【反日】竹島に慰安婦像 韓国の恥をさらす暴挙だ



1: きゅう ★@\(^o^)/ 2017/01/18(水) 16:45:27.07 ID:CAP_USER.net
 反日に、きりはないのか。韓国の地方議員らが島根県の竹島に、慰安婦像を「上陸」させようと計画している。

 竹島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。岸田文雄外相が「受け入れられない」と批判したが、あらゆる手段で中止に追い込むべきだ。領土主権を踏みにじるような嫌がらせと挑発を、許してはならない。

 韓国北西部の京畿道の議員ら約30人が加入している会が、議会に1体、竹島に1体を設置するとして募金活動を始めている。2011年にソウルの日本大使館前に像が設置された12月14日に合わせて計画を進めるのだという。

 韓国は、そんなことをしている場合なのか。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の暴走が止まらない中、日米韓の連携強化や日韓関係の改善は、喫緊の課題であるはずだ。

 12年に当時の李明博大統領が竹島上陸を強行し、日本政府が直ちに駐韓大使の帰国を決めるなど、日韓関係は急速に冷え込んだ。視野の狭い反日行動が地域の安全保障を危うくし、誰が笑うのか、その反省がない。

 一昨年の日韓合意で両国の外相は、慰安婦問題を蒸し返さず、不可逆的な決着を国際社会に表明した。これを覆して信頼を失うのは韓国である。

 日本大使館前の慰安婦像は、慰安婦の少女時代をデザインしたとされ、この周辺で行われてきた反日デモを記念したものだ。同様の像が韓国各地や米国など海外に増殖している。旧日本軍が数十万人を強制連行し、「性奴隷」にしたなどという、虚偽に基づく反日活動の象徴である。

http://www.sankei.com/column/news/170118/clm1701180002-n1.html
http://www.sankei.com/column/news/170118/clm1701180002-n2.html

 産経新聞はこれを「慰安婦像」と表記しているが、韓国側はなぜか「少女像」と呼び、日本の多くのメディアもこれに準じている。だが、曖昧な呼称はこの問題に誤解を生む。像は、政治的に日本をおとしめることを目的とした「慰安婦像」である。

 捏造(ねつぞう)された歴史を広げる像の設置で恥をさらしているのは、韓国自身であると気づくべきだ。

 釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像について釜山市東区の区長が「永久的に保存・管理する手立てが必要だ」と述べたことも伝えられた。日本政府は駐韓大使らを一時帰国させた。早期の復帰論には耳を疑う。


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1484725527/続きを読む

【韓国】 韓国の対日憎悪は「国家的世論」か「一部の意見」か…歴史を知らず糾弾のみに走る若者ら



1: たんぽぽ ★@\(^o^)/ 2016/12/19(月) 11:38:39.89 ID:CAP_USER.net
http://www.sankei.com/west/news/161219/wst1612190001-n1.html

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件をめぐり政治混乱に陥った韓国だが、対日憎悪は収まることなく、12月8日にソウル市内で開かれた日本大使館主催の天皇陛下の誕生日記念行事では、抗議活動が周辺で行われた。安倍晋三首相とオバマ米大統領による米ハワイ訪問と慰霊が発表される中、日韓の友好関係は足踏みが続く。

「韓国ネット世論沸騰」

 韓国の聯合ニュース(電子版)は11月27日、在韓日本大使館が毎年行っている天皇陛下の誕生日記念行事が、ソウル市内のホテルで8日に開かれることを韓国外交筋が明らかにしたことを報じた。

 同報道では、前年の記念行事に関し、会場周辺で一部の市民団体メンバーが抗議する騒ぎがあったが、大きな衝突はなかったと伝えた。

 そして、実際に記念行事が開かれると、朝鮮日報(電子版)が「ソウルで天皇誕生日記念行事、韓国ネット世論沸騰」との見出しで、韓国国民から批判を浴びているとの記事を配信した。

 朝鮮日報によると、一部市民が記念行事の開かれたホテルの「正面玄関をふさぐように立ちはだかった」という。同市民らはプラカードや大声で抗議した。

 さらに、同記事ではネット上に書き込まれた批判コメントも紹介している。

靖国の認識変わった

 ただ、こうした報道を受けて、韓国世論が“反日一色”と判断することにも危うさを伴うという。韓国外交筋は「確かに反日活動が行われているが、一部の人たちの場合もある」と指摘する。

 ある韓国政府関係者は、来日時に視察した靖国神社で、自身の先入観の誤りに気付いたという。日韓両国の一部メディアが伝える記事や写真などによって、靖国神社は毎日のように軍国主義者が集まり騒然とした場所だと思い込んでいたというのだ。

 そして、「すごく静かな場所だった。まったく認識が変わった」と語り、歴史認識問題で日本の“悪”を決めつけて強調する一部メディアの報道によって、憎悪が増幅されていることへの懸念を示した。

 ただ、韓国政府が反日を内政に利用したり、外交カードとして活用してきたことには注意する必要がある。

“反日”は伝統的手法

 平成24年8月。李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)は、韓国の歴代大統領として初めて竹島(島根県隠岐の島町)に上陸。その後、天皇陛下に対して朝鮮半島の日本統治時代の独立運動家への謝罪を要求するという強硬な敵対姿勢を繰り出した。

 日本外務省筋は「『反日』を利用して政権支持率の引き上げを狙う伝統的な手法だ」と批判する。そして、その一次的な支持率上昇で生み出された対日憎悪は固定化され、日韓関係が一向に改善されない状況を生み出している。日本外務省幹部は「慰安婦問題も韓国の内政問題となっている」と指摘する。

(以下省略、続きはソースで)


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1482115119/続きを読む

【産経コラム】共産党スパイ5万人の恐怖 中国の「動員力」が日本の安全を脅かす



1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2016/12/03(土) 09:25:47.96 ID:CAP_USER.net
◆【日中関係】共産党スパイ5万人の恐怖! 中国の「動員力」が日本の安全を脅かす

2003年、中国人民解放軍政治工作条例に「三戦」という言葉が表れた。
三戦とは「世論戦(自軍の士気を鼓舞するほか、敵の戦闘意欲を減退させる世論醸成)」
「心理戦(敵の抵抗意思を破砕するため、宣伝、威嚇、欺騙、離間を仕掛ける)」
「法律戦(自軍の作戦行動の合法性を確保することで、敵を受動の立場に置くとともに、軍事行動の補助)」のことだという。

逆をいえば、中国が蜂起したときは日本の国内は獅子身中の虫により腹を食い破られた状態となっているのであり、
このような事態を避けるためにも、国内のスパイ工作情勢にわれわれは留意する必要がある。

◇自衛隊に対するスパイ工作

中国は1992年に「中国共産党中央七号文件」を全国の省・軍に配布し、対外情報収集の積極化を図って以来、
現在まで情報工作を実施しているが、とくに中国が日本から獲たいと考える情報は「政治」「防衛」「マスメディア」
「電子機器」「通信機器」「反中国団体の動向」である。

中国は国防のためには日本からの技術移転が必要不可欠と考えており、
先端技術や防衛関連企業関係者等に技術移転の働きかけを行なっている。

古くは1976年に発覚した「汪養然事件」(香港で貿易商社を経営していた汪養然が、
中国情報機関から中国と貿易取引を継続する見返りとして、
日本における軍事・産業技術に関する情報収集をするよう指示され、日本人協力者数名を利用しつつ、
情報活動を実施した)や、1987年の「横田基地 中ソスパイ事件」(在日旧ソ連大使館で工作を受けた中国人と、
親中団体幹部が、横田基地従業員と軍事評論家らと共に、8年間にわたって在日米空軍の資料を旧ソ連や、
中国に売却していた)などが有名である。

近年でも、2004年に在上海日本国総領事館に勤務する領事館員がカラオケ店でハニートラップに引っかかり、
総領事館の全館員の出身官庁を教えるよう責められたうえ、情報システムの開示を要求されることを恐れ、
自殺した事件が起きている。

2006年にはこの領事館員と同じカラオケ店でハニートラップに引っかかった海上自衛隊上対馬警備所の自衛官が、
内部情報を無断で持ち出したうえ、中国へ無断渡航を繰り返したことで取り調べを受け、1人が自殺した。

2007年にはイージス艦システムの構造図面が中国の手に渡った
(2等海曹の中国籍の妻を出入国管理及び難民認定法違反容疑で調べた際、
神奈川県警が押収したハードディスクにイージス艦の情報が発見され発覚。
中国籍の妻は国外追放となるも、再度日本に潜伏した)ことで当時の海上幕僚長が辞任したが、
自衛隊に対する中国人スパイの工作は“疑惑”を含めれば、その後も「防衛省情報本部情報漏洩疑惑」(2013年)、
「防大生スパイ疑惑」(2014年)など枚挙に遑がない。

東日本大震災では中国から派遣された救助隊はわずか15名だったのに対し、200名以上の報道記者が訪れた。
これは自衛隊の動きを偵察するため派遣されたものと見るのが正しい。

日本へ送り込むスパイは中国人ビジネスマンや有名人を買収、日中友好を謳う組織のメンバー、
貿易をしている日本人やマスコミなどもターゲットとし、機関員が前面に出ることなく、
日本人エージェント等を活用するなどの方法で工作活動を展開している。

また中国の情報収集は中国共産党員が出国する場合、
国家安全部から定期的に訪問国で起きた事項についてレポートを提出し、報告することを義務付けられる。
現在、日本国内には5万人もの中国共産党員が滞在していることを考えると、この情報網は脅威以外の何物でもない。
本当に意味がなければこのような諜報は廃止するはずで、現在も継続しているのはこの手法が有効であることを示す。

iRONNA
http://ironna.jp/article/4669?p=1
http://ironna.jp/article/4669?p=2
http://ironna.jp/article/4669?p=3
http://ironna.jp/article/4669?p=4
http://ironna.jp/article/4669?p=5

>>2以降へ続きます。

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【産経新聞】「朝貢外交」と評価した民進党の見解、中国と同じですよ 蓮舫さんと安住さん



1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/11/21(月) 18:44:14.30 ID:CAP_USER.net
 「物言えば唇寒し秋の風」。安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の初会談を受けて民進党の諸氏が出したコメントに、芭蕉の句を思い出した。

 安倍首相は17日夜(日本時間18日午前)、トランプ氏とニューヨークのトランプタワーで会談後、「共に信頼関係を築いていくことができる確信を持てる会談だった」と総括した。そのうえで、内容は、トランプ氏が就任前であることや非公式会談であるとして明かさず、「私の基本的考えを話した」と説明するにとどめたが、「信頼できる指導者と確信した」と強調したと産経新聞は伝えた。

 これについて民進党の蓮舫代表は、「首相はトランプ氏と最初に会った先進国のトップなので、率直に評価はする」と述べたものの、「『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」と注文を付けたうえで、「わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」と話した。

 この発言に菅義偉官房長官は「トランプ氏は就任前だ。会談は非公式な会談であり、詳細を述べることは差し控える。外交上の常識だ」と説明したが、蓮舫氏はどう思われただろう。官房長官の指摘通り「外交上の常識」であり、批判のための批判に思えてならない。確か蓮舫氏は「批判型」は止めると言ったと記憶しているが。

 さらに同日、民進党の安住淳代表代行は「当選して1週間後に飛んでいくというのは、朝貢外交でもやっているつもりではないか。私は評価しない」と述べ、「公務として行っている以上、しっかりと説明責任を果たしてもらわなければならない」と蓮舫代表同様の見解を述べた。

 この「朝貢」発言、実は中国と同じで、民進党と「共産党」との相性の良さを再確認させた。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が「安倍、トランプに“朝貢”」との見出しを掲げて関連記事を掲載。異例の早期会談を設定したことに、「安倍は朝貢に行くのか」との批判が日本のインターネット上に出ていると伝えたそうだ。同紙は「安倍、トランプに“拝謁”して何を得るのか」と題する社説も載せた。

 トランプ氏は会談後、フェイスブックに「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」と書き込んだ。安倍首相が「2番」ではなく「1番」に会談したことをなぜ率直に成功だったと言えないのか。(WEB編集チーム 黒沢通)

http://www.sankei.com/politics/news/161121/plt1611210017-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/161121/plt1611210017-n2.html

no title

女子学生とともにゆるキャラ選考会に参加した蓮舫代表=16日午後、東京都千代田区の民進党本部(鈴木健児撮影)
no title

会談前、トランプ次期米大統領と握手を交わす安倍首相=17日、ニューヨーク(内閣広報室提供・共同)

関連スレ
【安倍・トランプ会談】中国メディア、「拝謁」「朝貢」と揶揄 「日米の相違は大きい」[11/18] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1479469316/


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1479721454/続きを読む

【二重国籍問題】「蓮舫氏告発」 時効成立の疑い 大々的に報じた産経新聞の責任 名誉毀損の責任に問われることもあり得る[



1: ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/ 2016/11/03(木) 20:34:27.10 ID:CAP_USER.net
楊井人文 ?|?日本報道検証機構代表・弁護士
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20161101-00063965/

産経新聞は10月29日付朝刊1面で「『二重国籍』 蓮舫氏を告発 市民団体」と見出しをつけ、市民団体が国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出したと報じた。

しかし、ここで告発された嫌疑は時効が成立している可能性が極めて高く、検察が捜査する可能性は限りなく低いとみられる

(関連記事=「台湾人に中国法適用」報道は誤り〈解説:法務省の見解とは〉)。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160916-00062183/

今回の告発は産経新聞しか報じていない。告発状に記載された嫌疑について、次のように報じている。

告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月7日に選択の宣言をするまで義務を怠った。

また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。

出典:産経ニュース2016年10月28日「蓮舫氏を東京地検に告発 二重国籍問題で市民団体代表ら」
http://www.sankei.com/affairs/news/161028/afr1610280020-n1.html

国籍法14条違反は不可罰、公選法違反の時効は3年

告発状を提出した市民団体「愛国女性のつどい花時計」岡真樹子代表に取材したところ、告発状の提供は断られたが、記載内容は産経新聞が報じたとおりで間違いないという。したがって、以下では、産経が報じた内容を前提に検証する。

告発とは、被害者等以外の第三者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をいう。報道によれば、「国籍法違反と公職選挙法違反の罪で」と告発したという。

一つ目の国籍法違反として挙げられている事実は、蓮舫氏が22歳までに国籍を選択する義務があったにもかかわらず、その義務を怠ったというもの。しかし、国籍法には、重国籍者の国籍選択義務が定められているが(14条)、これに違反しても罰則はない。

国籍法違反で処罰の対象となるのは、認知された子の国籍の取得(3条1項)の際に虚偽の届け出をした場合に限られる(20条)。蓮舫氏は10月7日に国籍選択の宣言を届け出たことを明らかにしており、それまで国籍法14条に違反した状態であったとの評価は免れないとしても、その事実をもって刑事「処罰」を求める「告発」はできない。

二つ目の公職選挙法違反として挙げられている事実は、蓮舫氏が2004年7月の参議院選挙に立候補した際、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載した行為が、公職選挙法の虚偽事項公表罪(235条1項)に当たるというものだ(注:産経新聞は元号表記なので、「16年」=「平成16(2004)年」を意味する)。しかし、この罪の法定刑は「2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金」であるから、時効は3年である(刑事訴訟法250条2項6号)。

時効の起算点は「犯罪行為が終わった時」であり、このケースで「選挙公報」記載行為が開票日まで継続していたと考えても、2004年7月11日ごろから起算されることになる。したがって、時効が成立していることになる。犯人や共犯者が国外にいた場合はその期間時効は停止するが、ずっと参議院議員である蓮舫氏や共犯者が9年以上海外にいたということはなかろう。

つつく


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1478172867/続きを読む

産経「日テレ系南京事件番組の虐殺写真に裏付けなし」 日テレ「事実誤認だ!」



1: 16文キック(茨城県)@\(^o^)/ [US] 2016/10/28(金) 01:50:04.06 ID:qNAVWtKc0.net BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
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日本テレビ系で放送された検証番組「南京事件 兵士たちの遺言」が紹介した写真の真実性について疑問を提示した産経新聞の記事をめぐり、日本テレビは27日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。
抗議文は25日付。

今月16日付掲載の「『虐殺』写真に裏付けなし 日テレ系番組『南京事件』検証」に対するもので、抗議文は
「記事は事実誤認、混同、記者個人が受けた印象をもとに構成され、放送事実と反している部分が多数存在する」とし、「大見出しは事実ではない」などと反論している。

産経新聞広報部の話「当社の見解は16日付の記事の通りです」

http://www.sankei.com/world/news/161027/wor1610270057-n1.html

※問題とされた記事
【歴史戦】「虐殺」写真に裏付けなし 同士討ちの可能性は触れず 日テレ系番組「南京事件」検証
http://www.sankei.com/world/news/161019/wor1610190014-n1.html


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1477587004/続きを読む

【産経コラム】サヨクは働いていない デモや集会を「職業」にする人たち



1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2016/10/18(火) 21:07:44.20 ID:CAP_USER.net
◆サヨクは働いていないのか

若者が「反体制」にあこがれるのは、いつの時代にもありました。
むしろよく見極めねばならないのは、その背後にいる人たちです。

◇デモや集会を「職業」とする人たち

安全保障法案の時、一部ニュース番組は、こぞって国会前の若者や主婦などを取り上げ、「普通の人たちが声を上げ始めた」とうれしそうに報じました。
テレビ局の気持ちもわからないことはないのです。
この人たちをカメラから外してしまえば、そのえづらは、とてもゴールデンタイムのお茶の間に耐えられるものではなかったのですから。

○○労組、○○教組、○○連、さらには過激派団体まで、のぼりや旗を見れば、これらがフツーの人だとはだれも思わないはずです。
むろん言論の自由、集会の自由がありますが、結局いつもの沖縄基地問題、反原発などのデモと変わらず、彼らの動員がうまくいっただけというのが真相のようです。

以前ある保守系の識者の方が、左翼団体の動員力、組織力についてうらやましがっていました。
その大きな理由は、「専従者」の数だといいます。
専従者は「専従労働組合員」だけではありません。
「党職員」とか、「市民団体役員」などよくわからない肩書きの人たちが報酬をもらった上で「職業活動家」として組織の中枢に専従しているのです。

何しろデモや集会を「職業」とする人たちですから、普通の会社員が同業他社と売り上げを競争するのと同じように、ライバル組合や団体と動員力で競って組織の力を誇示しなくてはなりません。
そのための活動として、末端の組織員までオルグする必要がありますし、ノルマを設けて人を集めなければならないのです。
今回のデモのようなハレの大舞台になればなるほど「主催者発表」が膨れ上がるのも当然というわけです。

保守系の運動では、こうはいきません。
街宣車に乗った右翼団体もありますが、数としてはごくわずかです。
左翼の場合、公務員系の過激な組合も多いですから、その規模は全国津々浦々までカバーしていると言えるでしょう。
朝日新聞は、例の問題でだいぶ部数を減らしたと言われていますが、大打撃まで受けていないのは、このような読者たちに支えられているからかもしれません。

とはいえ、先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではありません。
普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからです。
そして、そういう日本人の考え方こそがサイジェントマジョリティーであることをよくわかっているからこそ、「保守」なのです。

左翼はよく、市民の権利だとか自由だとか「個」を大切にするようなことを言いますが、「彼らほど組織の構成員を自分たちの手足だと思っている連中はいない」とこの方は言います。
もちろん、自らの思想信条に従い、手弁当で左翼活動をしている人も多いと思います。

ただ、そういう方々の多くは、失礼ながらあまり余裕のある暮らしをしているようにはみえません。
そろそろ気付いてほしいのですが、あなた方に動員をかけている団体の上層部の方やテレビで立派なスーツを着て弱者の味方を装っているコメンテーターの方々は、きっと驚くような裕福な暮らしをしていると思いますよ。
その頂点に君臨しているのが朝日新聞のような気がします。(皆川豪志)

(▼続きはリンク先の記事ソースでご覧ください)

ironna 2016/10/18
http://ironna.jp/theme/389


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1476792464/続きを読む



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