した雇用対策も発表する計画だ。政府関係者は「公共機関体験型インターンは既存の計画を拡大したもので、青年層の失業苦痛を減らすためのもの」と話した。

https://japanese.joins.com/article/036/246036.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|top_news


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【韓国】失業者数、1999年以来最多に



1: 動物園φ ★ 2018/09/30(日) 12:20:04.49 ID:CAP_USER
1~8月の失業者1999年以来最大...失業給付は4兆5千億ウォンを突破
記事入力2018-09-30 08:03

失業給付前年同期より25%↑...今年支給総額6兆ウォン渡すよう

(世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=今年に入り先月までの月平均失業者が1999年以降で最も多く113万人に達し、失業給付の支給額も4兆5千億ウォンを突破し、歴代最大級の増えた。

30日、韓国雇用情報院の雇用管理の統計情報を分析してみると、今年1?8月に失業給付支給額(暫定値)は4兆5千147億ウォンで、前年同期の支給額より9千17億ウォン(25.0%)が多かった。

2018年8月27日午前、ソウルの雇用・福祉センター失業認定申請窓口に中年求職者が失業給付を申請するために入っている。 [聯合ニュース資料写真]

1?8月の失業給付の支給額は、関連する統計情報を作成した2010年以来、今年が最も多かった。

もしこのような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。

昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン(7.1%)が多かった。

前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率(25.0%)が最低賃金引き上げ率(16.4%)をはるかに上回った。

失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況の悪化、最低賃金引き上げによる求職給付下限額の上昇などが複合的に影響を及ぼしたものと見られる。

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=101&aid=0010369645&mid=shm&mode=LSD&nh=20180930081231



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【東亞日報】 中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う



1: 荒波φ ★ 2018/09/17(月) 09:17:49.13 ID:CAP_USER
いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。


September. 17, 2018 08:48
http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1



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【中央日報】 韓国、「来年予算471兆」増加率9.7%…世界金融危機の水準



1: 荒波φ ★ 2018/08/29(水) 10:43:06.39 ID:CAP_USER
来年政府予算が470兆5000億ウォン(約47兆1816憶円)と確定された。「スーパー予算」と言われた今年(7.1%)より41兆7000億ウォン(9.7%)増えた「超スーパー予算」だ。物価を考慮した経常成長率の展望値(4.4%)の2倍を超える。

これは世界金融危機直後である2009年(10.6%)以降最大の増加率だ。国が揺れ動いていた経済危機に近接した水準で、政府の支出を増やすという意味とみられる。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は「雇用状況が非常に厳しく、対外環境も並大抵ない」として「財政が積極的な役割を果たさなければならない状況」と話した。

雇用予算は今年22%増加した23兆5000億ウォンと編成された。高齢者の雇用61万個、女性にやさしい雇用13万6000個など90万個以上の雇用を創り出すという構想だ。福祉関連予算は12.1%増加した162兆2000億ウォンだ。総支出で福祉支出が占める割合は今年33.7%から34.5%に増える。また、過去最大だ。

このように財政をばらまくのが持続可能なのか、財政を拡大しただけに効果を上げることができるかなどに対しては懸念の声が小さくない。檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「増やすのは簡単だが、減らすのは難しいのが予算」としながら「中長期的に国の経済に負担を与えるほかはない」と話した。

今後、国会の審議過程では難航が予想される。自由韓国党は「雇用・両極化・物価ショックなど『3大ショック』に目を閉じたまま、“税金中毒予算”を編成した」として「大々的な削減に出たい」と明らかにした。


2018年08月29日10時07分
https://japanese.joins.com/article/520/244520.html?servcode=300§code=300



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韓国の飲食・宿泊業の80%が5年以内に廃業



1: Ikh ★ 2018/08/28(火) 00:33:19.16 ID:CAP_USER
飲食・宿泊業者10カ所のうち8カ所は開業から5年以内廃業していることが明らかになった。

産業研究院が26日に公開した「観光宿泊業の生存決定要因と示唆点」と題する報告書によると、飲食・宿泊業の5年生存率は2015年基準で17.9%にとどまった。これは同じ期間の製造業生存率38.4%より20ポイントほど低い数値だ。

1年生存率は59.5%で製造業の70.1%より10.6ポイント低かった。飲食・宿泊業者と製造業者の生存率格差は時間が経つほど広がる様相を見せた。飲食・宿泊業界では従業員数4人以下が91.7%で大部分を占めた。次いで5~9人が5.6%、10~19人が1.4%、20~49人が0.8%、50人以上が0.5%の順だった。

観光宿泊業はホテル、モーテルなど旅館業、都市民泊やペンションなど代替宿泊施設が含まれたその他観光宿泊施設で構成される。旅館業が50%、その他観光宿泊施設が47%で絶対多数を占める。

地域別ではソウルが12.7%、京畿道(キョンギド)が14.8%で首都圏に全体の27.5%が密集している。韓国人の国内旅行支出のうち宿泊費の割合は2011年の13.8%から2015年には17.3%、同じ期間に全観光事業者売り上げのうち観光宿泊業が占める割合は30.4%から35.2%に増加した。産業研究院のイ・スンハク研究員は「韓国の観光宿泊業者は規模が小さく地域別の分布差が大きい。地域の小規模宿泊施設が共同ブランドを構築して多様なコンテンツを開発すべき」と助言した。

中央日報
http://japanese.joins.com/article/422/244422.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|inside_right



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【書籍】 不況の韓国、「感情」関連本の売れ行きは好調~「怒り・嫉妬・悲しみも抱きしめて」



1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/26(日) 14:33:01.63 ID:CAP_USER
 現在放映中のドラマ『知ってるワイフ』(tvN)には、育児や家事にさいなまれて「怒り調節障害」発症直前の妻ソ・ウジン(ハン・ジミン)が登場する。夫がこっそり買ってきたゲーム機をウジンが水中に投げ込むシーンは、視聴者の中でも特に主婦の共感を集めた。ドラマのウジンは、不況・競争・失業など暗い影を落とす現実を前に感情をうまくコントロールできずに苦しむ韓国社会の自画像でもある。

 ウジンのような症状を経験する人が増えるにつれ、「感情」をテーマにした本の出版が相次いでいる。そうした本の傾向は大きく言って2つに分かれる。感情の負の面を認め、寄り添って見てみようとアドバイスする本と、感情を鎮める方法について書かれた本だ。

 気分変調症(軽度のうつ病)を患っている28歳の女性ペク・セヒさんが書いた『死にたいけどトッポッキ(韓国もちの唐辛子みそいため)は食べたい』(出版社フン)は今年6月20日に出版され、約7万部売れた。著者が精神科専門医と12週間にわたり交わした会話をつづったものだ。主な読者は20-30代の女性。この本を出した同社のキム・サンフン代表は「容姿コンプレックス、飲酒強迫、感情の矛盾などを素直につづった点が同年代の女性たちの共感を集めた」と語った。

 心理学者のチェ・ギホン高麗大学教授の『病気でも病気だと言えないなら』(社会評論社)は「感情と向き合う」のがテーマだ。「悪い感情」というものはなくて、苦痛も省察すべきだと教えてくれる。同社のユン・ビョンム主幹は「悲しみ、恐怖、怒り、嫉妬(しっと)といったネガティブな感情を避けようとする傾向がある最近の若者たちに、その感情は自我が発信しているメッセージであることを伝える本なので、20代の読者からの反応が多い」と語った。

 今年3月に出版された『私の賢い感情生活』(ビジネスブックス社)は、感情を理解してコントロールする方法に関する本だ。同社のキム・ミラン・チーム長は「働きながら感情コントロールの問題を抱えてコミュニケーションの難しさを感じる人が主に購入している」と話した。

 新生児のころから感情調節を教えるという本も出た。キム・スヨン赤ちゃん発達研究所長が書いた『0歳から始まる感情調節しつけ法』(ムルジュヌンアイ社)だ。同社の編集者ハン・ソンファ・チーム長は「赤ちゃんの時から感情をコントロールできる能力があって初めて自尊心が高まり、円滑な社会生活ができるという内容だ」と説明した。今年3月に出版され、育児分野のロングセラーとなっている。

 「好況時は自己啓発本がよく売れるが、現在は感情関連本がよく売れている」という見方もある。2013年末に出版され、35万部売れた『カン・シンジュの感情授業』(民音社)の編集者ヤン・ヒジョン部長は「感情を抑制しなければ成功できないという自己啓発本の通りにしているうちに不況の壁にぶつかり、幻滅を感じた人々が逆に感情を見つめるようになり、認めるためにもがいているのだろう」と語った。

クァク・アラム記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082401666.html



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文在寅大統領、韓国最大の新聞に「無能」と断言される 強引な最低賃金引き上げで雇用崩壊・所得二極化



1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2018/08/24(金) 11:57:20.11 ID:yeTu/az/0 BE:135853815-PLT(12000)
sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
【社説】文在寅政権の独善・無能が招いた所得二極化

 雇用の伸びが7月に5000人にまで減少したのに続き、所得分配も過去10年で最悪の状況となった。雇用情勢の悪化に続く「二極化ショック」だ。
4-6月に所得上位20%の所得が10.3%増加したのに対し、下位20%の所得は7.6%減少。中でも最低賃金との関連が大きい勤労所得は15.9%も減少した。
その結果、所得分配倍率は5.23で、4-6月期としては2008年以降で最悪を記録した。
低所得層の所得を上げるための所得主導成長を目指す文在寅(ムン・ジェイン)政権でむしろ所得分配が悪化するという逆説が続いている。

 分配悪化は内需と庶民景気が不振に陥った数年前に始まった現象だ。しかし、今年に入り急速に悪化し始めた。
その間に変わったのは政府の所得主導成長実験だ。実験の失敗を示す証拠が次々と表れている。
最低賃金が16%も引き上げられた今年、状況が厳しい業種で低賃金の雇用が急速になくなりつつある。
飲食店、コンビニエンスストアなどの短期アルバイトの雇用が減少し、臨時・日雇いの労働者が仕事を失っている。
所得下位20%の層の1世帯当たり就業者数は1-3月期に8.0%減少。続く4-6月期には18%も減少した。まさに衝撃的だ。

 この逆説は思い通りに市場と価格を動かすことができるという政府の反市場的な傲慢が発端だ。
賃金は求職者と雇用主の間の需要と供給の原理に従い決定されるべきだが、政府が政治的な目的でそこに強引に手を付けた。
労働対価(賃金)が上昇すれば、需要(求人)が減少するのは当然だ。
政府は最低賃金を急速に引き上げれば、低所得層の所得が増えると考えたが、実際には雇用は減少した。
ソウル江南地区の住宅価格を抑えるという不動産規制がかえって住宅価格をつり上げたように、一見善意に見える反市場政策が弱者に打撃を与えた。

(略)

 雇用情勢の悪化に続く二極化ショックは、数多くの懸念を無視し、無謀な経済実験を行った独善と過ちを効果的に是正し、経済を正しい道へと導く能力の不在が呼んだものだ。
政府内の独善と無能を一掃し、新たな風が吹かなければ、悪循環は続く。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082400831.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1535079440/続きを読む



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