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【速報】中国の習近平主席、今後15年間で4535兆円の商品とサービスを世界から輸入すると発表



1: 名無しさん@涙目です。(茸) [JP] 2018/11/10(土) 00:08:20.56 ID:uHWNpS0T0 BE:479913954-2BP(1931)
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中国の40兆ドル超の輸入、中国と世界にとって何を意味するのか?

【11月9日 CNS】「今後15年間で、中国が輸入する商品とサービスはそれぞれ30兆ドル(約3402兆円)と10兆ドル(約1133兆円)と予測する」

中国の習近平(Xi Jinping)主席が5日、第1回中国国際輸入博覧会の開幕式で行った演説の中で提示した数字だ。合わせて、40兆ドル(約4535兆円)を超える規模の輸入ビジネスは中国と世界にとって何を意味するのだろうか?

「爆買い」は、今や全世界で消費能力と消費需要が大きく増加した中国人消費者の大きな特徴となった。
商務部の路紅艶(Lu Hongyan)研究員は、「現在、中国の消費は加速的に増加しており、消費者は商品の品質と内容とショッピング体験、個性化した需要を重んじるようになった」と語った。

「しかし、消費需要の増加に比べ、中国の商品供給は不足している。特に、工業消費品の分野は、等級が低く低品質のものが多く、ブランド品も少ないなどの要素が、中国国内から外への消費に向かわせている」と路研究員は語る。

 中国人民大学(Renmin University of China)の賈晋京(Jia Jinjing)院長助理は、「中国の世界経済発展に対する貢献率は、既に多年にわたって連続して30%を超えている。
40兆ドルを超える輸入は、全世界の商品とサービス市場を活性化させ、中国の巨大な消費力で世界経済の成長を後押しする」と語った。

 南開大学(Nankai University)の彭支偉(Peng Zhiwei)主任は、「中国の大規模な輸入は、世界の自由貿易の発展を支える。中国の輸入額の全世界の輸入量に占める割合は10%を超え、将来はさらに増える。
先進的な機械加工設備、工業用ロボット、医療医薬品、日用生活品など多くの分野で巨大な量の輸入が見込まれる。外国企業から見れば、正においしいパイと言えるだろう」と述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

http://www.afpbb.com/articles/-/3196494?act=all


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541776100/続きを読む

【中国経済】 人民元、10年半ぶり安値=米中対立、激化も 資本流出に懸念



1: LingLing ★ 2018/10/29(月) 21:32:22.21 ID:CAP_USER
■人民元、10年半ぶり安値=米中対立、激化も―資本流出に懸念

【上海時事】中国経済の先行きへの不安から、人民元安が進んでいる。

 29日の上海外国為替市場の人民元相場は大幅反落し、大方の取引が終わる午後4時半(日本時間同5時半)には1ドル=6.9560元と、2008年5月以来の安値を更新した。

 米政府は今月17日、中国の「為替操作国」認定を見送った。2週間足らずの間に人民元が10年半ぶりの安値を付けたことで、貿易問題をめぐる米中の対立が一段と激化しそうだ。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000106-jij-cn



https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540816342/続きを読む

【悲報】中国、やっぱりもうダメっぽい 中国経済の先行き懸念広がり世界同時株安



1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [CA] 2018/10/23(火) 19:42:13.35 ID:URlVSjhZ0 BE:135853815-PLT(12000)
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欧州株価も値下がり 中国経済の先行き懸念広がり

23日のヨーロッパの株式市場は、中国経済の先行きへの懸念が広がったことなどからリスクを避けようと売り注文が膨らみ、
主な市場の株価指数はドイツで2%を超える下落となるなど大きく値下がりしています。

日本時間の夕方から取り引きが始まった23日のヨーロッパの株式市場は東京市場に加え、
中国の上海市場でも株安が進んだ流れを受けて取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、株価は値下がりしています。

主な市場の株価指数は日本時間の午後6時半の時点で、前日の終値と比べてドイツのフランクフルト市場で2.4%の大幅な下落となっているほか、
パリ市場で1.7%、ロンドン市場で1.3%、イタリアのミラノ市場で1.1%、それぞれ値下がりしています。

市場関係者は、「企業の業績は悪くないが、米中の貿易摩擦を受けた中国経済の先行きや、
サウジアラビアのジャーナリストが死亡した事件が原油市場に与える影響などへの懸念が広がり、リスクを避けようという動きが強まっている」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682861000.html

関連
東証反落、一時2万2千円割れ
604円安、中国経済懸念
https://this.kiji.is/427348044491162721



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540291333/続きを読む

【米中貿易摩擦】中国 制裁措置発動後も対米黒字の増加続く



1: しじみ ★ 2018/08/08(水) 15:36:41.41 ID:CAP_USER
先月の中国のアメリカに対する貿易黒字は、トランプ政権が340億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする制裁措置を発動したにもかかわらず、去年の同じ月よりも10%以上増えていて、アメリカ側が貿易問題に対する姿勢をさらに強めることも予想されます。

中国の税関総署が8日、発表した先月の貿易統計によりますと、アメリカとの貿易では去年の同じ月に比べて輸出の伸びが輸入の伸びをわずかに上回りました。

その結果、中国のアメリカに対する貿易黒字は280億9000万ドル(日本円で3兆円余り)と、去年の同じ月に比べておよそ11%増えました。

アメリカのトランプ政権は先月、知的財産権の侵害を理由に中国からの340億ドル規模の輸入品に25%の関税を上乗せする制裁措置を発動し、これに対して中国側も即座に同じ規模の報復措置で応じています。

トランプ政権はさらに2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする手続きを進めていて、こうした中、中国の対米黒字の増加に歯止めがかからない状況が明らかになり、貿易問題に対する姿勢を一段と強めることも予想されます。

一方、中国全体の先月の貿易総額は輸出入ともにふた桁の伸びとなったことから、4030億ドルと去年の同じ月よりも18.8%増えました。

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NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180808/k10011569141000.html



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中国人「金は有る。全部売ってくれ言ってるのに日本企業は個数に制限かける。商売を知らない。」



1: 名無しさん@涙目です。 2018/05/05(土) 15:51:14.21 ID:y4sdu+oA0.net BE:194767121-PLT(12001)
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ビジネスチャンスなのに理解できない! 日本の化粧品メーカーが購入制限?= 中国
http://news.searchina.net/id/1658722?page=1


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1525503074/続きを読む

中国って本当に共産主義なの?中華企業、使える奴はガンガン昇進、使えない奴はガンガン首切り



1: 名無しさん@涙目です。 2018/02/26(月) 13:33:39.56 ID:atQtWU700.net BE:422186189-PLT(12015)
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2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)が日本で大卒エンジニアを
「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は
約20万円(17年)。

日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。
日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れて
しまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は
「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。

ファーウェイ日本法人の新卒初任給は学部卒約40万円、修士修了約43万円。

http://president.jp/articles/-/24409


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1519619619/続きを読む

【孫崎亨】中国、米国抜きGDP世界1位に 日本はインドより下の5位…購買力平価ベースで



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/08/03(木) 02:47:04.08 ID:CAP_USER.net
もし、日本の人々に「経済力で米国が上か、中国が上か」という問いを行ったとしよう。多くの人々は「米国が上に決まっているではないか」と一笑に付すだろう。

しかし、国際的に見ると必ずしもそうではない。米国情報機関CIAが持つサイト「The World Factbook」のなかに、「guide to country comparison(国際比較のガイド)という項目があり、「GDP (PURCHASING POWER PARITY)」、つまり購買力平価ベースのGDP値が記載されている。

1位:中国 21,140,000,000,000ドル(2016年推定)
2位:EU 19,970,000,000,000ドル(同)
3位:米国 18,560,000,000,000ドル(同)
4位:インド 8,721,000,000,000ドル(同)
5位:日本 4,932,000,000,000ドル(同)

購買力平価ベースで、中国のGDPは米国の上にあることは、国際通貨基金や世界銀行も発表している。発展途上国、ないしそれに準ずる国の通貨の評価は相対的に弱く、経済力の評価に購買力平価ベースが利用されるのである。

米国調査機関Pew Research Centerは「Globally, More Name U.S. Than China as World’s Leading Economic Power(世界的に見ればより多くの国<国民>が米国を中国よりも指導的経済勢力とみなしている)」という標題で報道しているが、各国別に見ると、主要国は今や中国が上との見方をしている。

次に、国別の変化を見てみよう。

【中国を世界トップ経済大国とみなす国民の割合】
※調査対象国、16年、17年    
 
・英国、35%、46%       
・ドイツ、30%、41%       
・イタリア、32%、40%       
・カナダ、42%、42%       
・フイリピン、14%、25%       
【アメリカを世界トップ経済大国とみなす国民の割合】
※調査対象国、16年、17年
・英国、43%、31%
・ドイツ、34%、24%
・イタリア、43%、40%
・カナダ、42%、32%
・フイリピン、66%、49%

世界全体を見ると、中国が上とみているのは欧州諸国、ロシア、豪州、カナダ。米国が上とみているのは米国、日本、その他アジア、中近東、アフリカ、中南米諸国である。

購買力ベースで比較することの是非をめぐっては議論があろう。しかし、日本では購買力ベースで中国が米国の上になっているという状況を、ほとんどの国民が知らない。政治家も同じであろう。

人それぞれ国の好き嫌いはある。しかし、中国が嫌いであったとしても、その国の力は客観的データで把握する必要がある。今日の日本は、こんな初歩的なこともできない国である。

今年5月、G7、NATO会議でトランプ米大統領と対立したメルケル独首相は、その後、「第二次大戦後築かれた関係はある程度終わった」「我々が他に依存するのは、かなりの程度終わった。我々欧州は、自らの運命を自分の手に掌握しなければならない」と発言しているのは、こうした経済関係の変化を踏まえての発言であろう。

(文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長)

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20041.html

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G20首脳会議 米中首脳会談(写真:ロイター/アフロ)



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501696024/続きを読む



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