【孫崎亨】中国、米国抜きGDP世界1位に 日本はインドより下の5位…購買力平価ベースで



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/08/03(木) 02:47:04.08 ID:CAP_USER.net
もし、日本の人々に「経済力で米国が上か、中国が上か」という問いを行ったとしよう。多くの人々は「米国が上に決まっているではないか」と一笑に付すだろう。

しかし、国際的に見ると必ずしもそうではない。米国情報機関CIAが持つサイト「The World Factbook」のなかに、「guide to country comparison(国際比較のガイド)という項目があり、「GDP (PURCHASING POWER PARITY)」、つまり購買力平価ベースのGDP値が記載されている。

1位:中国 21,140,000,000,000ドル(2016年推定)
2位:EU 19,970,000,000,000ドル(同)
3位:米国 18,560,000,000,000ドル(同)
4位:インド 8,721,000,000,000ドル(同)
5位:日本 4,932,000,000,000ドル(同)

購買力平価ベースで、中国のGDPは米国の上にあることは、国際通貨基金や世界銀行も発表している。発展途上国、ないしそれに準ずる国の通貨の評価は相対的に弱く、経済力の評価に購買力平価ベースが利用されるのである。

米国調査機関Pew Research Centerは「Globally, More Name U.S. Than China as World’s Leading Economic Power(世界的に見ればより多くの国<国民>が米国を中国よりも指導的経済勢力とみなしている)」という標題で報道しているが、各国別に見ると、主要国は今や中国が上との見方をしている。

次に、国別の変化を見てみよう。

【中国を世界トップ経済大国とみなす国民の割合】
※調査対象国、16年、17年    
 
・英国、35%、46%       
・ドイツ、30%、41%       
・イタリア、32%、40%       
・カナダ、42%、42%       
・フイリピン、14%、25%       
【アメリカを世界トップ経済大国とみなす国民の割合】
※調査対象国、16年、17年
・英国、43%、31%
・ドイツ、34%、24%
・イタリア、43%、40%
・カナダ、42%、32%
・フイリピン、66%、49%

世界全体を見ると、中国が上とみているのは欧州諸国、ロシア、豪州、カナダ。米国が上とみているのは米国、日本、その他アジア、中近東、アフリカ、中南米諸国である。

購買力ベースで比較することの是非をめぐっては議論があろう。しかし、日本では購買力ベースで中国が米国の上になっているという状況を、ほとんどの国民が知らない。政治家も同じであろう。

人それぞれ国の好き嫌いはある。しかし、中国が嫌いであったとしても、その国の力は客観的データで把握する必要がある。今日の日本は、こんな初歩的なこともできない国である。

今年5月、G7、NATO会議でトランプ米大統領と対立したメルケル独首相は、その後、「第二次大戦後築かれた関係はある程度終わった」「我々が他に依存するのは、かなりの程度終わった。我々欧州は、自らの運命を自分の手に掌握しなければならない」と発言しているのは、こうした経済関係の変化を踏まえての発言であろう。

(文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長)

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20041.html

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G20首脳会議 米中首脳会談(写真:ロイター/アフロ)



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501696024/続きを読む

中国「アイヤー 国有企業の9割が不正してたアル 売上の水増しが3兆円以上あったアルヨ」



1: 名無しさん@涙目です。(庭)@\(^o^)/ [ニダ] 2017/07/12(水) 12:46:19.25 ID:hlaxmLvV0●.net BE:844481327-PLT(13345) BE:844481327-PLT(13345)

【広州=中村裕】中国の国有企業にはびこる財務不正の実態が明らかになった。

日本の会計検査院に当たる中国審計署が最近公表した主要大手20社の調査結果によると、9割に当たる18社で不正計上が発覚し、売上高の水増しは過去数年で計2001億元(約3兆4千億円)に上った。
中国当局が国有企業の不透明な経営を裏付ける異例の公表に踏み切った形で、国内外で改革を求める声が強まりそうだ。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDC11H0T_R10C17A7MM8000/


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1499831179/続きを読む

【経済】中国の人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/02/05(日) 01:49:10.88 ID:CAP_USER.net
 【上海=河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年12月、カナダドルに追い抜かれて6位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は2015年8月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の4位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って15年12月段階で5位になっていた。

 また、16年通年の元建て決済総額は前年比で29・5%も減少した。元は昨年10月に、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。

 元をめぐっては、SDR入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。

 SWIFTによると、通貨別の代金決済シェアは昨年12月の段階で、米ドルが42・09%。ユーロが31・30%、ポンド7・20%、円3・40%、カナダドル1・93%だったのに対し、元は1・68%にとどまっている。

 また、ロイター通信によると、国際金融協会(IIF)の調べで、中国からの資本純流出が16年通年で7250億ドル(約82兆円)と前年を約500億ドル上回って過去最高を記録した。

 中国経済の鈍化懸念による資本逃避に加え、対中進出した米国企業などが利益の本国送金を増やしているという。

 IIFは、トランプ政権が保護主義的な対中政策を強めれば、中国からの資本流出が加速する恐れがあると指摘している。

http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n2.html

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北京の中国人民銀行と人民元紙幣(共同)


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【速報】日露首脳会談、成功だった…中国が「安倍の中国包囲外交は期待外れになる。妄想だ。」と批判



1: ネックハンギングツリー(茸)@\(^o^)/ [CI] 2016/12/16(金) 19:58:34.89 ID:UQJtyd6m0.net BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
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【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は16日の記者会見で、安倍晋三首相がロシアとの首脳会談で中国をけん制する思惑を持っているとの見方について、
「プーチン大統領は訪日前のインタビューで中ロ関係を極めて高く評価した」と指摘した上で、「両国の全面的戦略協力パートナー関係を引き続き深めていきたい」と述べ、
ロシアとの結束は盤石だとする考えを強調した。

 日ロが北方四島での共同経済活動に関する協議開始で合意したことについては「日ロ2国間の問題であり、両国が対話と交渉を通じて適切に解決することを望む」と語った。

 一方、中国国営新華社通信は日ロ会談に関する論評で「安倍首相はロシアを抱き込み、中国に対する包囲網を強化したい考えだが、中ロ関係の土台を揺るがすのは難しく、
もくろみは期待外れとなる」と反発。その上で「(安倍氏の)私益だけを求めた自分勝手な外交思考は、日本が隣国からの信頼を得ることを間違いなく困難にする。
ただの一方的な妄想だ」と批判した。(2016/12/16-17:43)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600727&g=pol


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1481885914/続きを読む

【中国】市場経済国に認めない日本の決定は「中国の顔を平手打ちする行為だ」=中国報道



1: たんぽぽ ★@\(^o^)/ 2016/12/15(木) 10:42:18.35 ID:CAP_USER.net
http://news.searchina.net/id/1625197?page=1

 正当な根拠に基づいて下した決定が不当だと受け止められるのは往々にしてあることだが、中国メディアの新浪は9日付で、日本が中国を市場経済国として認定しないと決めたことに対し、「中国の顔を何度も平手打ちする」行為だと反発した。

 記事は日本政府がこのほど、中国を市場経済国として認定しない方針を固めたことに言及し、日本政府の見解として「中国政府が補助金などを通じて中国国内の産業を保護していること」が市場経済国認定に対する障害になったと伝えた。

 さらに日本政府の方針に対し、「中国の市場経済の地位を認めないことは、日本政府が中国に対して各種の関税また反ダンピング関税をかけるのに有利になる」と説明したうえで、「これは中国の顔を平手打ちする行為である」と反発した。

 一方で記事は、ロシア科学院遠東研究所のあるスタッフの見解として、「日本が中国の発展を抑えつけようとしているのは明らか」と主張。同スタッフは「日本や欧州連合、米国が中国の市場経済の地位を認めようとしないのは、この日米欧がある共通の認識を持っているからだ」と説明、その共通の認識とは「中国は強力なライバル」だということと論じた。

 また記事は、日本や米国、欧州連合が中国の市場経済国としての地位を認めない事実は、日米欧のグローバル競争力の低下を反映していると主張し、中国が複数の産業で日米欧の企業の競争力を超えていることがその証左であると主張した。

 欧州連合、米国、日本が中国を市場経済国として認めないという基本方針を固めたのは、正当な理由に基づくものだ。自国のやっていることを棚に上げ、自分たちの思いどおりにならないことは批判する姿勢は中華思想そのものだが、日本の決定を受け入れられないとして日本を罵るより、日米欧が示した認識に基づいて問題点の改善に取り組むほうがどれだけ建設的だろうか。


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481766138/続きを読む

【中国】なぜだ!失われた20年を経ても日本が「アジア随一の先進国」である理由=中国



1: たんぽぽ ★@\(^o^)/ 2016/11/18(金) 12:04:13.77 ID:CAP_USER.net
http://news.searchina.net/id/1623319?page=1

 日本経済はバブル崩壊後に約20年にわたって停滞を続けている。こうした停滞期は「失われた20年」とも呼ばれるが、それでもなお日本が「アジア随一の先進国」であることは中国人にとって不思議に思えることのようだ。

 中国メディアの中億財経網は16日、日本経済は非常に長期にわたって衰退し続けているのに、「なぜ今でも先進国であり続けられるのか」と題する記事を掲載した。

 記事は、日本が先進国であり続けるのには「2つの理由がある」と紹介。1つ目は、先進国か否かを図る指標は「経済面だけではない」ことだ。例えば国民生活の豊かさを示す人間開発指数(HDI)は、経済、社会、教育などの多方面に基づいており、「すでに発展した社会インフラや教育、福祉の水準が短期間に大きく後退することはないため」と説明した。

 2つ目は、「日本経済の衰退という言葉が間違っている」ことだ。バブルが崩壊したと言えども、経済の大幅な衰退は1995年から1998年の3年間だけで、その後は波があったものの、2000年を過ぎた後の数年はプラス成長を実現していたと指摘。日本経済は高度成長期のような勢いがなくなっただけで衰退とは言えず、実際には「今でも発展している」と論じた。

 さらに記事は、日本経済はすでに成熟の域に入ったと分析。バブル崩壊後は銀行や企業の倒産が相次いだものの、「10年以上の時間をかけて大きな代償を払いつつも負の遺産を清算した」とし、かつては先進国で最も労働時間が長かったのが今では平均にまで短縮したことや、国内総生産(GDP)はこの20年間で大きな変化はないものの、「経済構造はさらに健全になり、国民の生活の質は高くなっている」と評価した。

 先進国の定義はそもそも曖昧であり、先進国か否かの基準はGDPだけでないのは明白だ。記事の指摘のとおり、人間開発指数や国民生活の質など、先進国であるかどうかを判断するには複数の指標を総合して考える必要がある。中国では自動車や高層ビルなど国のハードの部分で国の発展を判断する人が多いようだが、教育水準や国民の民度など「社会全体の成熟度」も先進国であるうえで重要な要素と言えるだろう。


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1479438253/続きを読む

【経済】真の意味での製造業大国は日本だ!中国人が日本を視察で訪れるべき理由=中国メディア



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/08/31(水) 18:32:47.80 ID:CAP_USER.net
 日本を訪れる中国人が増加の一途をたどっているが、その目的は全員が観光というわけではない。なかにはビジネスや視察を目的に訪日する中国人も大勢含まれている。特に、日本の「マネジメント」を学ぶために日本を訪れる中国人は多い。

 中国メディアの捜狐はこのほど、中国は世界の工場として名を馳せたが、「真の意味での製造業大国は中国ではなく、隣国の日本である」と主張、中国の製造業関係者が日本を視察すべき理由について考察している。

 記事は、中国の製造業は改革開放から30年以上を経て、電子工業や自動車、機械など幅広い分野で大きな発展を遂げたと指摘する一方、「中国製」に貼られた「安かろう悪かろう」というレッテルは今なお外すことができていないと論じた。

 続けて、中国は資源、エネルギー、豊富な労働力という製造業の発展に必要な条件をもっていながら、世界に認められるような製品を未だに造れずにいるのが現実だと指摘。また、日本は天然資源に乏しい国であり、人件費も極めて高いとしながらも、
「日本製はコストパフォーマンスに優れ、高品質の代名詞」だと指摘し、鉄板やプラスチックの部品1つを作るにも原材料を輸入しなければならない日本に対して中国は圧倒的に負けているのが現実であることを指摘した。

 中国は近年、人件費の上昇などによって従来の低付加価値の製造業の競争力が低下しており、速やかな高度化を迫られている。記事は「中国製造業は低コストという強みを失いつつあり、新たな競争力の獲得が急務」であると指摘し、
だからこそ第2次世界対戦終了後に速やかな復興を遂げ、世界をリードするまでに発展した日本の製造業に学ぶ必要があり、視察で日本を訪れる必要があるのだと指摘した。(編集担当:村山健二)

http://news.searchina.net/id/1617732?page=1


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1472635967/続きを読む



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