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社説で軍艦島の元住民の『強制徴用はなかった。韓国で強制徴用の旗振り役をしてる自称元住民を誰も知らない』



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適性等々で数日で解雇された奴か、金が欲しいだけのエア元住人か…
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元徴用工は三菱重工相手取り法廷闘争すれば金がもらえると韓国人弁護士たちに騙され、更なる苦労を強要されているようにしか見えない。
飯のタネにしようと彼らを利用している反日活動家こそ本当の悪人である。
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「1965年、国交正常化を目指し韓日基本条約が妥結する迄、朝鮮総連はこの動きに強硬に反対をしていました。もし韓国と日本が手を結べば、北朝鮮が包囲されてしまうと考えた為です。そこで日本は悪い国と主張し、国交正常化を妨害する必要がありました。 そうして書かれたのが朝鮮総連の学者、朴慶植氏による『朝鮮人強制連行の記録』(1965年)でした。その本の内容は1939年以降、朝鮮人が強制連行され強制奴隷労働をしたと日本を悪党にしたものです。この説は刊行から50年が過ぎたいまでも韓国内では『常識』として捉えられており、歴史学会においても通説になっている。韓国研究者や、日本の知識人も、この朝鮮総連の出版物を信じています。しかし彼の本は,深く
検証された事が全くないのです。私は改めてこの資料を検証し、多くが歪曲されていたことを発見しました。
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例えば朴慶植氏は、朝鮮人であるという理由だけで、同じ作業をしている日本人より低い賃金を受け取っていたと主張していますが。その根拠となっているのが『北海道D炭鉱民族別の賃金分布』という資料です。50円以上の賃金を受け取っている日本人は82%で、朝鮮人は17%。これだけ見ると確かに朝鮮人の賃金が低かったように見える。しかし、労働科学研究所の資料には『北海道D炭鉱民族別勤続年数分布』という資料もありました。これを見ると朝鮮人の勤続年数は2年未満が89.3%なのに、日本人は42.8%、炭鉱労働は勤続年数が作業効率に直結する仕事です。ですから熟練度が高い日本人労働者が賃金が高かったのは必然だったといえます。 また韓国人労務者のほとんどは
単身で渡航してきたのに、日本人労務者は家族がいるケースが多く、労働時間も長かった為、賃金も高かったのです。さらに日本政府も差別には批判的でした。1939年7月29日に内務省・厚生省の両次官が出した地方長官宛通牒『朝鮮人労働者内地移住に関する方針』では、日本人雇用主に朝鮮人労働者の処置については、出来うる限り内地人労働者との間に差別がないようにすることを謳っているのです。朴慶植氏はこうした背景を意図的に無視して、『北海道D炭鉱民族別の賃金分布』の資料だけをもって『朝鮮人差別だった』と主張しているのです。こうした事実を明らかにするために、私は2017年に『戦時中日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫の賃金と民族間の格差』という論文を書きました。さらに私は労務動員問題を研究していくなかで多くの文献、日本で所蔵されている公的資料を読み研究を重ねてきました。そこで確信を得たのが、労務動員、徴用工問題では多くの史実が歪められてきたという結論でした」*赤石晋一郎著『韓国人、韓国を叱る』より要約。
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徴用工とは何であろうか?戦時中日本国民男子は徴兵の義務があり、基準に達しない者は代わりに工場や農村などで労働を提供する制度である、日本人には昭和14年から施行されたが朝鮮人は免除されていた、しかし戦局が厳しくなると1944年8月から朝鮮人にも適用された。意外だが、現実は同じ日本国民でありながら朝鮮人は日本人よりも優遇されていた、この事実から見ても1944年8月”以前”に徴用されたと主張している朝鮮人は嘘をついている事になる。今回の韓国最高裁の判決も時期的に徴用工でありえない、単なる朝鮮人労働者である。知られていないが韓国の最高裁は、徴用を不法と判決を出したが、以前、日本の裁判所でも徴用工が訴えを起こし最高裁は韓国と逆に徴用工敗訴の判決を出し確定している。日本人なら韓国の最高裁では無く、日本の最高裁判所に従うべきである。しかも日韓基本条約締結時、日本は相当金額を個人補償の為に、韓国に支払っている。しかし韓国政府はその金を個人に使わずに漢江の奇跡に使った。国際的に日本の保証は終わっている、徴用工の日本に対する請求権は消滅している。韓国人の言う請求権は残っていると言うのは”日本から補償する事を委託された韓国政府に対して徴用工が請求する権利が残っている”と言うのが正しい解釈である。韓国の最高裁判所は意図的に、ここを誤魔化している。・・韓国のマスコミも請求権が残っている事だけ強調して、韓国政府に対しての請求権を、日本に対して請求出来るかのように書き、事実と異なる歪曲報道をしている。

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朝日新聞は第3種郵便という国からの優遇措置を受けているが、日本の新聞社ならば社長以下役員全員が、反日の韓国、北朝鮮とは無縁の普通の日本人だよな?

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