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韓国航空が日本便→中国便で穴埋め期待も間髪入れず中国「だが断る!!」



徴用工「韓国政府は請求権協定時に日本から受け取ったお金返してくれ。あと日本政府も訴えたる」



1: 3K宇宙背景放射(東京都) [ニダ] 2019/08/16(金) 17:55:56.87 ID:H3Iz2aty0 BE:416336462-PLT(12000)
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日本植民地時代、日本軍に軍人・軍務員に強制徴兵された被害者の遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った資金を返してほしいという憲法訴願を出した。
日本強制徴兵被害者遺族83人は14日、「政府が受け取った対日請求権資金を被害者に返還するように立法していないのは違憲」とし、憲法裁判所に憲法訴願審判を請求した。
彼らは韓日請求権協定当時「韓国の対日請求要綱」の8つの項目に「被徴用韓国人の債権は、戦争による被徴用者被害補償」が含まれていたことを聞いて「国が強制的に徴兵された兵士・軍属の命の価値を横領した」と主張した。
当時、韓国政府は、日本から3億ドル、借款2億ドルなど10年間無償で総5億ドルを受け、これを経済協力資金としてのみ使用して補償をしていなかったのだ。

被害者遺族は、「日本植民地時代、当時の日本は、1939年7月8日国家総動員法に基づいて、国民徴用令を制定、強制的に軍人・軍務員の身分で動員させた」とし
「彼らは遠い地で自由を著しく抑制され命や身体が直接恐怖に晒される状況の中で、過酷な精神的苦痛を受けたことが明らかである」と強調した。
続いて「国家が国民を守れず基本権保護義務を果たさなかった結果、強制徴兵された軍人・軍務員の遺族は、祖父母や親を失ったまま生涯生活苦に苦しめられた場合がほとんど」とし
「大韓民国は強制徴兵された軍人・軍務員の命の価値を経済発展の目的で使用して目覚しい発展を遂げたにも関わらず被害者と遺族にこれを返還しなかった」と力説した。
遺族らはまた、強制的に徴兵被害者と遺族に支給される慰労金も対象を具体化して金額を上げなければならないと主張した。
現行法は、強制徴用被害者を軍人・軍務員・労働者・慰安婦などに区分し、見舞金支給に関しては、これを区別していない。
死亡したり行方不明になった人のために一律に2,000万ウォンずつ支給して負傷して障害を負った被害者と遺族には2,000万ウォン以下の金額を支給する形だ。

https://wb2.biz/2TQ



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【話題】韓国人「韓国人がなぜこれほど怒っているのか。それは日本に無視されているからだ」[8/15]



1: 鴉 ★ 2019/08/15(木) 18:25:39.49 ID:CAP_USER
「日本は植民地主義を乗り越えるチャンス」…'日韓通'の韓国市民運動家が見る日韓の葛藤

日本の韓国「ホワイト国」除外決定により一層深まった日韓の葛藤。その発端となった昨年10月の韓国大法院判決の経緯と意味をよく知る「日韓通」の市民運動家に、現状と解決策、日韓市民連帯などについて聞いた。

12日、民族問題研究所で筆者とのインタビューに応じた金室長は、2018年10月の大法院判決について「日本の市民運動が無ければここまでできなかった」と、日韓の市民の成果であると何度も強調した。

さらに「判決は『65年体制』による日韓の政治的な結託、言い換えれば朝鮮半島の分断体制、冷戦体制を維持する日米間の軍事同盟が崩れてきた決定的な結果」と位置付け、理解を求めた。

その上で今を「当事者が生きている間に日本政府がこの問題を解決できる最後のチャンス」と見なし、「被告企業と原告側が判決にしたがい、賠償についての協議を始めることが重要」と訴えた。

そして「市民たちの連帯があれば、この問題を解決することができる。今本当に必要なのはその部分」としつつ、「日本では8月15日前後になると、原爆被害者や戦争被害についての番組で物語が多く語られる。その痛みを分け合う気持ちを持ってほしい。同じ場所で苦労した韓国の人がいる」と、政府の問題ではなく人間の、そしてヒューマニズムの問題であることを強く主張した。

以下は詳細なインタビュー。

(1) 2018年10月の韓国大法院判決をどう受け止めたか。

基本は1997年から日本で裁判をやって、日本の最高裁で負けて2003年から韓国に舞台を移して続けてきた。90年代以降の、日本の市民社会と韓国の市民社会が戦ってきた結果だ。1991年の金学順さんのカミングアウト(>>2に続く

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190814-00138415/



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565861139/続きを読む

韓国・文大統領「遅くとも2045年には南北統一し、日本を乗り越える」



1: バーナードループ(庭) [FR] 2019/08/15(木) 11:49:44.26 ID:DHgqvs5L0● BE:201615239-2BP(2000)
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 韓国では15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」です。日韓の対立が深まるなか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が記念式典で「日本の不当な輸出規制に対抗して経済大国への道を歩む」と演説しました。

 8月15日は韓国では光復節という祝日で、中西部の天安(チョナン)にある独立記念館で午前10時から記念式典が開かれています。

 文大統領は日本の輸出規制を念頭に「先に成長した国が後から成長する国のはしごを外してはならない」と演説しました。また、「日本の不当な輸出規制に対抗して経済大国への道を歩む」としたうえで、「日本が対話と協力の道に出るなら私たちは喜んで手を握る」と述べました。

 さらに、南北統一について「遅くとも2045年には平和と統一で一つになった国になる」「我々が日本を乗り越える道で日本を東アジアの協力の秩序に導く」との考えを示しました。

https://www.nagoyatv.com/news/kokusai.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1565837384/続きを読む

【韓国】74周年『光復節』~広場のスローガンは「反日」ではなく「反安倍」



1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/08/15(木) 10:05:24.81 ID:CAP_USER
『反日』ではなく『反安倍』。

光復節を迎え、韓国に理不尽な経済報復を敢行する日本の安倍政権を糾弾して、光復74周年の意味を振り返る集会と関連行事がソウル都心の各地でで開かれる。集会を開く市民団体は、日本産製品の不買運動に参加することを訴え、『反日』ではなく『反安倍』を叫ぶことが分かった。

市民団体と聯合ニュースなどによれば、キョレハナ(民族一つ)や民族問題研究所などの10余りの団体で構成された『強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動』は15日の午前11時、ソウル広場で『光復74周年、日帝強制動員問題解決のための市民大会』を行う。

(写真)
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この日の行事は、日本現地で強制動員被害問題解決のために声を高めてきた、市民団体と連帯して行われる。「安倍は謝罪して賠償せよ」などのスローガンが書かれたのぼり100本余りと、被害者の遺影写真を持って光化門(クァンファムン)大通りに沿って、在韓日本大使官前まで行進をする予定である。

安倍政権を糾弾する『ろうそく』も、光復節の夜を灯す。750余りの市民社会団体で構成された『安倍糾弾市民行動』は、市民社会団体連帯会議や光復74周年8・15平和の手を取る推進委員会などと共同主催で、午後6時から光化門広場で『8・15安倍糾弾汎国民キャンドル文化祭』を行う。

これまで旧在韓日本大使官前の平和の少女像の近くで4回続いたキャンドル文化祭が、より一層広い広場に移り、さらに多くの市民が参加して『克日本のキャンドル』の波を形成するのである。

市民行動は山火事のように広がる日本製品不買運動に国民的な参加を訴えつつ、『反日』ではなく『反安倍』に焦点を合わせ、行事を進行することが分かった。韓日間の平和のための市民連帯も強調する計画である。

また、我が政府には韓日関係を過去に戻そうとする安倍政権の挑発に対し、普遍的原則と基準を基に確固たる立場を守ることを求める一方、来る24日に満了する韓日軍事情報保護協定(GSOMIA=チソミア)の廃棄を主張することが分かった。

ソース:アップダウンニュース(韓国語)
http://www.updownnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=207234


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【吉報】文在寅大統領「慰安婦合意? 知るか、ボケ!」



1: オベロン(岐阜県) [US] 2019/08/14(水) 17:47:16.04 ID:YPWewG+U0 BE:723460949-PLT(13000)
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慰安婦問題「国際社会に広める」韓国大統領

【ソウル=恩地洋介】旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、韓国政府が被害者の記憶を
伝える記念日と定めた14日、政府主催の式典がソウルで開かれた。文在寅大統領は
出席を見送った一方で「平和と女性の人権に対するメッセージとして(慰安婦問題を)
国際社会と共有し広めていく」とのメッセージを表明した。自身のフェイスブックに
投稿した。

文政権は17年11月に法律で8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に制定した。
慰安婦問題の最終的解決をうたった15年の日韓合意は「国際社会で互いに非難、
批判することを控える」と確認したが、文政権下で合意の空文化が進んでいる。(略)
日本政府は14日、文氏による慰安婦問題を巡る見解に関し、相手への批判を控える
とした慰安婦問題の日韓合意を着実に実施するよう外交ルートを通じて要請した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48548580U9A810C1910M00/



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1565772436/続きを読む

韓国さん「経産相のHP見たら韓国がホワイト国のまま!これはワンチャンあるで!!!」



1: ダークマター(東京都) [ニダ] 2019/08/14(水) 15:52:21.60 ID:SiM4I6rT0 BE:416336462-PLT(12000)
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日本政府ウェブページが、韓国ホワイトリスト(ホワイト国・輸出審査優待国目録)除外に置いて自国輸出業者を混乱させる様相だ。
ホワイトリスト改編を公布する一方、公布一週間を越えても韓国が含まれた過去のリストを放置している。
13日午後6時現在、経済産業省の「安全保障貿易管理」Webページには、韓国をホワイトリストから除外したという内容の
「大韓民国への輸出のための管理運用の見直し」という案内リンクが掲載されている。よく知られた通り、韓国の輸出審査優遇を剥奪するという趣旨だ。
韓国を狙った輸出貿易管理令の改正事項が2日、日本政府の閣議、7日公布を経て、28日に施行される内容などが案内されている。
日本政府は、既存のホワイト国(輸出貿易管理令別表第3の国・地域は27ヶ国)、ブラックリストと見ることができる国(北朝鮮・イラク・リビアなど別表第3の2地域10ヶ国)、その他の3分類体系をグループA~Dの4分類体系に変えた。
既存のホワイト国27ヶ国は、韓国を除いて、26ヶ国すべてグループAに切り替えた。
日本政府は、このWebページを介して、自国の輸出業者に韓国への輸出時に既存の3年単位包括許可という利便性を提供しないので注意するように警告している。
しかし、日本経済産業省のウェブページの核心事項を更新しないままで管理不良が確認できる。日本の輸出規制攻勢前の情報がそのまま放置されているからである。

一度、このウェブページ「安全保障貿易管理の概要」の項目の「補完的輸出規制(キャッチオール規制)」と呼ばれるサブトピックでは、
既存の2分類体系上の「輸出令別表第3の地域」(ホワイト国のリスト)に、韓国が含まれているまま放置されている。
更新されていない別表第3には韓国がフランス、ドイツ、イギリス、アメリカなどと一緒に27のホワイト国の一つとして表記されている。
韓国はイタリアとルクセンブルクの間に、16番目のホワイト国として記載されている。
キャッチオール規制は戦略物資ではなくても兵器転用可能なほとんどの物品の輸出を制限することができる高強度包括規制だ。
また、質疑応答(Q&A)ページでも、韓国はまだホワイト国に分類されたまま変わらなかった。新たに導入したグループAやグループBなどの用語も使用されていない。

https://wb2.biz/2To



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1565765541/続きを読む



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