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中国政府、米アニメ「サウスパーク」に発狂 中国国内から完全締め出し



1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2019/10/08(火) 14:06:36.41 ID:VU61MrdR0● BE:844481327-PLT(13345)
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【ワシントン=黒瀬悦成】中国政府は7日、辛辣な政治・社会風刺を売り物にする米人気アニメ番組「サウスパーク」を中国国内から全面的に締め出す措置を取った。
2日に放映された番組の最新エピソードが中国国内での政治犯に対する弾圧を批判し、米映画界が中国政府の意向に沿って自己検閲をする様子を茶化したことに中国当局が反発したためとみられる。

日本でもファンの多い同番組は、中国では地元の動画配信サービスで視聴が可能だった。
しかし、問題の回が放送されて以降は過去のエピソードも含めた全ての番組が視聴不可能になったほか、番組のファンが書き込みできる交流サイトも全て閉鎖となった。

問題の回では、習近平国家主席を「熊のプーさん」になぞらえた描写があったことも中国当局の神経を逆なでした可能性が高い。
中国国内では、ネット上で習氏をプーさん呼ばわりする書き込みは、習氏の権威をおとしめるとして徹底的に削除されている。

中国は、香港のデモを応援する投稿をした米プロバスケットボールNBA「ヒューストン・ロケッツ」の幹部を猛烈に批判して謝罪に追い込むなど、中国市場への依存を強める米芸能界やプロスポーツ界に対し、中国への批判を封殺する動きを活発化させている。

これに対し、サウスパークの制作者、トレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏は7日、「NBAと同様、私たちは中国の検閲を歓迎します。私たちも自由や民主主義よりもお金を愛しています。習氏は熊のプーさんに全く似ていません」などとした上で
「中国さんよ、これで仲直りできるかい」と呼びかけるパロディー版の「謝罪声明」を発表し、中国政府の対応を徹底的にこき下ろした。

https://www.sankei.com/world/news/191008/wor1910080019-n1.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1570511196/続きを読む

【中国】「抗米」スローガン 貿易戦争で、共産党指導か 反米感情が過熱すれば指導部すら制御不能になるリスクと隣り合わせ



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/22(水) 15:09:39.30 ID:CAP_USER
【北京=原田逸策】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が米国への対抗と愛国を国民に呼びかけている。国営中央テレビ(CCTV)は米中が衝突した朝鮮戦争を題材にした映画を連日放映し、一部の中国企業は同国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品の優先購入に動く。貿易戦争の激化をにらんで国民の団結を狙うが、反米感情が過熱すれば指導部すら制御不能になるリスクと隣り合わせだ。

CCTVは16日から連日、専門チャンネルで朝鮮戦争を題材にした映画を放映している。予定の番組を変更し、視聴者の多い夜のゴールデンタイムに流す。共産党中央宣伝部の指示だとされる。

朝鮮戦争で中国は義勇軍を派遣した。「抗美援朝」のスローガンを掲げ、米国に対抗し北朝鮮を支援した。この抗美援朝は、互いに高関税をかける一方、米国と交渉するという足元の「貿易戦争」における中国の基本方針も示す。官製メディアは最近、朝鮮戦争を引き合いに「3年の抗美援朝のうち2年は戦いながら(停戦)交渉していた」とする評論を掲載した。

共産党機関紙の人民日報は13日「米国は自らの名誉を傷つけ、米中貿易交渉をひどく邪魔している」という評論を1面に載せた。国営新華社も対米批判を連日展開する。

米中の通商問題を巡るこれまでの協議で中国が譲歩した部分を押し戻すような動きもみられる。

人民日報は18日「中国企業と外資の技術協力は、自ら望んで結んだ契約だ」と技術移転の強制を否定する論評を載せた。技術移転の強制は中国側が一貫して否定し、米中協議の焦点の一つだ。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は4月上旬「(中国が強制の事実を)初めて認めた」と語ったが、今回の論評では中国が主張を協議前まで逆戻りさせた格好だ。

トランプ米政権が事実上、部品などの輸出禁止措置を発動したファーウェイを支援する動きも広がる。同社は多くの中国人が誇りに思う企業だ。ファーウェイ支援は愛国の表現と受け取られる。

江蘇省のある医薬品メーカーは20日、グループで携帯電話などを購入する場合、原則としてファーウェイ製品を選ぶと決めた。従業員が携帯電話を外国製からファーウェイ製品に切り替える際には1人あたり500元(約8千円)を補助する。

愛国を呼びかける背景には10月に建国から70周年となる事情もある。共産党と国務院(政府)はテレビやラジオが毎朝7時、国歌を流すことなどを求めた通知も出した。

だが「抗米」や「愛国」の呼びかけが留学などで多様な価値観に接した若者らに浸透するのかは微妙だ。技術移転の強制を否定した人民日報の論評が掲載されると、インターネット上には三峡ダムの工事で外資企業に技術移転を義務づける内容の中国商務省のホームページの写真が出回った。

20日には「新華社によると米中貿易戦争は停戦」というタイトルの記事が一部のネットメディアに載った。すぐに削除され、新華社は「偽ニュースは法に基づき責任を追及する」との声明を出した。この記事は1年前の18年5月20日に新華社が配信した。ワシントンで米中協議がいったん合意した際の記事で、米中合意を求める人物が意図的に流した可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45076420R20C19A5910M00/
日本経済新聞 2019/5/21 17:55

https://i.imgur.com/Hc57sas.jpg
ファーウェイ製品の購入を呼びかける中国企業もある(社内通知のコピー)



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558505379/続きを読む

中国、日本の海自艦に好意的報道 観覧希望者5000人殺到  韓国「…」



1: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [JP] 2019/04/25(木) 14:35:04.37 ID:wO6wjEWd0● BE:329614872-2BP(2500)
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海自艦に好意的報道=旭日旗、問題視せず-中国

4/25(木) 14:24配信
時事通信

 【北京時事】25日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国海軍創設70周年を記念する国際観艦式のために山東省青島を訪問した海上自衛隊の護衛艦「すずつき」を好意的に報じた。

 同艦は、韓国が「旧日本軍を想起する」と批判する自衛艦旗である旭日旗を掲揚したが、対日関係の改善を急ぐ習近平指導部は問題視しなかった。

 同紙は24日に一般公開された「すずつき」について、消火施設の機能的な配置などを挙げ、「近代的で実戦的」と高く評価した。また、速射砲の射程を含む装備情報が詳しく表示され、「日本は細かく準備していた」と指摘した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000072-jij-cn


中国、日本艦公開に長蛇の列 山東省青島で5千人見学

4/25(木) 8:51配信
共同通信

 【青島共同】中国海軍は24日、山東省青島での国際観艦式に参加した日本や中国の艦艇を一般公開し、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」には観覧希望者が
長蛇の列をつくった。この日だけで約5千人が見学したとみられ、ロシア艦艇と並び人気を集めた。自衛隊員らは中国人と記念撮影に応じるなどし交流を深めた。

 乗艦する第8護衛隊(長崎県佐世保市)司令の本村信悟1等海佐は「日中両国と、海自と中国海軍の相互理解促進につながればいい」と望んだ。中国人に
間断なく記念撮影を求められ、笑顔で応じていた。

 また、中国海軍は24日、各国海軍幹部らが参加したシンポジウムを開いた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000030-kyodonews-int



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1556170504/続きを読む

【ファーウェイ排除】中国はバックドアを仕掛ける法律などない



1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2019/02/17(日) 16:15:38.41 ID:3KrSv+ux0● BE:448218991-PLT(14145)
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【北京時事】中国の外交を統括する楊潔>>0�※竹カンムリに褫のツクリ)共産党政治局員は16日、
ドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」で質問に答え、中国の通信機器大手・華為技術
(ファーウェイ)の製品を排除する動きに対し、「企業に『バックドア(裏口)』を仕組んだり
情報を集めたりするよう求める法律は中国にはない」と強調した。中国国営新華社通信が
17日伝えた。(2019/02/17-14:49)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021700270&g=int



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「ファーウェイを断固として全力で支持する!華為は中国人民の誇りだ」中国省トップが続々と華為を視察



1: 名無しさん@涙目です。(公衆電話) [IN] 2018/12/17(月) 16:37:02.66 ID:FJhyWWcD0 BE:479913954-2BP(1931)
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中国の省トップが次々に華為を視察、「発展を断固支持」などと発言

中国メディアの新浪網は15日、湖南省、江西省、雲南省の共産党委員会書記らが11日から14日にかけて広東省深セン市に本部を置く
華為科技(ファーウェイ)関連企業を視察したと紹介する記事を掲載した。各書記は「断固として支持する」などと述べたという。

中国では省や市など行政区画ごとに共産党委員会が設けられている。共産党委員会は該当地域の
行政・立法・司法などすべてを指導する立場で、委員会トップの書記は地方政府トップの省長などより立場が上の「省トップ」ということになる。

11日には共産党湖南省委員会の杜家毫書記が、華為軟件(ファーウェイ・ソフトウェア)長沙分部を訪れ、湖南省における最近の業務の進展を聴取した。
12日と13日には江西省委員会の劉奇書記が同省鷹潭市にある華為科技の傘下企業を訪れ、同省における華為科技の発展状況の説明を受けた。

13日と14日には、先進的な改革開放の状況を視察するために広東省を訪れた共産党雲南省委員会の陳豪書記と同省阮成発省長らが複数の華為科技関連企業を訪れた。
陳書記と阮省長は雲南省玉渓市のスマート都市建設についての同市と華為側の協力合意書の締結式にも立ち会った。

いずれの省の省委員会書記も視察に際して、「華為の発展を断固として支持する」「華為は中国の誇りだ。中華民族の誇りだ」などと発言した。

華為技術はこのところ、「安全問題」などを理由にニュージーランド、オーストラリア、英国、日本などの政府が華為製品の採用を見合わせることを表明し、
12月1日には同社の孟晩舟(モン・ワンジョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)が米国の要請を受けたカナダ当局により同国内で逮捕される(13日に保釈)など、国際的に苦境に立っている。
記事は直接触れていないが、複数の省トップが立て続けに華為関連企業を訪れたことは、中国が「華為技術を支援する」との国の意思を示したものと解釈できる。

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=671413&ph=0&d=d0142



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靖国放火犯逮捕に中国政府が日本政府に釈放要求



1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ニダ] 2018/12/14(金) 21:21:56.88 ID:F5S4GKPT0 BE:323057825-PLT(12000)
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中国外務省の陸慷報道局長は14日の記者会見で、靖国神社で起きたぼやで中国(香港)籍の男が建造物侵入容疑で逮捕された事件をめぐり、
「既に日本側に懸念を伝えた。日本がこの件を適切に処理し、関係する人物の合法的権益を確保するよう要請する」と述べた。 

男逮捕で日本に懸念伝達=中国
https://news.nifty.com/article/world/jiji/12145-145844/



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1544790116/続きを読む

中国「これまで中国が他国の安全保障に影響を及ぼしたことはない!」マジギレ



1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/12/13(木) 07:04:41.22 ID:h6uWvRPQ0 BE:417974499-2BP(5000)
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中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)、
孟晩舟容疑者の逮捕・勾留が続くなか、中国が反発を強めている。
拘束したカナダには対抗措置を示唆し、中国国内では「米国製品の排除」の動きも出てきた。
1日の米中首脳会談で「一時休戦」に入るとみられた米中対立は底無しの様相となってきた。

 「これまで他国の安全保障にどんな影響があったか、誰も証明していない。
そんな臆測は正常な企業活動を妨げており、道理にも合わない!」

 中国外務省の陸慷報道局長は10日の記者会見で、ファーウェイの製品が米国などから
「安全保障上の脅威になりかねない」との懸念が出ていることに反論した。

 そのうえで、「この問題が深刻な結果をもたらせば、すべての責任はカナダ自身が背負うことになる」と述べ、
孟容疑者が早期に解放されなければ対抗措置を講じる可能性があると警告した。

 日本政府が10日、ファーウェイと、中国通信大手「中興通訊(ZTE)」の製品を政府調達から事実上排除する方針を決めたことにも、
「私たちは、いかなる差別的な扱いも受けるべきでないと考える」と牽制(けんせい)した。

 「中国IT排除」の動きが、中国全体のハイテク産業政策に大きな影響を及ぼすとし、国際社会からの逆風をはね返そうと、逆襲に出た。

 中国国内では、米国製品のボイコットを従業員に要求したり、逆にファーウェイ社製品の購入を応援する企業も出始めた。

 香港紙などによると、広東省深センのハイテク企業では7日、社内に緊急通知を出した。
ファーウェイのスマートフォンを購入した従業員に、価格の15%を補助する一方、
米アップル社製品の「iPhone(アイフォーン)」などを購入すれば罰金を科すという内容だった。

 中国では、これまでも対米感情のもつれから、「米製品の不買運動」がたびたび起きている。
今回も、同様の激しい反応が起きるのか。

ファーウェイ排除に中国が“逆ギレ” アイフォーン購入に“罰金刑”、米国製品のボイコット要求も
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181212/soc1812120009-n1.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1544652281/続きを読む



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