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米駆逐艦が領海侵入。中国「「不測の事態を避けるため挑発行為はやめなさい」



1: ガリ子ちゃん(愛知県) [US] 2020/10/10(土) 09:47:51.03 ID:8D/mQzUT0● BE:896590257-PLT(21003)
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米駆逐艦が「領海侵入」 中国が警告、南シナ海
2020/10/10 01:05 共同通信社

中国人民解放軍で南シナ海を管轄する南部戦区の報道官は9日夜、米海軍のミサイル駆逐艦が同日、中国が領有権を主張する
南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺海域で「領海に侵入した」と非難する談話を発表した。駆逐艦に現場から離れるよう警告したという。
報道官は、海空の兵力を総動員して駆逐艦を追跡、監視したと強調。「不測の事態」を避けるため、米国側に「挑発行為の即時停止」を求めた。
米国が南シナ海へたびたび軍艦を派遣して武力を誇示し「中国の主権と安全を深刻に侵害し、地域の安定を破壊している」と非難した。

https://this.kiji.is/687326351824356449?c=39546741839462401

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中国氏「ジャップよ、tiktok禁止にしたらタダじゃおかんぞ!」



1: 放線菌(茸) [US] 2020/08/16(日) 11:44:07.69 ID:G15Ktmgq0● BE:271912485-2BP(2000)
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 中国共産党系の環球時報(電子版)は8日、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告していたことが分かったと報じた。

環球時報によると、ロイター通信は7日付の記事で、「日本のTBSが7日、日本政府関係者の話として伝えたところによると、TikTokの禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告した」と伝えた。

ロイター通信は、日本の与党・自民党の議員連盟が、TikTokについて、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、
規制に向けた法整備を政府に求める方針であることを紹介した上で、「日本の外務省からのコメントは得られていない。日本政府もTikTokの禁止を検討していると明言していない」と伝えている。

環球時報は、こうしたロイター通信の報道を取り上げた上で、「トランプ米大統領がTikTokについて、利用者の個人情報の流出を理由に使用禁止を表明すると、
日本の埼玉県、神戸市、大阪府は相次いで、TikTokの使用やアカウント更新を停止すると発表した」と伝えている。

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-826426/



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1597545847/続きを読む

【中国政府】 「でたらめな抗日ドラマ」の放送禁止



1: 荒波φ ★ 2020/07/26(日) 10:18:18.42 ID:CAP_USER
中国では各メディアが23日ごろから次々に、抗日戦争の歴史を歪曲したり過度に娯楽化したテレビドラマの放送が禁止されたと紹介する記事を発表した。中国ではこれまでにも、史実をねじ曲げたドラマが横行しているとの批判があった。

中国メディアが情報の「根拠」としたのは、国家広播電視総局が2020年7月16日付で発表した「抗戦75周年を記念するテレビドラマの放送手配を行うための通知」だ。「抗戦」とは一般に、1945年まで続いた日中戦争を指す。

日本では8月15日が「終戦の日」とみなされているが、中国では9月3日が「勝利記念日」とされ、各種の催しが開催される。

国家広播電視総局の通知は、「勝利記念日」などに放送する番組について、思想上の内容や政治的意義、さらに、習近平政権が今年中に完了すると表明している「貧困の撲滅」を題材とする番組との連携も考慮するよう求めるなど、多岐にわたった内容だ。

しかし中国メディアが22日ごろから盛んに発表した記事は、通達中のごく一部である「常識や社会通念に反する、歴史を勝手に解釈したドラマ化、抗戦を過度に娯楽化したテレビドラマ」の放送を禁じる部分に焦点を当てた。

中国では、あまりにも荒唐無稽な「抗日ドラマ」があるとの根強い批判があった。いわゆる「八路軍」など、共産軍に属する部隊の兵士などがあまりにも「超人的」な活躍をしたり、当時の武器装備の実情を無視しているなどの指摘だ。

また、登場する中国人に「オレが日本軍を恨むのは、日本兵がオレの“祖父”を殺したからだ」というセリフがあったなどとして、個別の作品について「あまりにもでたらめ」との批判も発表された。「神劇」などと皮肉る言い方が広まったほどだ。

批判の声が強かったからこそ、メディアも通達中の該当部分に特に注目したと考えてよいだろう。

なお、国際社会では多くの国が、日本側代表が東京湾に停泊した米国の戦艦「ミズーリ」上で、連合国側に対する降伏文書に署名した9月2日(1945年)をもって、第二次世界大戦終結の記念日としている。

ただし、旧ソ連は戦勝祝賀イベントを開催した翌9月3日を戦勝記念日とした。中国も旧ソ連が定めた戦勝記念日を踏襲したとされる。


2020年7月25日(土) 20時40分
https://www.recordchina.co.jp/b823400-s0-c30-d0142.html


※本文中の 「オレが日本軍を恨むのは、日本兵がオレの“祖父”を殺したからだ」 は、正しくは

抗日ドラマに中国でも批判炸裂・・・まさかのセリフ「オレのじいさんは日本人に殺された時、9歳だった」
>「オレのじいさんは、9歳にして日本人に残虐に殺された。オレは日本兵を恨む」
http://news.searchina.net/id/1567478?page=1

だと思われます。



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595726298/続きを読む

中国政府、欧州各国に警告 ノキアやエリクソンに報復措置へ



1: ボンベイ(長野県) [DK] 2020/07/21(火) 07:47:56.24 ID:XALM0yav0● BE:323057825-PLT(13000)
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中国政府は、欧州連合(EU)加盟国が華為技術(ファーウェイ)製品を排除すれば、
フィンランドのノキアとスウェーデンのエリクソンの中国事業に報復措置を取る可能性があると警告した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 米国と英国がファーウェイ製品を第5世代移動通信システム(5G)ネットワークに使用することを禁じたことを受けた措置で、
EU加盟国がこの動きに追随することを強くけん制する形となった。

 中国商務省は、ノキアとエリクソンが中国で製造した製品を他国向けに販売できないようにする輸出規制の導入を検討しているという。
関係者の1人によると、これは欧州各国が自国の5Gネットワークから中国のサプライヤーを排除した場合に限られ、最悪のケースを想定したシナリオだという。

中国、ノキアなど報復対象に EUがファーウェイ禁止なら
https://jp.wsj.com/articles/SB11537187355398293437904586518603902071990



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1595285276/続きを読む

中国「沖ノ鳥島は岩」



1: クロアシネコ(光) [NL] 2020/07/18(土) 08:59:44.33 ID:HZNo7kVK0● BE:201615239-2BP(2000)
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 沖ノ鳥島の排他的経済水域内で、海洋調査を続ける中国に日本政府が抗議したことに対し、中国政府は「島ではなく岩だ」と主張しました。

 中国外務省・華春瑩報道局長:「(海洋調査の)理由は簡単です。とても簡単です。国連海洋法条約に基づけば、沖ノ島礁は『岩礁』であり『島』ではないからです」

 中国外務省は会見で沖ノ鳥島は「岩」だと主張し、「排他的経済水域や大陸棚を有するべきではない」としました。
さらに、中国船の調査は「公海における調査権の履行であり、日本の事前許可を必要としない」と述べました。
中国の調査船は沖ノ鳥島の排他的経済水域内で日本側の抗議にもかかわらず、同意を得ないまま活動を続けています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f86e092b68358eb098512358246c7c90733c4d4



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1595030384/続きを読む

中国政府「オーストラリア旅行には絶対に行かないように。差別暴力が増えてて危険!」 人民に呼びかけ



1: タイタン(茸) [US] 2020/06/06(土) 23:25:56.42 ID:fmeU8L6T0● BE:479913954-2BP(2931)
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中国政府、オーストラリアに旅行しないよう呼びかけ 「差別や暴力増えている」

 中国文化観光省は5日、「オーストラリアで新型コロナウイルスに関連して中国人やアジア系への差別的な発言や暴力行為が明らかに増えている」として、「オーストラリア旅行には決して行かないよう」呼びかけた。

 新型コロナウイルスの発生源の独立調査などを巡り、中国とオーストラリアの対立が深まる中、中国は豪州産牛肉の輸入一時停止措置を取るなどしており、今回の呼びかけも経済面で圧力を強める狙いがあるとみられる。
成競業(せいきょうぎょう)・駐豪中国大使は4月下旬、豪メディアの取材に豪産品のボイコットや中国からの観光客・留学生の減少をちらつかせていた。

https://mainichi.jp/articles/20200606/k00/00m/030/104000c



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1591453556/続きを読む

中国、米国に報復を警告「中国の利益を害するいかなる言葉・行動も中国側の反撃を受けることになる」



1: カロン(愛媛県) [FR] 2020/06/01(月) 18:21:55.66 ID:M1Op+qLd0● BE:201615239-2BP(2000)
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 中国政府は1日、同国が香港への「国家安全法」導入を決定した後、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が中国人留学生の受け入れを制限すると発表したことを受け、報復を警告した。

 米国が香港に対する優遇措置を撤回する方針であることについて、趙立堅(Zhao Lijian)報道官は定例記者会見で、「中国の利益を害するいかなる言葉、および行動も中国側の反撃を受けることになる」と述べた。

 さらに趙報道官は、米ミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で黒人男性が警察官に制圧されて死亡した問題を受けて、抗議活動が全米に広がっていることに言及し、人種差別は「米国社会の慢性病」だと表現。

 現在の情勢不安は「米国における人種差別と警察の暴力の問題の深刻さ」を示していると指摘した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3286027


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1591003315/続きを読む