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【ムンジェノ○○○】韓国を代表する企業の収益力が急激に低下



1: 動物園φ ★ 2018/08/13(月) 10:04:27.71 ID:CAP_USER
 韓国を代表する企業の収益力が急激に低下している。KB証券によると、韓国取引所(KRX)の有価証券市場に上場している企業145社が9日までに今年4-6月期の業績を発表した。時価総額が大きい企業が数多く含まれており、うち43社の営業利益は予想値を10%以上下回るネガティブサプライズだった。不振だった業種にはIT、自動車、通信、造船など韓国の主力産業が多く含まれる。一方、期待以上の業績を収めた企業は30社にとどまった。金融情報会社のFNガイドが上場企業のうち業績を発表済みの155社を集計した結果でも、営業利益が予想値を10%以上下回った企業が58社に達し、調査対象企業の半数以上の営業利益が市場の予想値を下回った。

 企業が収益を上げてこそ、勤労者と株主の財布が潤い、内需や税収が上向く。企業業績の低迷は、韓国経済の先行きが暗いことを裏付ける不吉な前兆だ。経済協力開発機構(OECD)は最近、6月の韓国の景気先行指数が前月を0.3ポイント下回る99.2となり、15カ月連続で低下したと発表した。同指数が基準値の100を下回れば、景気が後退していることを示す。OECDによる韓国の景気先行指数がこれほど長期にわたり低下するのは、1999年の通貨危機(1999年9月-2001年4月)以降初めてだ。国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長は今年6月初めから、「韓国経済は既に停滞の初期局面だ。企業投資が萎縮し、起業家精神が衰退する状況を放置してはならない」と警告しているが、それが現実化している格好だ。

■サムスンのスマホ低迷

 韓国を代表する企業の収益力低下は全ての方面で表れている。韓国の「看板」であるサムスン電子のスマートフォンの販売台数は、4-6月期に東欧を除く全ての地域で減少した。市場調査会社ストラテジー・アナリティクス(SA)が最近示した報告書によると、サムスン電子は4-6月期の北米でのスマートフォン販売台数が900万台で2012年7-9月期以来で最も低調だった。前年同期に比べると440万台減少した。北米と同様、高級スマートフォン市場に分類される西欧も状況は同様で、販売台数は980万台だった。12年1-3月期以降25四半期連続で維持してきた1000万台を割り込んだ。

キム・テグン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/13/2018081300836.html



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【経済】中国の攻勢で韓国半導体・OLEDも危機に



1: 動物園φ ★ 2018/07/25(水) 11:38:09.56 ID:CAP_USER
韓経:【社説】中国の攻勢で韓国半導体・OLEDも危機に
2018年07月25日10時33分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国主力産業の砦といわれるDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体とOLED(有機発光ダイオード)までが中国の全方向攻勢で危機を迎えている。メモリー半導体の価格が調整され始める中、中国の「半導体崛起」が市場蚕食につながる可能性が高まっている。中国の物量攻勢でLCD(液晶表示装置)市場から押し出されている韓国ディスプレー企業の最後の望みのOLEDも同じだ。昨年LCD市場で世界1位になった中国BOEがOLED市場に目を向けているからだ。韓国メモリー半導体としては長期好況の一段落、中国の参入など、これまで懸念していたことが現実に近づいている。半導体サイクルは過去にもあったが、中国変数はそうでない。

中国のメモリー量産はまだ聞こえていないが、2025年までに半導体の自給率を70%に引き上げるという目標は依然として有効だ。中国企業が「人材引き抜き」を越えてサムスン電子、SKハイニックスの協力会社の買収に血眼になっているのを見てもそうだ。中国企業が韓国の大学の半導体専攻教授を対象に巨額の研究課題提案、学生交流など執拗な攻勢を見せているのは公然の秘密だ。

中国企業の半導体攻勢の背後には政府の全面的な支援があるというのは言うまでもない。一方、韓国では「大企業が半導体をするのになぜ政府が支援するのか」という情緒が強い。大企業R&D投資税額控除の縮小、政府プロジェクトからの除外などがそうだ。教育および研究生態系が崩れれば、サムスン電子、SKハイニックスはもちろん、協力会社の競争力が低下するのは明白だ。

OLEDは半導体よりも早く危機に直面したケースだ。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は「中国BOEがアップルにアイフォン用フレキシブルOLEDパネルの供給を打診している」とし「BOEが納品に成功すれば物量だけでなく技術力でも韓国と日本に追いつく契機になるだろう」という見方を示した。2003年にハイニックスのディスプレー子会社ハイディスを買収し、LCD技術を初めて習得したBOEが、今ではOLEDに目を向けて韓国ディスプレー産業の牙城を脅かしている。

ここでも中国企業と韓国企業の環境は異なる。BOEが中国政府の支援を受けるのに対し、韓国ではLGディスプレイが市場拡大のために決定した中国工場建設を政府が遅延させる状況まで生じている。造船・鉄鋼などに続いて半導体OLEDまでが崩れれば、韓国製造業は前に出すものがない。中国は人工知能やモノのインターネットなどが変える未来の製造業だけでなく、電気自動車やバイオヘルスなど新産業でも先を進んでいる。中国は一貫性ある国家産業戦略、大企業活用、規制廃止を推進している。国家戦略不在、反大企業情緒、規制の中で韓国企業が今まで持ちこたえてきたのが不思議なほどだ。企業家が現場で感じる危機感を知っているのなら、今からでも産業戦略について悩んで誤った企業政策を正す必要がある。

http://japanese.joins.com/article/468/243468.html?servcode=100§code=110



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【中央日報】日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?



1: 動物園φ ★ 2018/07/21(土) 19:23:31.40 ID:CAP_USER
2018年07月18日09時08分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

日本と欧州連合(EU)の自由貿易協定である経済連携協定(EPA)が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対EU輸出に弾みが付くことになった。

日本とEUは17日に日本の安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長

が参加する中、東京でEPA署名式を行った。これにより日本とEUの全貿易対象品目のうち95%ほどで関税が撤廃されることになった。

日本とEUはこの日共同声明で、世界貿易機関(WTO)を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。

日本とEUはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とEUのEPAがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。

EPAが発効されれば日本と29のEU加盟国が人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の30%ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とEUのEPAは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本政府は昨年、EUとのEPAによる経済効果が日本のGDPを0.99%(約5兆2000億円)ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も29万件に達する見通しだ。

特にEUとのEPAで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の90%以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から7年後には自動車輸入関税も撤廃される。

乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては2011年に締結されたEUとの自由貿易協定(FTA)で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

http://japanese.joins.com/article/282/243282.html?servcode=300§code=300



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【朝鮮日報】 OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン



1: 荒波φ ★ 2018/07/21(土) 10:39:42.41 ID:CAP_USER
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このところ雇用・投資・消費など各種の経済指標がマイナスを記録している中、今後の韓国の景気状況はさらに悪化するだろうという経済協力開発機構(OECD)の見通しが発表された。

OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数(CLI)が99.5だと発表した。これは前月(99.6)に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月(99.4)以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。

各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。

韓国のCLIは昨年2-4月に3カ月連続で100.9となりピークに達して以降、5月(100.8)から下がり始め、13カ月連続で下がり続けている。世界の主要国のうち、CLIが1年以上下落を続けているのは韓国だけだ。

OECDがCLIを集計した32加盟国中、韓国の順位は22位だった。韓国よりも順位が低い10カ国のうち先進国は、欧州連合(EU)脱退を決めて以降、ポンド安で苦しんでいる英国(99.1)だけだった。

ライバル国の日本(100.0)は「アベノミクス」に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国(100.2)は2016年半ばに99.0まで落ち込んだが、トランプ大統領就任以降は景気が急上昇している。


2018/07/21 09:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/21/2018072100460.html



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【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機



1: 動物園φ ★ 2018/07/20(金) 10:05:58.99 ID:CAP_USER
韓経:韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機
2018年07月20日09時30分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300§code=320



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【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落



1: 動物園φ ★ 2018/07/16(月) 18:51:11.25 ID:CAP_USER
韓経:韓国、10大指標のうち9項目で急落…政府も成長見通し引き下げるか
2018年07月16日10時22分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月30万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。一気に16.4%引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。最低賃金をめぐる議論は今週も続く見通しだ。限界状況に追い込まれた小商工人連合会は「法律違反になったとしても最低賃金法は守らない」と不服従を宣言した。本音がどうであれ労働界もやはり「引き上げ率が低い」として反発している。

韓国政府の足下に火が落ちた。「最低賃金速度調節論」を取り上げた金副首相がどのような後続対策を出すのか関心が集まる。まず低所得層に支給する労働奨励税制(EITC)支援を来年に2倍ほど引き上げる案が有力だ。労働奨励金は労働連係型所得支援制度だ。働かなければ支援されないのでモラルハザードの懸念が小さい。

18日から4日間にわたり経済界の重要な行事が済州道(チェジュド)で開かれる。大韓商工会議所と全国経済人連合会がそれぞれ開催する夏季フォーラムだ。政・官・財界関係者が多数集結し「韓国経済の未来」をめぐり額を突き合わせる。

韓国銀行が20日に発表する北朝鮮の経済成長率推定値も確認してみなくてはならない指標だ。韓国銀行は1991年から国家情報院、統一部、KOTRAなどの関係機関から基礎資料を受け北朝鮮の成長率を推定している。北朝鮮経済は2012年の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が執権してから成長に転じたが昨年の状況は大きく異なるという予想が支配的だ。国際社会の対北朝鮮制裁のためだ。北朝鮮の2016年基準1人当たり国民総所得は146万1000ウォンで、韓国の3198万4000ウォンの22分の1水準だった。

今週官家の最大関心は内閣改造の有無だ。インドとシンガポール歴訪を終えた文在寅大統領が近く断行する可能性が高いためだ。経済分野を除いた4~5人が対象として議論されている。青瓦台が今週内閣改造に出なければ国会の状況などを考慮し8月末か9月初めに先送りする可能性がある。

http://japanese.joins.com/article/216/243216.html?servcode=300§code=300



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【韓国経済】 米・中の衝突「火の粉」...ウォン1130ウォンに急落



1: 荒波φ ★ 2018/07/14(土) 11:28:48.65 ID:CAP_USER
米国と中国の間の貿易紛争が「チキンゲーム」に突き進む中で、対ドルでウォンが一時1130.20ウォンまで急落した。昨年10月27日に記録した場中の1131.90ウォン以来、8ヶ月半ぶりの最低値だ。韓国ウォンに影響を与えるドル=人民元も大幅に下がり、当分のあいだはウォン安は避けられない状況だ。

12日、ソウル外国為替市場でドル当たりウォンは前日の終値よりも7.10ウォン下落した1127.10ウォンで開場した。続いて午前中に一度は1130ウォン台を記録したが、1125.90ウォンで取引きを終えた。先月29日に年低点を1124.20ウォンで書き換えた後、約2週間後に再び塗り替えたわけだ。この日の前半に1130ウォン台を突き抜けた「ドル高」の要因は、前日に浮上した「G2貿易戦争全面戦争化」に対する不安だった。

先だって米国通商代表部(USTR)が10日(現地時間)、年間の中国産輸入額の半分に達する2000億ドル規模の製品に10%の追加関税を賦課すると乗り出し、中国も「報復するしかない」と対抗する方針を明らかにして、貿易戦争の懸念が大きくなった。

ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「米国の追加関税措置がニューヨーク市場の締め切り後に出てきたニュースであることから、現地時間11日にドル高が本格化し、再び今日の中国や韓国などのアジア通貨市場に影響を及ぼした」と分析した。

ただしこの日、中国政府の対応策はすぐに出てこなかった。ミン研究員は「燃え上がった不安心理が少し静かになった」とし、「中国は追加報復を示唆したが、両国の貿易規模の違いを考慮すると、中国が使えるカードはあまりない状況」だと述べた。

クォン・オギュSM投資顧問外国為替諮問部長も、「外国為替市場を動かす外国人投資家の動向を見ても、まだ株の大量売りのような危険信号は表われず、国内債券への資金流入も安定している」とし、「市場心理が米・中間の交渉可能性に重量を置くだろう」と分析した。

とは言え、人民元安が米・中の貿易紛争問題とともにしばらく続くとの見通しが多く、人民元の行方にしたがうウォンもまた当分のあいだは弱気が避けられない。この日、中国人民銀行はドル=人民元を前日よりも0.0492元(0.74%)下げた6.6726元で通知した。一日の切り下げ幅では2017年1月以来の約1年半ぶりに最大だ。

域外市場で人民元の価値が6.72元にまで落ちて、人民銀行も市場価値を反映したものと思われる。

中国が米国の関税賦課措置に対応して「強ドル・弱人民元」を活用しているという分析も出ている。人民元の価値がドルよりも低く維持されると、対米輸出で価格競争力を持つことになる。米国の関税賦課の効果を半減させることができるという意味だ。

ただし、中国の人民元安は有利なだけのカードではない。ミン研究員は「今は人民元の弱気の速度があまりにもはやく、中国が資本流出を心配しなければならない状況」だと指摘した。ハナ金融経営研究所のチャン・ボヒョン首席エコノミストも「短期的には使えるカードだが、通商摩擦のまた別の口実を提供することがありうる」と述べた。

この日、ドル当たりウォンが1130ウォン線で再び「支持線」を作るやいなや、金融機関も急いで為替の見通し予測値を修正する雰囲気だ。

パク・チョンフンSC第一銀行の首席エコノミストは「年初にドル=ウォンの値の予測値を1030ウォン前後で提示したが、最近の米・中の葛藤リスクを反映して1100ウォンに修正した」と述べた。ウリ銀行も当初は1020~1090ウォンで設定した予測値を、第3四半期は1080~1140ウォンに調整した。

ただし、米・中貿易戦争が静かになると予想されている11月の米国中間選挙以降、再び「ウォン高」が現れるという見通しが多い。チャン首席エコノミストは「国内の外国為替需給が良好なうえ、今後は韓半島の平和議論が進展すれば、第4四半期には年初の水準である1060~1070ウォン線に戻ることができると思う」と述べた。


毎日經濟新聞日本語版 2018-07-13 16:08:23
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8317


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