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【今日頭条】米国の「駐留経費の負担増」に対し、韓国では「即刻立ち去れ」との声=中国メディア



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/04(日) 12:50:32.31 ID:CAP_USER
トランプ大統領は、米軍が駐留する各国に対して負担増を要請している。ボルトン米大統領補佐官は先月日本を訪問した際、米軍駐留経費の負担額に関して日本政府に大幅な増額を求めたが、韓国に対してはさらに厳しい「50億ドル(5329億円)」という要求を突き付けているようだ。中国メディアの今日頭条は2日、駐韓米軍の撤退の可能性について分析する記事を掲載した。

 記事によると、ボルトン氏は訪日後に韓国を訪れ、康京和(カン・ギョンファ)外相らと面会し、米軍駐留経費について増額の必要性を繰り返し強調したという。負担額の50億ドルに関しては、米国は「調整不可」としているそうだ。今回の要求は大統領選とも関係していると思われるが、それにしても50億ドルという額は極端だと言って良いだろう。

 このため、韓国国民からは「米軍は即刻立ち去れ」と怒りの声が出ており、この怒りは韓国政府に対しても向けられていると記事は紹介。韓国国民たちは「政府の無能」を非難しており、米国は日本からの制裁やロシア機による領空侵犯などの脅威を見て「韓国の足元を見ている」のではないかと不安になっていると伝えた。

 しかし記事は、「米軍の撤退」は現実的ではないと指摘。防衛を韓国軍に任せるには不安があり、米国としても中国、ロシア、北朝鮮に対応する戦略として手放すわけにはいかないのが本音だとしている。

 いずれにしても韓国は、どんな要求でも呑むしかない状態になっているようだ。記事は、韓国は日本による輸出管理強化を受け、THAAD問題で中国との関係も良好ではないため、「泣きっ面に蜂」の状態だと伝えた。

日本への在日米軍駐留費の負担要求も急激な増額で、5-6倍になる可能性が報じられており、他人事とは言えないが、日本からも輸出管理強化を受けている韓国の状況は、日本以上に厳しいといえるだろう。文在寅政権が、この難局をどのようにして乗り越えていくのかに注目したい。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1681307
サーチナ 2019-08-04 09:12



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【ホワイト国除外】 韓国が被る損失は日本の270倍か



1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/08/03(土) 17:20:45.74 ID:CAP_USER
日本は7月4日に半導体材料の韓国への輸出管理強化を実施したのに続き、
8月2日には韓国をホワイト国リストから除外することを決定した。

日韓の対立は激化の一途をたどっているが、中国メディアの今日頭条は2日、
日本と韓国の対立について「貿易戦争」であると表現したうえで、
「韓国が被る損失は日本が被る損失の270倍に達する」との見方を紹介した。

記事は、日本が7月に韓国のメーカーにとって非常に重要な半導体材料の輸出管理を強化したことについて、
「当初は小さな『いざこざ』で終わると思っていた」としながらも、問題は激化の一途をたどっていると指摘し、
2日には日本が韓国をホワイト国リストから除外したと紹介。

これによって日本から韓国に輸出される品目のうち、食品や木材など一部を除いて個別の審査が必要になると指摘した。

続けて、日本の一連の措置について、「韓国が享受できる優遇措置が少なくなり、
審査に時間がかかるようになるだけで、決して禁輸措置ではない」と指摘。

だが、それでも韓国にとっての打撃は決して小さくないと主張し、韓国の7月の輸出は前年比11%減であり、
8カ月連続で減少していることを強調、そこに日本の一連の措置が加われば、
「韓国が被る損失は日本の270倍に達する可能性がある」と論じた。

また記事は、日本と韓国の対立の根元には「戦争が残した未解決の問題」があるとし、
その問題が「貿易」において集中的に顕在化したに過ぎないと主張。

日本は輸出管理という措置で韓国経済の支柱に打撃を与えたと指摘する一方、韓国が陥った事態は中国にとっては大きな教訓となると主張し、
「喉元に噛みつかれたくなければ、自らが強くなるほかないのだ」と主張した。
http://news.searchina.net/id/1681302?page=1



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1564820445/続きを読む

中国さん「韓国で日本不買運動やってるってさ。なんか懐かしい光景が繰り広げられてて涙が出そう」



1: ファイヤーバードスプラッシュ(東京都) [US] 2019/07/30(火) 22:27:45.35 ID:cfO5wY1m0 BE:416336462-PLT(12000)
sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif
韓国でボイコットジャパンがエスカレート中
・釜山で市民団体がユニクロの服を水槽につける
・宅配業者がユニクロの配送を拒否
・インチョンでレクサス所有者が自分のレクサスを破壊
・各スーパーで日本製品撤去が進行中
・全羅南道の農協がキャンセル料を払って日本旅行を中止した人に米10キロをプレゼント

http://www.japohan.net/archives/23681
中国さんの反応
・日本製品を買うために日本製品を不買する韓国人
・農民工が日本車を叩き壊したあの国と同じ状況?
 ・韓国人は自分の車を叩き壊した。通りがかりの他人の車を壊したあの国とは違う
 ・日本は譲歩しないだろうし、状況が悪化して他人の車を壊すようになるのは時間の問題だと思う
 (訳者注: 中国のネットでは、「某国」や「あの国」という言葉は基本的にすべて中国を指します)
・日本が輸出規制を強化したのに反対して日本製品不買運動をする韓国人。意味わからん
・今まで日本は韓国に甘かったからな。今までは歴史問題を持ち出せば日本は必ず韓国に譲歩していたのに、今回は違った
■U字ロックいる?
・なんか懐かしい光景が繰り広げられてて涙が出そう
・韓国人には自尊心はないのだろうか
■愚か者ほどよく怒る
・中国の抗日デモでは政府が扇動して貧乏人が動いた。一般人の多くは様子見だったし、昔も今も相変わらず日本製品が大好き。韓国ではどうなんだろう
■中国の抗日デモのときはのんびり温泉に入ってた。温泉から出たら俺のトヨタのフロントガラスが割られてた
 ・武漢でもあのときは路上の日本車は結構破壊されてた。最悪だよな
 ・ご愁傷様。無知は恐怖
・韓国では日本車への給油を拒否するガソリンスタンドもあるらしい。被害を被るのはいつも自国民といういつもの構図
・日本人も反撃しろ!日本で韓国車が走ってるかどうかは知らないけどな
・国内の不都合に対する視線をそらすために愛国を用いるのは愚策中の愚策。もちろん韓国のことな



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中国の世界最大のダム 三峡ダムが最近崩壊する 5億人死ぬ 大量の難民が日本に来る



1: ボマイェ(SB-iPhone) [JP] 2019/07/23(火) 23:18:14.92 ID:hy0zyVuF0● BE:659060378-2BP(8000)
sssp://img.5ch.net/ico/jisakujien_5.gif
世界最大の三峡ダムの崩壊が始まった

建設当時の堰堤写真と、現在の堰堤を見比べると、
恐ろしいほどぐにゃぐにゃに変形していて、
コンクリート構造物の塑性変形限界0.2~0.4%を考えても、
たった今、全面崩壊の危機に晒されていることが分かる。

画像
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真っすぐだった三峡ダム
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地図
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「ダムは10年もたない」
三峡ダムの建設に反対した著名な水利学者、
清華大学の故・黄万里教授の言葉に由来している。
中国の「水利事業の良心」と称えられる伝説的な人物である。
「10年もたない」とすれば、期限は2019年だ。
今年で三峡ダムは決壊するかもしれないのだ。

崩壊連鎖が始まれば、
下流の上海に至る地域に数億人の洪水死者が出る可能性が強い。
遺体は、上海河口から太平洋に流れ出し、台湾はおろか、
南西諸島やグアム、ハワイ、フィリピン・インドネシア方面まで流れ、
数年の間、これらの海岸は腐乱死体で埋め尽くされることになるだろう。

一昨日のブログに中国の経済崩壊を書いたが、
この物理的崩壊は、それどころの騒ぎではない。

黄海から南西諸島にまで、地球上最大の貯水、長江畜水が押し寄せ、
数千万の遺体が太平洋にまで流れ出る人類史上最大、
最悪の凄惨な事態になるのは確実であろう。

 しかも、崩壊は時間の問題なのだ。

この巨大事故により、
もちろん中国政府は完全崩壊するだろうが、
もう救援のしようもないほど、
中国国内全体が阿鼻叫喚の事態になることが明らかだ。

日本にも恐ろしい影響がある。
まず、もの凄い数の難民が船に乗ってくる可能性がある。
有史以来の巨大な数だ。
とてもじゃないが、政府でも民間でも対応できない。

週間ポスト
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/190722/for1907220004-a.html


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1563891494/続きを読む

【中国】 韓国の日本製品ボイコットの威力 「中国よりありそうだが、わずかじゃないか」



1: 荒波φ ★ 2019/07/22(月) 16:08:46.28 ID:CAP_USER
今月4日に日本政府が発動した韓国への輸出管理強化は、韓国国内で日本製品の不買運動を引き起こした。韓国のスーパーなどから日本製品が撤去される様子などは日本でも報道されているが、実際には日本はどれだけの影響を受けるのだろうか。

中国メディアの今日頭条は19日、「韓国の日本製品ボイコットの威力はどれほどか」と題する記事を掲載した。

記事は、この不買運動は韓国ですぐに始まったと伝えながらも、効果のほどには疑問を示した。ネット上には買うべきでない日本製品のリストが出回り、韓国マート協会などの小売業者による抗議デモというパフォーマンスや、小売店から日本のビールなどの商品が撤去される事態となっている。

しかし、実際のところ日本にどれだけの圧力となるかは疑問だと指摘している。

あるソウル市内のスーパーでは、「日本製品は販売しない」という表示を掲げ、売り場から日本のビールなどを撤去し、「商品は卸業者に戻した」と言っていたにもかかわらず、倉庫には日本の製品が山積みになっていたという。

それを指摘されると「販売を再開したら店の売上に貢献するので」と釈明したそうだ。

韓国では、ことあるごとに日本製品不買運動が繰り返されてきたが、逆に言えばそれだけ効果がなかったとも言えるだろう。記事は、不買運動は「個人」によるところが大きいと指摘している。

しかし、韓国人による日本製品不買運動は、中国では「愛国精神の強さ」と感じられているようで、記事に対して寄せられたコメントを見ると、「国民の心が1つになっている」と称賛する意見があった。

ただ、ボイコットの効果については「中国よりもある」ものの、「わずか」ではないかという人が多かった。

また、「日本製品のボイコットをしつつも、日本に半導体の材料は売るように要求するのだから、韓国人はある意味すごい」との矛盾を指摘する意見もあったが、まさにそうである。

韓国人自身はこの矛盾をどう捉えているのか気になるところだ。


2019-07-22 11:12
http://news.searchina.net/id/1680903?page=1



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563779326/続きを読む

韓国有識者「GDPも接近し日本は韓国に追い越されることを恐れて輸出規制し始めた」 ついに現実逃避



1: 中年'sリフト(東京都) [CN] 2019/07/20(土) 05:29:43.08 ID:E3Zkx/jh0 BE:878978753-PLT(12121)
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中国メディアの環球時報(電子版)は18日、韓国の東亜平和研究院の金相淳理事長による手記を掲載した。金理事長は、日本が半導体材料の輸出管理の運用見直しを行ったことから
「日本が未来に対して恐れと焦りを抱いていることがわかる」と主張した。

 記事は、金理事長の見解として「日本は6月29日に閉幕したG20において、自由かつ公平な貿易を強調していた」にも関わらず、7月1日に突如、韓国向け輸出管理の運用の見直しを発表したと指摘。
韓国はこれまで半導体材料を必要な時に速やかに輸入することができたと指摘する一方、今後は韓国は輸入の手続きと審査に90日ほどかかることになると伝え、
日本の措置は「経済報復」の意味合いを持った「輸出規制」であると主張した。

 さらに金理事長は、日本が今回の輸出管理の運用見直しを行ったのは「国内向けのパフォーマンス」という見方を示しつつ、安倍政権には「言動に複数の矛盾がある」と主張。
そして、その矛盾から「日本が未来に対して恐れと焦りを抱いている」ことが分かるとし、まず、1つ目に日本は韓国経済に追い越されることを恐れており、実際に日本経済と韓国経済の規模の差は縮小を続けていて、
1人あたりGDPでも韓国は近い将来に日本を追い越すという見方は多いと指摘した。

 また、日本が韓国への輸出品が北朝鮮の核開発に利用された可能性を指摘していることについても触れ、「日本は北朝鮮が経済面での開放を行い、韓国が経済的な協力を強化することを恐れており、
さらには中国と北朝鮮、韓国による協力についても恐れているのだ」と主張した。

 続けて金理事長は、今回の日本の措置は「経済的な報復であり、韓国にとっては新しいチャンス」であり、韓国は今回の件を契機に日本に及ばない分野において、中国やロシア、ドイツなどの国との協力を強化し、
国産化と「脱日本」を進めるべきであると強調した。

http://news.searchina.net/id/1680864?page=1


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今回の日韓の諍いに対する中国さんの理解



1: エルボードロップ(東京都) [ニダ] 2019/07/14(日) 16:25:20.94 ID:pQmhT/a/0 BE:416336462-PLT(12000)
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7月4日、日本政府は突然韓国に対する”輸出規則”に、”変更”があったことを発表した。
私がここで使っている”輸出規則の変更”という言葉は、私が言っているものではなく、日本政府が言っていることだ。
韓国の一部のメディアと政府高官は、日本のこの措置に対し、過激な表現を使っている。
しかし実際には、日本はまだ韓国の輸出を禁止していないし、より厳密に言えば、日本はWTOのルールに触れない前提のもと、韓国の輸出規則に変更を行った。

■日本はいったい韓国に何をしたのか?
日本が輸出制限したのは、半導体および有機ELパネルの製造に必須の3種類の材料である。
外為法に基づき、日本には武器や武器開発に運用する関連物品の輸出を制限できる規定がある。
その規定では、日本の物品を輸入する国および輸入国を経た第三国は、武器開発での運用が出来ない。
このような制度はGATT(関税及び貿易に関する一般協定)で認可されている。
しかしその中にも例外がある。例えば、許可されていない分野で運用していても、個別の審査にさえ通り、
かつ日本の安全保障に脅威を構成せず、日本が信頼する国であれば、依然として輸出を許可される。
このような制度を”ホワイト制度と呼び”、認定された国を”ホワイト国”と呼ぶ。
今回日本は、韓国を”ホワイト国”のリストから外しただけである。

さらに付け加えて言えば、みんな理解できるでしょう。
中国は日本が認定する”ホワイト国”ではない。
韓国はこれまで日本が認定する”ホワイト国”だった。
日本は韓国をリストから外し、中国に応対する同じ態度で韓国にも応対する措置を採っただけだ。
そのため、今回日本が採った措置は、決していわゆる”輸出の禁止”措置ではない。
つまり、日本は韓国に対する輸入産品の輸出審査規則を、中国への対応と同じ審査規則に変えたのだ。

http://chinesestyle.seesaa.net/article/467914958.html


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