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日本さん、領海侵犯繰り返す中国様に対しついに毅然砲発射



1: ニトロソモナス(東京都) [ニダ] 2021/02/08(月) 22:20:47.14 ID:0iFGPi9+0● BE:295723299-2BP(4000)
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中国公船の尖閣領海侵入 菅首相「緊張を高めることは全く受け入れられない」
2/8(月) 20:15
配信
毎日新聞

 菅義偉首相は8日の衆院予算委員会で、中国海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」が施行された後、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返したことについて、「海警法の運用により、東シナ海や南シナ海などの海域において、緊張を高めることは全く受け入れられない」と述べた。

 首相は、海警法について「国際法に反する形で運用されることがあってはならず、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない」と指摘。「今後とも日本の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意のもとに、冷静に毅然(きぜん)と対応していきたい」と述べた。

 中国側は、1日に海警法が施行された後、6日に初めて日本の領海に侵入。翌7日にも中国公船2隻が、約5時間半にわたり領海に侵入し、日本漁船1隻に接近した。【飼手勇介】
https://news.yahoo.co.jp/articles/099ceb8797bd9f01054c8be613d7583f49152101



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南鳥島EEZでのレアメタル採掘、商業化へ 政府が方針固める



1: スミロドン(愛媛県) [US] 2021/01/18(月) 13:13:01.35 ID:AZFL0Dzs0● BE:135853815-PLT(13000)
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【独自】南鳥島EEZでのレアメタル採掘、商業化へ…28年末までに技術確立

 政府は日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル(希少金属)について、採掘の商業化を進める方針を固めた。
2028年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域(EEZ)内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によると、南鳥島周辺にはコバルトリッチクラストと呼ばれる鉱物塊が広く分布している。
レアメタルのうち、国内消費量で約88年分のコバルトや約12年分のニッケルが存在すると推定されている。20年7月には、島南方の水深約900メートルで世界初の試験採掘に成功した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210117-OYT1T50136/


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中韓を含む11カ国・地域からの新規入国停止へ。少なくとも緊急事態宣言中は停止する方向



1: スコティッシュフォールド(愛知県) [EU] 2021/01/05(火) 06:54:59.15 ID:x4QIfz5D0 BE:516831939-2BP(4000)
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政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。これにより外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は当初、変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに一時停止とする方針だった。菅義偉首相も4日午前の記者会見で「相手国内で変異種が発見された場合は即時停止する」と述べていたが、与野党から批判が出るなか、方針転換した。期間は調整中だが、少なくとも緊急事態宣言中は停止する方向だ。

 11カ国・地域は中韓のほかベトナム、シンガポール、タイ、台湾などで、出張などのビジネス関係者、留学生、技能実習生らを一定の条件下で受け入れている。出入国在留管理庁によると、緩和策による入国者(昨年12月14~20日、速報値)は中国が約3830人▽ベトナムが約3390人▽韓国が約340人など。

 政府は今夏の東京五輪・パラリンピックをめざし、段階的に入国緩和を進めてきたが、一連の緩和策は在留資格を持つ外国人の再入国を除き中断することになる。人道上配慮が必要な例など「特段の事情」がある外国人は、引き続き特例的に入国を認める方針だ。

https://www.asahi.com/articles/ASP146D1NP14UTFK012.html



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【悲報】中韓は“ザル入国” 政府の水際対策に親中派・親韓派の影響力か



1: 3K宇宙背景放射(神奈川県) [KR] 2020/12/29(火) 07:16:03.13 ID:efoy7IR10 BE:844628612-PLT(14990)
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中韓は“ザル入国” 政府の水際対策に親中派・親韓派の影響力か コロナ変異種対応も一部の往来は認可
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201228/pol2012280003-n1.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は28日、観光支援事業「Go To トラベル」の全国停止に加え、
すべての国・地域からの外国人に関し、条件付きで認めてきた新規入国を来年1月末まで一時停止した。
ただ、中国や韓国など11の国・地域で実施しているビジネス往来は認めるという。
菅義偉政権については「親中派」「親韓派」の影響力が指摘されている。識者の中には「ザル規制」「ザル入国」と批判する声もある。

「年末年始にかけ、これ以上の感染を食い止めることに全力を挙げたい」

菅首相はGoToの全国停止方針について、こう語っていた。

来年1月11日まで停止し、再開は年明けに可否を判断する予定だ。民間研究所は3000億円超の経済損失と推計しているが、、新型コロナの「第3波」で連日感染者数が上昇傾向にあることから、決断した。

ただ、納得できないのは入国制限だ。

「すべての国・地域」といいながら、中国や韓国など11の国・地域との間で合意している2国間のビジネス関係者らの往来は認めるのだ。

現在、英国で感染力が高い「新型コロナの変異種」が感染拡大しているが、同様の変異種は日本だけでなく、香港や韓国でも確認されている。

経済重視は分かるが、水際対策を強化すべき状況で、中韓など一部の往来を認めることは政策的に一貫性があるといえるのか。
「ザル規制」「ザル入国」といった批判もあるなか、国民に理解されるのか。

政治評論家の小林吉弥氏は「菅政権の政策には一貫性がない。『変異種の危険性』が懸念されるなか、短期間であるならば経済への影響も目をつぶって(全面停止にして)感染状況の様子を見るべきだった。
善しあしは別にして、『常に中韓外交へ目を向けている議員がいる』という菅政権の体質から驚きはない。政策がブレれば、かえって経済に不安を与え、国民にも信頼されない」と指摘した。



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加藤官房長官「北海道コロナ多すぎ、GoTo除外するかも」



1: 目潰し(愛知県) [CH] 2020/11/09(月) 16:01:31.12 ID:+buVhmMd0● BE:723460949-PLT(14000)
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北海道、GoTo除外も 政府、コロナ分科会提言踏まえ

 加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者数が増加している
北海道について、政府の対策分科会提言に沿って観光支援事業「Go To トラベル」
の対象外とする可能性に言及した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900657



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【速報】 菅政権、土地購入には国籍届け義務化を決定!! 通名どで日本人の振りができなくなる仕様に



1: マストくん(愛知県) [US] 2020/10/26(月) 02:38:06.75 ID:AHTFL2K10● BE:789862737-2BP(2000)
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土地購入 国籍届け出義務化へ - Yahoo!ニュース

外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、
土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、分かった。

11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。

売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。

ヤフーニュース 2020/10/25
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6374696



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【共産党悲報w】政府、日本学術会議の事務局見直しへ 人件費4億円縮減w



1: ドコモダケ(神奈川県) [CN] 2020/10/24(土) 05:33:43.29 ID:ECQ4h7hG0 BE:844628612-PLT(14990)
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政府、学術会議の事務局見直しへ 人件費4億円縮減、野党は批判 | 2020/10/23 - 共同通信
https://this.kiji.is/692343287156720737?c=642615283276121185

政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。
常勤職員の約50人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。
民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算10億円のうち4億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が23日、明らかにした。

学術会議側は、推薦した会員候補6人の任命を拒否した政府対応に反発している。
野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、批判を強めそうだ。



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