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中国恒大集団 23日に続き29日もドル建て利払い実施できず デフォルトへカウントダウン [448218991]



1: ビダラビン(東京都) [CN] 2021/09/30(木) 08:16:31.75 ID:KxaBm0AZ0● BE:448218991-PLT(14145)
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【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団は、期日を迎えたドル建て社債の利払いについて、23日に続き、29日も実施できなかったもようだ。期日から30日間の猶予期間内に利払いが
できなければデフォルト(債務不履行)となる。同社を取り巻く状況は一段と厳しさを増した。

 恒大は29日に社債の利息4750万ドル(約53億円)を支払う必要があったが、ロイター通信によると、
アジア時間帯の同日夜までに利払いは行われなかった。23日は8350万ドルが未払いとなっている。
今後も利払いの期日が相次いで到来する予定で、年内だけでさらに計5億ドルの資金が必要になる見通しだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093000147&g=int



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【中央日報】オーストラリア産石炭輸入禁止した中国、電力難で信号消えて工場も止まる [9/28] [昆虫図鑑★]



1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/28(火) 08:25:01.83 ID:CAP_USER
中国がオーストラリアとの紛争によりオーストラリア産の石炭輸入を禁止したが、代替輸入減が見つからず、石炭不足により電力難が発生し、工場だけでなく一般家庭も打撃を受け始めたとブルームバーグが26日に報道した。

ブルームバーグは、中国がオーストラリア産石炭輸入を中断して石炭価格が急騰し、石炭発電に支障をきたしているとしながら、本当の危機は「恒大問題」ではなく「電力難」と伝えた。

恒大の場合、負債が中国の銀行圏総負債の0.3%程度の状態で統制できるが、電力難の場合、中国の一部工場の稼動を止まらせるほど深刻だと指摘される。

こうした中、中国当局が二酸化炭素排出目標をクリアするために石炭など化石燃料発電を規制していることも状況をさらに悪化させている。

電力難でも習近平国家主席は来年2月に北京で開かれる冬季五輪の際には世界に北京の青い空を見せるべきだとし化石燃料発電に多くの制限をかけている。

これによりアルミニウム精練所から繊維工場、大豆加工工場に至るまで多くの工場で操業が中断されている。

電力難が特に深刻なのは、江蘇省、浙江省、広東省だ。これら3省は中国の製造業基地だ。これらの地方は中国の製造業基地だけでなく世界の製造業基地だ。この地域の電力難が厳しくなれば世界の供給網に影響を及ぼしかねない。

広東省電力局と広東電力は広東省の全官公庁にエアコンの温度を26度以上に設定し、3階以下の事務室はエレベーター使用を中断するよう要請し電力量削減に参加させている。

23日に瀋陽市では電力制限の目的で再び信号まで使用が中断され、深刻な交通混雑が発生したという。

電力難は工場だけにとどまらず一般家庭に広がっている。中国の経済専門メディア財新は27日、先週末に北部の遼寧省、吉林省、黒竜江省の東北3省の住民が大規模停電を体験したと報道した。

一部の都市は3日連続で停電し、さらに電力供給が止まる時間がますます早まっており日常生活にも支障が出ているとの不満が続出している。

地域メディアは電力難による停電が来年3月まで続くものと予想した。

中国当局はこうした強力な措置の理由として、習近平政権が提示した2030年の二酸化炭素排出量目標を達成するための措置がなされなかったためだと主張している。だが海外メディアは中国の電力難がオーストラリア産石炭輸入禁止の副作用だと指摘した。

オーストラリア政府がファーウェイの5G通信事業参加排除と新型コロナウイルス起源に対する中国責任論提起と国際社会の独立的調査を要求し、中国は報復次元で昨年10月からオーストラリア産石炭の輸入を禁止した。


https://japanese.joins.com/JArticle/283323?servcode=A00§code=A00



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広州恒大、復活へ トップの許家印主席「支払いを断固実行する。最も暗い時を脱出した」 [668024367]



1: インターフェロンβ(茸) [CN] 2021/09/23(木) 18:32:06.77 ID:KL8e/qNd0 BE:668024367-2BP(1500)
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中国恒大主席「最も暗い時脱出へ」、従業員向け書簡で自信

[北京 21日 ロイター] - 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印主席は21日、従業員宛ての書簡で、自社が「最も暗い時」から抜け出し、計画通り不動産プロジェクトを遂行することに自信を持っていると説明した。

また、不動産購入者、投資家、パートナー、金融機関に対する責任を果たす意向も示した。

許主席は「あなた方の協調した努力と懸命な働きにより、恒大が最も暗い時から抜け出し、できるだけ早期に全面的に建設を再開するほか、約束通り不動産プロジェクトを遂行するという重要目標を達成すると私は固く信じている」とした。どのように達成するかには触れていない。

https://jp.reuters.com/article/3333-idJPKBN2GH07R



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中国恒大集団 第二位の株主、全株売却へ [448218991]



1: ドルテグラビルナトリウム(東京都) [CN] 2021/09/23(木) 12:34:19.49 ID:iexuu20o0● BE:448218991-PLT(14145)
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[香港 23日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の第2位の株主である華人置業集団は
23日、3200万ドル相当の恒大株を売却したことを明らかにし、全保有株式を売却する方針を示した。

香港証券取引所への提出資料で「取締役らは、流動性に関する一部発表を含め中国恒大集団を巡る
最近の動向を憂慮し、警戒している」とした。

リフィニティブのデータによると、華人置業は9月10日時点で恒大株の約6.50%を保有していた。

同社は8月30日から9月21日までに恒大の発行済み株式総数の0.82%に当たる1億0891万株を
2億4650万香港ドル(3200万ドル)で売却したと発表。

残る5.66%の全部または一部を市場もしくはブロックトレード(大型の相対取引)で売却するよう
指示したことを明らかにした。

この指示は、売却を承認する9月23日の株主総会から12カ月間有効という。

保有する恒大株を全て売却した場合、2021年通期に約94億8630万香港ドル(12億2000万ドル)の
損失が生じると試算した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/019c08def2ffb5e0ee42e5ce16b9e7f4c4898b07



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【セキュリティ】中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告[09/22] [Ikh★]



1: Ikh ★ 2021/09/22(水) 17:28:49.74 ID:CAP_USER BE:456446275-2BP(1000)
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[ビリニュス 21日 ロイター] - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。

リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技(シャオミ)が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたと発表した。

国防省の国家サイバーセキュリティーセンターは報告書で、シャオミの「Mi 10T 5G」のソフトウエアは「欧州連合(EU)地域」では機能が止められたが、いつでも遠隔で作動させることができると指摘。Margiris Abukevicius国防次官は記者団に対し、「われわれが勧めるのは新し中国の電話を買わず、既に購入した製品はできるだけ早いうちに処分するというものだ」と述べた。

ロイターはシャオミにコメントを求めたが、回答を得られなかった。

報告書はまた、シャオミの電話は暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送っていると指摘。中国の華為技術(ファーウェイ)のスマートフォン「P40 5G」でもセキュリティー上の欠陥が見つかったとする一方、別の中国メーカーである「OnePlus(一加手機)」の電話にはこうした問題は見つからなかったとした。

ロイター  2021年9月22日3:24 午後2時間前更新
https://jp.reuters.com/article/lithuania-china-xiaomi-idJPKBN2GI0FG



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中国、台湾産の果物2種類を輸入停止 パイナップルに続き [468394346]



1: アマンタジン(神奈川県) [ニダ] 2021/09/19(日) 19:15:55.35 ID:T5mjHFWq0 BE:468394346-PLT(15000)
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 中国税関総署は18日、台湾産の2種類の果実について、20日から輸入を一時停止すると発表した。
「害虫の検出」が理由だとしている。中国政府は台湾産パイナップルも同様の理由で禁輸としているが、
台湾側からは「政治的圧力だ」との指摘が出ている。今回の決定をめぐっても、台湾側の反発を招きそうだ。

税関が発表した通知によると、新たに禁輸の対象になるのは台湾産のバンレイシ(釈迦頭)とレンブ。税関は、これらの果物から
「何度も害虫が検出された」として、禁輸は植物感染症のリスクを防止するためだと説明している。

 中国政府は3月1日から台湾産のパイナップルの輸入を停止。「害虫の検出」を理由としているが、
台湾では中国政府と距離を置く蔡英文(ツァイインウェン)政権に対する政治的圧力だとする見方が強い。

 中台関係をめぐっては、台湾が今年7月、リトアニアに事実上の大使館の機能を持つ「台湾代表処」を
設置すると発表。英紙も今月10日、米政府が現在の「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾が求める
「台湾代表処」とする変更を容認することを検討していると伝えた。台湾はこれまで日米などに置く代表処に

「台北」の名を用いてきた。中国政府は「台湾」の名称使用は「一つの中国」原則に背きかねないものだとして、強く反発している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4568e1ab4b8b21e27cddacf4e306e8e87a6252



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中国政府「不動産バブル崩壊を支えるつもりはない。国力が疲弊するだけ。中国恒大集団は潰れろ」 [561344745]



1: エルビテグラビル(SB-Android) [FR] 2021/09/17(金) 01:49:26.45 ID:3D8n6TbC0● BE:561344745-PLT(13000)
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bf2332f495a969be8d9924e938bf23cdce80fc0e
中国では不動産バブルが崩壊するとき、こういう状況がおきるのだなあ、と改めて震撼した。

中国最大の民営デベロッパー「中国恒大集団」の一部理財商品(資産運用商品)の償還が9月8日に期日通りに行われず、さらに9月13日に、
広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した、との噂が流れた。
これらのことが引き金となって、恒大集団総本部がある深圳、支社のある上海や重慶、四川省成都などの十数の都市で、数十人から数百人の
理財商品購入者や個人投資家、住宅購入予定者がつめかけたのだ。

ネットに流れる動画や写真をみると、群衆は、元金返金や建設再開を求めて、怒り、泣き叫び、企業関係者に詰め寄ったり、ガードマンともみ合ったり、
興奮して失神したりしていた。ビルから飛び降りようとする社員もいた。
恒大社員の中には、企業ノルマのために自分で自社の理財商品を購入していた者も多くいたのだ。年利7%をうたい文句にしていた理財商品は
、もはや元本すら返ってくる可能性も薄い。まさに絶望と阿鼻叫喚の「取り付け騒ぎ」だ。
こうした騒ぎが、これから全国に波及するかもしれない、と国内外のチャイナウォッチャーたちが固唾をのんで見守っている。

■ 3つのレッドラインを越えて「兵糧攻め」に
中国はこの数年、ずっと「不動産バブル」圧縮政策を、手を変え品を変えて行い続けてきた。
それでもなかなか思うように不動産価格が下がらず、ついに昨年(2020年)に不動産融資制限政策「三道紅線」(3本のレッドライン)という「兵糧攻め」策を打ち出した。
3本のレッドラインとは、「(1)資産負債比率70%超、(2)純負債資本倍率100%超、(3)手元資金の短期債務倍率が100%を割り込む不動産企業」に対しては
銀行からの融資を制限するという政策である。

※続きはソースで



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