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中国一の大富豪ジャックマー「習近平は干渉しすぎ」→習ブチ切れ、マー氏保有企業の上場を中止に追い込む



1: ラダームーンサルト(公衆電話) [US] 2020/11/13(金) 18:03:26.37 ID:Bdeuh3Sg0 BE:479913954-2BP(1931)
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習氏がアント上場中止決定 馬氏の当局批判発言引き金(共同通信) - Yahoo!ニュース
 
【ニューヨーク共同】
中国の電子決済サービス「アリペイ」運営のアント・グループが上海と香港の両証券取引所での新規上場を延期したことを巡り、

中国の習近平国家主席が直接、上場中止を決めたことが12日、明らかになった。

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が政府関係者の話として伝えた。

 アントを傘下に持つ中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者で、
中国最大の資産家の馬雲氏が中国の金融当局を批判する発言をしたことが引き金となった。

 同紙は「資本と影響力を持つ大規模な民間企業に対し、習氏の許容度が低くなってきたことを示している」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/042a2adb16f13c2da96301986d6aae76ea4305b6



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中国半導体「1000億元(1兆5300億円)プロジェクト」さん、資金ショートへ



1: ダクラタスビル(東京都) [US] 2020/09/07(月) 16:52:52.82 ID:Y8W28z2L0● BE:295723299-2BP(2000)
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中国半導体「重要プロジェクト」が頓挫の危機
武漢弘芯、最先端設備を導入も資金ショート
2020年09月07日

「1000億元(約1兆5300億円)プロジェクト」という触れ込みで3年前に華々しくスタートした半導体工場の立ち上げが、資金ショートで頓挫の危機に瀕していることが明らかになった。湖北省武漢市の東西湖区政府が公表した同区内の経済状況に関する報告書のなかで、「武漢弘芯プロジェクトは大幅な資金不足に直面しており、いつストップしてもおかしくない」と指摘したのだ。

武漢弘芯は正式社名を武漢弘芯半導体製造(HSMC)といい、2017年11月に設立された新興半導体メーカーだ。武漢市政府は同社を地元の半導体産業育成のための重要プロジェクトと位置付け、建設工程の第1期に520億元(約7956億円)、第2期に760億元(約1兆1628億円)、合計で1280億元(約1兆9584億円)を投じると発表していた。

前述の東西湖区政府の報告書によれば、第1期工事は2018年初めに着工し、これまでに工場の主要な建屋と研究開発棟がほぼ完成した。装置メーカーに発注した300台余りの半導体製造設備も続々と工場に運び込まれ、そのなかにはオランダASML製の最先端の露光装置も含まれている。

TSMC出身の総経理が辞職か

武漢弘芯は発行済株式の90%を北京光量藍図科技という民営企業が、残り10%を東西湖区政府の国有資産監督管理局の傘下企業が保有する。前者の経営権を握るのは武漢弘芯の董事長(会長に相当)の李雪艶氏と取締役の莫森氏だが、2人は半導体業界ではまったく無名の人物。彼らの背景や資金源は謎に包まれている。

2019年7月、武漢弘芯は半導体の受託製造(ファウンドリ)で最大手の台湾積体電路製造(TSMC)で研究開発部門を率いた経験を持つ蒋尚義氏を総経理兼COO(社長兼最高執行責任者)として招聘し、業界関係者をあっと驚かせた。ところが数カ月前から、蒋氏は武漢弘芯を辞職したという噂が流れている。財新記者は蒋氏に連絡を取ろうと試みたが、コメントは得られなかった。

本記事は「財新」の提供記事です
武漢弘芯のウェブサイトによれば、同社は2019年3月から14nm(ナノメートル)のプロセス技術の研究開発をスタートし、2020年下半期から初期段階のテスト生産を始める計画だった。と同時に、2020年から世界最先端の7nmのプロセス技術開発に着手するとしていた。

だが実態を見る限り、武漢弘芯は資金ショートの難局を打開できなければ「未完のプロジェクト」に終わりそうだ。

(財新記者:羅国平)
※原文の配信は8月24日
https://toyokeizai.net/articles/-/371894?display=b



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【悲報】 ファーウェイ、台湾MediaTek にもCPUチップ提供を断られる 「もう日本に頼むしかない」



1: ジドブジン(静岡県) [KR] 2020/09/01(火) 05:04:16.76 ID:Gwd+mOnL0● BE:789862737-2BP(2000)
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中国のポータルサイト・百度は25日、中国のスマートフォン大手華為技術(ファーウェイ)が米国からの制裁により台湾メーカーから半導体供給を受けられなくなり、日本企業に「最後の望み」を託そうとしているとする記事が掲載された。

 記事は、今年5月に米国がファーウェイに新たな制裁を発動したことにより、台湾の半導体メーカーTSMCからKirinチップの提供を受けられなくなったと紹介。このためファーウェイは急いで別の台湾企業MediaTekとの提携を強化し、1億2000万枚のチップを注文する動きを見せたと伝えた。

 その上で、ファーウェイにMediaTekという「退路」が存在することに気づいた米国が数日前、ファーウェイに対してサードパーティ企業が米国の技術で開発、製造したチップの購入も禁止する追加規制を発動し、「万事休す」の状態になったとした

ファーウェイについては「チップを失うことは魂を失うも同然であり、このままではスマートフォンが製造できなくなる危機に直面することになる」と指摘する一方で、「最後の頼みの綱」として日本の半導体産業が残っていると紹介。
日本は半導体材料分野で絶対的な強みを持っているとし、米国の技術にさえ抵触しなければ日中両国企業は長期的な協力関係を築くことができ、ファーウェイにとっても、半導体技術革新を目指す日本企業にとってもメリットがあるはずだと伝えている。

詳細 2020/8/26
http://news.searchina.net/id/1692208?page=1



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【全人代】今年の成長率目標を掲げなかった中国、過去最大の財政赤字比率を提示



1: 新種のホケモン ★ 2020/05/23(土) 20:17:01.56 ID:CAP_USER
中国が史上初めて今年の経済成長率目標値を提示しなかった。新型コロナウイルス感染症の影響だ。

22日に北京人民大会堂で開幕した第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議で、李克強首相は「世界の伝染病拡大と経済貿易状況の不確実性が非常に大きいため」とし「成長の予測が難しい要素にぶつかった」と述べた。

新型コロナについては「伝染病統制で重大な戦略的成果を出した」とし、事実上の勝利を宣言した。李首相は「大きな代償を支払った」とし「1-3月期の経済がマイナス成長し、生産と生活秩序に衝撃を受けたが、生命を最優先する立場から意味のある代償だった」と前向きに評価した。

今年の政府工作報告は約1万字で、昨年のほぼ半分に減った。その代わり3.6%という過去最大の財政赤字比率(国内総生産比)を提示した。昨年の2.8%より0.8ポイント高い数値で、マジノ線と見なされた3%を初めて超えた。李首相は「1兆元(約15兆円)のコロナ防疫特別国債発行を含め、財政赤字を2兆元増やす」とし「これは特殊な時期の特殊な措置」と説明した。

ソウル大国際大学院のチョ・ヨンナム教授は「赤字財政の規模よりも使う方法に注目する必要がある」とし「消費振興よりもインターネットプラス、5Gなど先端技術分野への投資を通じた雇用創出に重点を置くとみられる」と述べた。

李首相は今年の国政運営の最優先課題に雇用の安定を提示した。「就職、基本民生、市場主体、食料・エネルギー安全保障、産業チェーン・供給チェーンの安定、基層の行政運用保障」の6大保障で就職を最初に位置づけた。このため今年は都市の新規雇用900万件を創出し、調査失業率6%と登録失業率5.5%を達成すると明らかにした。昨年創出した新規雇用1352万件より452万件少ない。中国では今年874万人の大学生が卒業する。李首相は「今年と来年の2年間に3500万人に職業教育を提供し、高等職業学校の学生200万人を募集する」と話した。

内需拡大レベルで西部大開発に言及した点も注目される。この日、国家発展改革委員会が発表した「2020年国民経済と社会発展計画草案」には、「西部大開発企業の所得税優待政策を延長し、西部地域奨励産業リストを修正する」という内容が盛り込まれた。人民日報は18日付1面に36項目で構成された「新時代西部大開発推進に関する指導意見」を載せ、「2035年までに西部地域の公共サービス、基礎施設、住民生活水準などを東部水準に引き上げる」と公約した。新型コロナ不況を西部開発を通じて打開するということだ。習近平主席は先月末、シルクロードの起点の西安を視察し、1950年代の西遷精神を強調した。来年から始まる第14次5カ年経済開発計画を考慮した布石もある。

両会(全国人民代表大会と全国人民政治協商会議)のもう一つの核心ポイントである中国の国防費増加率は、前年比0.9ポイント低い6.6%にとどまった。中国財務省はこの日、今年の中国の国防費総額1兆2680億元を反映した予算草案を発表した。2018年は8.1%、昨年は7.5%と、3年連続の下落となった。国防費の増加率が7%以下となったのは2011年以来初めて。

李首相は「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の署名を主導し、韓日中など自由貿易協定の談判を推進する」と述べた。李首相が韓国に言及した唯一の部分だ。米中関係については「米中の第1段階経済貿易協定を共同で実践する」と短く言及した。米国が構築する「経済繁栄ネットワーク」にRCEPと韓日中FTAで対抗する戦略とみられる。

チョ・ヨンナム教授は「中国が今年の成長率発表を省略したのは、統制できない外部の変数が多く、貧困人口の解消という創党100周年の目標に専念しようという計算」とし「成長率という鎖を解いて政策の弾力性と融通性を向上させる方向に中国が変わっている」と述べた。

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語 2020.05.23 14:17
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266257?servcode=A00§code=A30



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中国 貿易急減 始まったぞ…



1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2019/03/08(金) 18:25:34.21 ID:obFf2YnN0● BE:448218991-PLT(14145)
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【北京時事】中国税関総署が8日発表した2月の貿易統計によると、貿易総額は
前年同月比13.8%減の2664億ドル(約30兆円)となった。春節(旧正月)連休の時期が
毎年ずれる影響を除くため、1~2月を通して見ると前年同期比3.9%減。米国との
貿易摩擦や国内の景気減速が響いた。貿易大国である中国の不振は世界経済の
重しになる恐れもある。(2019/03/08-17:11)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030801006&g=int


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中国高速鉄道、債務85兆円と旧国鉄状態。㌦箱の北京-上海すら輸送密度は東海道新幹線の1/2



1: 名無しさん@涙目です。(岐阜県) [ニダ] 2019/02/04(月) 00:39:45.76 ID:g2K3ztS00 BE:723460949-PLT(13000)
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中国で高速鉄道増えすぎ、輸送密度低く債務は85兆円

 中国では昨年末までに日本の新幹線に相当する「高速鉄道」の営業距離が
2万9000キロに達したが、利益が出ている路線は北京―上海間や北京―広州間
などごくわずかで、ほとんどが赤字路線であることが明らかになった。
 つまり、中国では高速鉄道が運行されるたびに赤字垂れ流しになっており、
高速鉄道網拡充により、国営中国鉄路総公司(元中国鉄道省)は債務が5兆
2800億元(約85兆5000億円)に膨れ上がっている。
 中国の経済情報専門のニュースサイト「財新網」が北京交通大学経済管理
学院の趙堅教授(同大中国都市問題研究センター長)の研究論文を引用して
伝えた。
 それによると、中国の輸送密度は最も高い北京・上海高速鉄道でも、高速で
運行する鉄道において世界で最も輸送密度が高い日本の東海道新幹線と比べる
と、ほぼ2分の1強でしかない。

 また、中国が過去十数年間で建設した高速鉄道網は、中国以外の国や地域が
過去50年間で建設した距離の2倍以上になっており、その大半は輸送密度が
低いものばかりとなる。中国では高速鉄道網が急速に拡充されてきたが、
そのほとんどは人口密度が低い地方や辺境地域に集中していることになる。
「甘粛省蘭州市と新疆ウイグル自治区ウルムチ市を結ぶ蘭州・ウルムチ高速
鉄道は毎日160往復のダイヤが組めるにもかかわらず、毎日4往復しか運航して
いない。輸送コストが高い割には、運賃収入が少ないため、電気代も賄えない」
と趙教授は指摘している。
 このため、大規模な高速鉄道建設により、中国鉄路総公司の債務は2005年の
4768億元(約7兆7000億円)から、2016年には4兆7200億元(約76兆4000億円)
とほぼ10倍にも激増し、さらに増え続け、冒頭に記した約85兆円5000億円に
なっている。
 趙教授は「これまでの高速鉄道が稼いだ輸送収益では、中国政府からの建設
融資の利息すら返せない状況」と分析しており、中国鉄路総公司はまさに
「ゾンビ企業」と化している。(略)
https://www.news-postseven.com/archives/20190203_862618.html


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【速報】中国の習近平主席、今後15年間で4535兆円の商品とサービスを世界から輸入すると発表



1: 名無しさん@涙目です。(茸) [JP] 2018/11/10(土) 00:08:20.56 ID:uHWNpS0T0 BE:479913954-2BP(1931)
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中国の40兆ドル超の輸入、中国と世界にとって何を意味するのか?

【11月9日 CNS】「今後15年間で、中国が輸入する商品とサービスはそれぞれ30兆ドル(約3402兆円)と10兆ドル(約1133兆円)と予測する」

中国の習近平(Xi Jinping)主席が5日、第1回中国国際輸入博覧会の開幕式で行った演説の中で提示した数字だ。合わせて、40兆ドル(約4535兆円)を超える規模の輸入ビジネスは中国と世界にとって何を意味するのだろうか?

「爆買い」は、今や全世界で消費能力と消費需要が大きく増加した中国人消費者の大きな特徴となった。
商務部の路紅艶(Lu Hongyan)研究員は、「現在、中国の消費は加速的に増加しており、消費者は商品の品質と内容とショッピング体験、個性化した需要を重んじるようになった」と語った。

「しかし、消費需要の増加に比べ、中国の商品供給は不足している。特に、工業消費品の分野は、等級が低く低品質のものが多く、ブランド品も少ないなどの要素が、中国国内から外への消費に向かわせている」と路研究員は語る。

 中国人民大学(Renmin University of China)の賈晋京(Jia Jinjing)院長助理は、「中国の世界経済発展に対する貢献率は、既に多年にわたって連続して30%を超えている。
40兆ドルを超える輸入は、全世界の商品とサービス市場を活性化させ、中国の巨大な消費力で世界経済の成長を後押しする」と語った。

 南開大学(Nankai University)の彭支偉(Peng Zhiwei)主任は、「中国の大規模な輸入は、世界の自由貿易の発展を支える。中国の輸入額の全世界の輸入量に占める割合は10%を超え、将来はさらに増える。
先進的な機械加工設備、工業用ロボット、医療医薬品、日用生活品など多くの分野で巨大な量の輸入が見込まれる。外国企業から見れば、正においしいパイと言えるだろう」と述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

http://www.afpbb.com/articles/-/3196494?act=all


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