【朝鮮日報】地獄から解放される1年になることを望む [動物園φ★]

【社説】住宅価格の悪夢、悲惨な雇用、自営業の地獄が終わる新年に

　昨年は新型コロナウイルスの衝撃などが重なり、民生経済は全般的に厳しかったが、特に不動産問題は悪夢に等しい一年だった。全国の住宅価格が8.4％上昇し、過去14年間で最高の上昇率を記録。ソウルのマンション価格は13.1％も高騰した。文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足以降24回、昨年1年間だけで7回の不動産対策を打ち出し、全国の市・郡・区の半分を「規制地域」として縛っても、住宅価格の上昇傾向を全国津々浦々に拡大させてしまった。さらに反市場的な賃貸借3法の制定を強行し、賃貸保証金の相場までかき回した。マイホームを持たない層は政府の言葉を信じて待っていたが、住宅価格急騰による最大の被害者になり、住宅を1戸しか持たない罪のない人までもが保有税爆弾を浴び、健康保険料などをさらに持っていかれる立場になった。全国民を不動産で憂うつにさせた一年だった。

　雇用事情は通貨危機当時並みに悪化した。質の良い雇用が消える一方、税金をつぎ込んでつくった偽の雇用ばかり大量に生まれた。特に低所得層の就業が多い飲食・宿泊業の雇用が1年間で32万人消え、臨時雇用が16万人分も減少するなど、庶民の雇用に対する打撃が大きかった。その結果、最下位20％の層の勤労所得は年間で10％も減少し、働いて稼ぐ所得よりも政府から受け取る補助金収入が多い国家依存階層へと転落した。

　経済成長の主役である企業はさらに強まった規制に苦しんだ。全世界で最も厳しく経営権を制約する商法改正案、企業が順守すべき安全基準だけで413項目に達する化学物質規制法の制定を強行。産業安全、環境に関する規制を大幅に強化し、企業の意欲をそいだ。それでも足りず、産業災害の死者が出た場合、故意、過失がなくても経営者と大株主まで刑務所に入らなければならない重大災害企業処罰法の制定まで推進している。経済団体は「せめて他国の企業と同等に競争させてほしい」と訴えている有様だ。

　特に自営業者、零細事業者は地獄を経験した年だった。2019年に85万人だった自営業者が廃業し、統計作成開始以来最多だったのに続き、昨年の廃業件数は100万件に迫ったとみられている。経済的弱者を守ると言い、最低賃金を無理に引き上げた結果、別の弱者である自営業者を崖っぷちに追い込んだ。

　新年は任期5年の文在寅政権が経済政策を取る事実上最後の年になる。過去4年間の失敗を教訓として、理念と独善を捨て、経済のパイを拡大し、経済主体の活力を取り戻す経済運営に取り組むべきだ。市場に逆行する政策では住宅価格の安定は不可能で、企業の足を引っ張る国では良質の雇用も生産的な富も創出されないという経済の常識を思い出すべきだ。国民を不動産の悪夢、悲惨な雇用、市民生活の地獄から解放してくれる新年になることを願っている。

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