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【韓国】文大統領、英首相に「軽空母」言及…「技術協力拡大に希望」 [朝一から閉店までφ★]



1: 朝一から閉店までφ ★ 2021/09/21(火) 22:51:16.43 ID:CAP_USER
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.21 11:12

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が20日(現地時間)、軽空母建造に関心を表した。

国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の文大統領はこの日、ジョンソン英首相との首脳会談で、軽空母事業に関連し「『クイーン・エリザベス』空母打撃群の訪韓が両国間の国防交流・協力強化に寄与した点を評価する。コロナ状況のため制限的に進行されたが、有益だったと考える」と述べた。

これは、ジョンソン首相の軽空母事業関連の発言に対する答弁で出てきた。文大統領は先月訪韓した英空母打撃群に言及した後、「現在進行中の両国海軍間の技術協力がさらに拡大する環境が形成されることを希望する」と話した。

軽空母の導入は文大統領の公約だ。政府は昨年、今年の予算に101億ウォン(約9億3400万円)の研究・開発費用を要請したが、野党の反対などで1億ウォンを除いた100億ウォンが削減された。軍当局は来年度予算案にまた軽空母関連費用72億ウォンを要請した。

軍当局は垂直離着陸戦闘機を運用する軽空母を2030年代初期までに実戦配備することを検討している。こうした状況で英国政府が先月31日に訪韓した空母「クイーン・エリザベス」(6万5000トン級)でF-35Bの垂直離着陸など試験飛行状況を韓国メディアに公開し、英国が韓国政府と構想している軽空母導入計画に積極的な意思を見せているという分析も出てきた。

大型原子力空母を主に運用する米国とは違い、英国は中型級(4万~7万トン級)以下のディーゼル基盤の空母を運用している。韓国は現在のところ原子力基盤の艦艇の製作が不可能であり、英国の空母はベンチマーキングの対象に挙がってきた。

またジョンソン首相は、米国・英国・オーストラリアが参加して中国を封鎖する概念の外交安保3カ国協議体「AUKUS(オーカス)」の創設に関連し、「AUKUSは域内でいかなる問題も起こさない」と強調した。これに対し文大統領は「(米英豪)3カ国パートナーシップのAUKUSが域内の平和と繁栄に寄与することを望む」と答えた。

しかし米国は最近、AUKUSの創設と共にオーストラリアに原子力潜水艦の開発と保有を支援することにした。米国が原子力潜水艦技術の移転を決めたのは1958年(英国)以来63年ぶり。このために外交関係者らは、原子力潜水艦を保有する中国を牽制するためのもう一つの同盟体という分析を出している。

     ===== 後略 =====
全文は下記URLで

https://japanese.joins.com/JArticle/283150



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【軍事】習近平も恐れる『韓国型軽空母』[07/05] [Ttongsulian★]



1: Ttongsulian ★ 2021/07/05(月) 09:07:51.50 ID:CAP_USER
2021.07.05 05:14
https://moneys.mt.co.kr/news/mwView.php?no=2021070215238054011

去る6月28日に大韓民国海軍の2隻目の大型輸送艦『馬羅島艦』が就役した中で2033年航海を目標に推進されている韓国型軽航空母艦(軽空母)事業にも関心が傾いている。事業受注のための現代重工業と大宇造船海洋の競争も熱くなっている。

馬羅島艦は2007年の『独島艦』以降、14年ぶりに就役した海軍の大型輸送艦2番艦だ。独島艦建造時に海外から導入した主要装備を性能が向上した国産に交換することで運用・整備に掛かる時間と費用を削減して、戦闘能力も強化した。プ・ソクジョン海軍参謀総長は慶南鎮海軍港で開かれた馬羅島艦就役式で「馬羅島艦は多目的合同戦力プラットホームとして様々な任務を遂行して、独島艦と共に韓国型軽空母建設のための道しるべの役割をするだろう」と話した。

馬羅島艦は長さ199.4m、幅31.4mの1万4500トン級輸送艦で最大速力は時速42kmであり、乗組員数は330人だ。装甲車と車両を始めとしてヘリや空気浮揚艇(LSF-Ⅱ)2両まで搭載することができ、規模だけ見れば軽空母クラスだ。しかし、馬羅島艦の甲板は耐熱性が不足で、垂直離着陸機が飛び立ち降りることができず、軽空母と見ることは難しい。

■2033年『空母保有国』になれるのか

軽空母は空母の中で最も小さな規模で、F-35Bのような垂直離着陸戦闘機を運用する海上滑走路であり、多目的軍事基地だ。空母の規模によって▲軽空母(1~3万トン)、▲中型空母(4~7万トン)、▲大型空母(8~10万トン)などに分けられる。現在8ヶ国が計31隻の空母を保有しており、この中でアメリカが21隻(67.7%)を占めている。この他にイギリス・中国・イタリアがそれぞれ2隻を、ロシア・フランス・インド・タイが1隻ずつ運用している。軽空母クラスである強襲揚陸艦(2万トン級)を運用する国はスペイン・オーストラリア・トルコなどであり、日本は去年からいずも級ヘリ搭載護衛艦2隻(2万4000トン)を軽空母に改造している。

韓国の軽空母確保の必要性は1990年代から議論されてきた。日本の独島領有権主張をきっかけに、海洋主権守護のために軽空母を含んだ海軍力増強計画が1996年当時にキム・ヨンサム大統領の承認を受けた。しかし、翌年にIMF通貨危機が起きて計画は実行されず、その後も予算問題でいつも挫折した。そうした中で去年12月に合同参謀本部で軽空母建造所要(研究・開発)が決定して、2033年には太極旗を付けた軽空母に出会うことができるようになった。

海軍関係者は「今年2月に事業推進基本戦略を樹立して、事業の妥当性調査など本格的な事業推進のための先行手続きを進行している」として「事業に着手すれば、3~4年の基本設計と7~8年の詳細設計及び建造の過程を経る予定」と話した。

海軍は軽空母を建造するのに2兆ウォンほど掛かると推算している。この費用は国内産業体に投資されて国内生産の誘発、雇用創出、付加価値の誘発などの効果を得るものと見られる。運用維持費は年間500億ウォンで、今年基準の海軍予算8兆ウォンに比べて0.6%水準だ。

一部では予算を増やしても中型空母を導入しなければならないという主張まで出ている。中型空母は軽空母に比べて2倍以上の建造費・運用維持費が掛かる。しかし、今もなお軽空母導入反対の声は小さくない。軽空母に搭載する戦闘機まで購入して『空母戦闘団』を構成するためには最低5兆ウォンが掛かるため、費用に比べて軍事的効用性が大きくないという批判だ。朝鮮半島の地理的環境を考慮した時に空母自体が必要で無いとか、周辺国を刺激して軍備競争を深化するだろうという指摘だ。

これと関連して、海軍は▲災害・災難及び海難事故発生時に救助作戦を遂行、▲超国家・非軍事的脅威に対応、▲北朝鮮の挑発を抑制、▲海洋紛争発生時に指揮艦の役割を遂行、▲海上交通路の安全保障などのために軽空母が必要だと説得している。

>>2に続く



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日本と韓国の「国力」と「軍事力」、一体どちらが上なのか=中国[6/22] [首都圏の虎★]



1: 首都圏の虎 ★ 2021/06/22(火) 18:40:13.25 ID:CAP_USER
日本と韓国はともに米国の同盟国であり、日韓はともに安全保障面で米国に大きく依存しているという共通点がある。中国メディアの快資訊はこのほど、日韓の軍事力を比較する記事を掲載し、「軍事力は日韓のどちらが上なのか」と問いかけた。

 記事はまず、軍事力を比較する前に国力全体について論じている。人口や国土面積、経済規模、科学技術など、どの分野を見ても「日本の方がずっと上」だと指摘した。特に科学技術の面では、日本が基幹技術を握っているので世界的な影響力が強いとし、「だから日本はG7の一員になれたが、韓国はまだ傍観者に過ぎない」と伝えた。

 では、軍事面ではどうだろうか。記事は、単純に兵力数だけを比べると韓国の方がずっと多いと指摘した。通常兵力が約60万人で、これに予備役や民防衛隊を加えると600万人を優に超えるとしている。一方、日本の自衛隊は通常兵力は約25万人で、予備役は5万人ほどに過ぎず、「日本の兵力は韓国の20分の1ほどだ」と指摘した。

 また、陸海空の兵器数を比べると、軍用機数は日韓であまり差がないが、戦車数は韓国が日本の倍以上、艦艇数も韓国の方が多いと指摘した。それで、数の上では韓国が上回っているが、「実際の差はそれほど大きくない」と記事は分析している。日本は島国なので韓国の陸軍力は十分に発揮できず、海空軍力は日本の装備の方が先進的なので、日本の方が優位だとしている。

 また、日本は国防に特化していて敵攻撃能力が劣るとはいえ、韓国には戦時作戦統制権すらないと指摘し、軍事力という観点で見ても日本の方が上だと主張した。だが、記事の主張とは裏腹に、近年は韓国の防衛費が伸びており、まもなく日本は韓国に追い抜かれると言われている。軍事力や防衛力という点でも将来的に日本は韓国に抜かれてしまう可能性は否めないのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1700171?page=1



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【自衛隊】 今年に入って外国軍と共同訓練急増…韓国とは2018年以降「ゼロ」 [06/09] [荒波φ★]



1: 荒波φ ★ 2021/06/09(水) 15:11:25.99 ID:CAP_USER
自衛隊が外国軍と共同で行う訓練が今年に入って急増したことが分かった。

9日、日本経済新聞が今年1~5月に発表されたものを集計した結果によると、自衛隊と外国軍の共同訓練は合計38回で週2回程度だった。

昨年同期間は4月から5月までの間に合計4回にとどまっていたこととは比較される。自衛隊は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大初期だった昨年上半期は共同訓練を事実上中断し、昨年夏以降に感染予防対策を講じながら訓練を再開した。

自衛隊の共同訓練は米国だけでなくオーストラリア、インド、欧州国家などを含む多国間での訓練が増加している。日経は訓練の状況は外交関係を反映するとしながら、2018年以降、韓日両国間の共同訓練は一度も行われていないと伝えた。


中央日報日本語版 2021.06.09 15:04
https://japanese.joins.com/JArticle/279472



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【韓国】共に民主党代表、『KF-21全面分解』報道に強い遺憾・・・日本の右翼ユーチューバーなどに取り上げられて『赤っ恥』[06/08] [ハニィみるく(17歳)★]



1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/06/08(火) 07:21:29.01 ID:CAP_USER
┃ソン・ヨンギル、「KF-21試作機の撮影を許可してないのにこんな記事を・・・」

(写真)
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2021/0607/IE002818053_STD.jpg
▲ ソウル汝矣島の国会で行われた最高委員会議で発言をする共に民主党のソン・ヨンギル議員。
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共に民主党のソン・ヨンギル(宋永吉)代表が7日、「韓国型戦闘機KF-21ポラメ試作機が文在寅(ムン・ヂェイン)大統領の日程に合わせて急に前倒しとなり、その後遺症から最近になって解体レベルの分解作業が行われた」という 『中央日報』の報道について強い遺憾を表明した。

『中央日報』は去る2日、「去る4月9日に “国産戦闘機の試作1号機出庫式” 行事に登場したKF-21試作1号機が、出庫式から1か月が経過して再び解体作業に入っていたことが分かった」とし、「今回の全面分解は文大統領が参加する出庫式の日程に合わせ、急いで組み立てたためではないかという疑問を自ら招くことになった」と報道した。このような報道は、日本の嫌韓極右ユーチューバーやインターネット媒体によって伝わり、波紋が拡散している。

これについて、ソン代表はこの日午前の最高委員会議で、「最近、一部の保守媒体がKF-21ポラメ試作機について、事実に基づかない報道で誤解と混乱を招いており遺憾を表明する」とし、「防衛事業庁によれば、今回の試作機は全ての点検などが滞りなく進行されている」と主張した。

特に、「我々が自ら韓国型戦闘機を作って試作機を出したのに、これを裏付けるどころか事実も十分に理解せず、試作機の写真撮影を許可しなかったという不満を抱き、このような記事を書くのは非常に遺憾だ」と主張した。

また、「この記事が日本の右翼ユーチューバーやインターネットメディアに取り上げられ、韓国のKF-21を蔑視する形で日本のメディアに取りざたされるのは、実に亡身(恥さらし・赤っ恥)他ならない」とし、「メディアが大韓民国の国益と政府の立場を裏付けなくても客観的に報道すべきなのに、何事にも難癖をつけて政府の試みを非難するのは役立たない」と批判した。

同時に、「韓国型戦闘機事業は生産誘発および技術の波及効果だけでも73兆円に達し、計21万の雇用創出効果が予想される事業だ」と言いながら、「党は宇宙航空時代を率いるKAI(韓国航空宇宙産業)を訪問する計画があり、彼らを後押しする」と約束した。

(関連)韓国型戦闘機KF-21のミステリー…文大統領が見た後再び分解
https://japanese.joins.com/JArticle/279171

ソース:オーマイニュース(韓国語)
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002749479



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【中央日報】韓国型戦闘機KF-21のミステリー…文大統領が見た後再び分解 [6/2] [昆虫図鑑★]



1: 昆虫図鑑 ★ 2021/06/02(水) 08:35:54.72 ID:CAP_USER
今年4月9日の「国産戦闘機試製1号機出庫式」行事に登場した「KF-21」(ポラメ)試製1号機が、出庫式から1カ月が経過して再び解体作業に入っていたことが分かった。

当時の出庫式には文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席して軍や航空産業関係者に対して祝賀の言葉を述べていた。1日、複数の消息筋によると、1号機はエンジンも外して胴体は骨組みをそのまま露出した状態だ。

当初、防衛事業庁と開発会社である韓国航空宇宙産業(KAI)は、昨年9月から1号機の部品組み立てを始めて今年4月に完成したと明らかにした。試製機6機のうち、今回公開された1号機は今年地上試験を終えた後、来年には初めての試験飛行に出る計画だ。

だが、出庫式から1カ月経った先月初め、試製機から双発エンジンを取り外し、地上での性能試験など各種点検や評価が不可能な状態だ。

複数の消息筋によると、出庫式当時に偽装色の塗布まで終えていた1号機は、胴体の骨組みがそのまま見えるほど全面的な分解作業が進行された。

空中給油装置はもちろん、戦闘機の操縦で核心的な装備も取り出した。また「キャノピー」と呼ばれる操縦席を覆う天蓋は、内部点検のために分離された。航空機の車輪であるランディングギアも取り外し、戦闘機は自立できない状態だ。

防衛事業庁の韓国型戦闘機事業団関係者はこれについて「今月中旬ごろが過ぎれば、完全な姿に戻すことができる」とし「(全面分解は)地上試験過程のうち計画された手続き」と説明した。

だが「正常な手続き」という説明とは違い、事業団側は1号機の状態に関連して緘口令を下した状態だ。

事業団関係者は「すでに完成された試製機を見た国民が、現在分解された機体の様子を見て誤解するかもしれず、公開することは難しい」と話した。航空専門家は、1号機を出庫式直後に全面分解したことについて理解し難いという反応だ。

匿名を求めた予備役空軍将軍は「通常、試製機の公開は最終地上試験と試験飛行を控えて行う行事」とし「出庫式を終えると同時にすでに全面的な解体までしたのは何かあるのかもしれない」と話した。

匿名を求めた航空産業関係者も「性能試験をしながら装備点検のために分解する場合はあるが、出庫式を終えた直後に分解するのは常識外」としながら「海外戦闘機の開発でこういう事例はほぼない」と話した。

また「あそこまで解体したとするなら、設計図上の計画とは違って全般的な機体の重心が合わなかったためかもしれない」とし「この手順まで終えてこそ試製機の組み立てを完成したと言える」と指摘した。

韓国型戦闘機事業は8兆8000億ウォン(約8700億円)を投じて4.5世代戦闘機を国内技術で独自開発する事業だ。2026年から韓国空軍に120機を引き渡す予定だ。

これに先立ち、事業団は出庫式を控えて韓国型戦闘機事業を積極的に広報してきた。組立過程ごとにメディアに現場を公開したり写真を提供したりして進ちょく状況を詳細に紹介した。

だが、出庫式以降は1号機を分解した事実を知らせず、今回の全面分解は文大統領が出席する出庫式の日程に合わせて急いで組み立てたためではないかという疑問を自ら招くことになった。

当初、防衛事業庁は昨年9月に最終組立に着手する当時だけでも今年5月ごろには1号機が完成すると見通していた。だが今年3月に1カ月近く出庫を操り上げて完成時期を4月に変更した。

当時、軍内外では共同開発国のインドネシアの国防長官が出庫式に出席することを念頭に置いたのではないかという話が出回ったりもした。ただ、防衛事業庁は今回の全面分解がKF-21事業の進行や試製機そのものの性能とは無関係だという立場だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/279171



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【韓経】米国防総省「韓国軍へのワクチン支援は米軍保護のため」 [5/26] [昆虫図鑑★]



1: 昆虫図鑑 ★ 2021/05/26(水) 08:23:56.53 ID:CAP_USER
米国防総省が、韓国軍に対するワクチン支援は「米軍を保護するための決定」と明らかにした。また、韓米合同軍事演習は韓米相互防衛条約履行のための核心要素だと強調した。米国が韓国軍に対するワクチン支援を契機に3年間野外の機動訓練なしに実施している合同訓練の正常化に出るだろうとの分析がある。

国防総省は24日(現地時間)、ワクチン提供の約束が下半期の合同訓練に備えたものかというラジオ・フリー・アジア(RFA)の質問に「ジョー・バイデン大統領が韓半島(朝鮮半島)で韓国側の相手(軍将兵)と密に接触する空間で勤務する米軍を保護するために下した決定」と説明した。続いて「今回の決定は非武装地帯を含めて韓国軍と米軍が共に勤務する特別な状況を反映する」とし「有事の際、韓国軍は米国政府の作戦指揮を受けるので、ワクチンを韓国軍に提供するのは米国の利益」と述べた。

同じ日、ジョン・カービー国防総省報道官も大規模合同訓練の再開に関連して「同盟国である韓国との訓練は韓国に対する防衛条約を履行する重要な要素」とし「どのような訓練が最上で、最も効果的に訓練を履行できる方法は何か、絶えず評価・検討していく」と話した。野外機動訓練再開に可能性を残したものだ。3月ロバート・エブラハム駐韓米軍司令官も「韓米合同軍事演習がコンピュータゲームのようになっていくのは困る」とし、機動訓練再開の必要性を強調したことがある。

一部では北朝鮮が合同訓練に強く反発していることから、北朝鮮との対話に傍点をつけている韓国政府が野外機動訓練再開に反対するだろうという展望も出ている。両国が2018年に野外機動訓練を初めて中止したのは、シンガポール米朝首脳会談以降、北朝鮮との非核化交渉を念頭に置いたものだった。今回の韓米首脳会談共同声明にもシンガポール宣言と「敵対視行動の中止」を明示している板門店(パンムンジョム)宣言を支持するという文面が含まれた。軍消息筋は「任期が1年も残っていない文在寅(ムン・ジェイン)政府が北朝鮮の激しい反発を押し切って大規模野外機動訓練を再開することは容易ではないだろう」と話した。

The Korea Economic Daily
https://japanese.joins.com/JArticle/278967?servcode=A00§code=A20



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