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文在寅「日本は歴史問題を国内の政治に利用してはならない」「いつでも対話のドアは開かれている」



1: いたやどかりちゃん(大阪府) [ニダ] 2019/06/27(木) 16:32:01.26 ID:ucAmiaV80 BE:329591784-PLT(12100)
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文大統領は韓日関係の最大の懸案である強制徴用判決問題について、韓国政府が提示した「韓国と日本の企業
が出資した基金の設置」が解決策になると主張した。

しかし日本は「韓日協定違反」との理由でこれを拒否している。文大統領は「韓日関係発展のためには歴史問題を
国内の政治に利用してはならない」「歴史問題は韓国政府が作っているのではなく、過去の不幸な歴史のために生
じた」などと主張した。

G20首脳会議では韓日首脳会談が行われないが、文大統領は「いつでも対話のドアは開かれている。G20の機会を
利用するかどうかは日本に懸かっている」との考えも示した。

https://news.livedoor.com/article/detail/16684723/


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【徴用工】三菱重工も控訴棄却で敗訴、1億2000万円払え!!まだまだ増えるよ~!



1: ユメニくん(東京都) [US] 2019/06/27(木) 12:01:35.64 ID:+TRb75C20 BE:754019341-PLT(12345)
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三菱重工もまた敗訴 韓国徴用工控訴審
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00000525-san-kr
戦時下の1940年代に三菱重工業の広島の工場で過酷な労働を強いられたとして、韓国人14人の遺族らが同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、
ソウル高裁は27日、三菱重工に1人当たり9千万ウォン(約840万円)の支払いを命じた1審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

いわゆる徴用工訴訟では、韓国最高裁が昨年10月に日本企業に賠償を命じる確定判決を出した後、上告審や下級審で原告勝訴の判決が続いており、
三菱重工は既に上告審2件で敗訴が確定。26日には、日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手取った訴訟の控訴審判決で原告が勝訴した。

日本企業に対する新たな集団提訴の動きも進んでいる。



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【声に出してワロタ】 韓国「徴用工だけじゃなく韓国人全員に慰謝料請求権がある!」



1: ネッキー(東京都) [CN] 2019/06/26(水) 07:12:11.83 ID:Kl5JLnO+0 BE:878978753-PLT(12121)
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韓国人全員が慰謝料請求権を持つと認めたに等しい

当然ながら、韓国の裁判所が認めたように、日本の植民地支配が違法であり、その違法な支配に基づく法的行為に慰謝料が発生する、とするなら、当時の総督府等による法的行為はすべて違法だということになる。
つまりそれは、その支配の下で暮らし、総督府等の支配に服することを余儀なくされた人々は、ほぼ例外なく慰謝料請求権を持っていたことを意味している。そして、この慰謝料請求権は韓国民法の規定により
相続の対象となるから、日本の朝鮮半島支配の下暮らした祖先を持つ韓国人は、すべからく慰謝料請求権を持つことになる。つまり、現在に生きる5000万人以上の韓国人すべてが慰謝料請求権を保有すると認めたに等しい判決であったのである。

 重要なことは、この判決により、日韓両国間の司法の間で、請求権協定に関わる解釈が決定的に分かれたことである。よく知られているように、日本の最高裁判所は過去に、日韓両国に横たわる植民地支配下の請求権に関わる問題は、
政府、個人のそれを問わず、請求権協定により「解決済み」という立場を示している。

 これに対して韓国政府は、1992年1月までは日本側と同じ理解を有していたものの、その後、紆余曲折を経て、盧武鉉政権期には、従軍慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人被爆者の三者のみを請求権協定の枠外だとする
解釈に至っている。だからこそ、「徴用工」判決以前の日韓間の請求権に関わる問題は、この3つの問題と、これに該当する人々に対する補償を如何にして行うか、という限定的な部分に集中して議論されることが可能だった。

条約の「例外」対象者が無限に拡大された
 1990年代初頭に初めて両国間の外交問題として浮上して以降、両国の最大の懸案となった慰安婦問題において、繰り返し「財団」方式による解決案が模索されたのもこのような対立の「構造」の結果だった。

長文なので詳細はソース先で
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_12503/?p=2



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【炒飯】韓国 徴用工原告「これが最終の機会だ。三菱は協議に応じろ、断れば現金化する」



1: まりもっこり(ジパング) [US] 2019/06/20(木) 17:38:58.71 ID:IyfrCcMx0 BE:754019341-PLT(12345)
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三菱重の資産現金化警告=原告側、協議要請書を提出へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000071-jij-kr

韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身(ていしん)隊員らの訴訟で、原告代理人・支援団体は20日、
声明を出し、同社に対し21日に協議要請書を改めて提出する計画を明らかにした。

その上で、協議に応じない場合、差し押さえた韓国内資産である特許権や商標権計8件の現金化手続きを進めると警告した。

声明は「問題を対話で解決し得る最後の機会だ」と強調、協議要請に応じるよう同社に呼び掛けた。 



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【ハンギョレ】徴用工問題の和解案を拒否した日本は盗人猛々しい。韓日関係悪化を放置していてもいいのか?[06/20]



1: シャチ ★ 2019/06/20(木) 14:08:25.36 ID:CAP_USER
6/20(木) 11:23配信 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00033709-hankyoreh-kr
日帝強制徴用被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、勝訴判決を勝ち取った2018年10月30日午後、被害者らと支援団体のメンバーらがソウル瑞草区瑞草洞の最高裁判所前で記者会見をしている=キム・ミョンジン記者
 韓国政府が韓日両国企業の自発的な出資金で財源を造成し、強制徴用被害者を救済する「和解案」を19日、日本に提案した。2018年10月、最高裁判所(大法院)の強制徴用被害者賠償判決後、韓国政府が直接問題の解決案を提示したのは初めてだ。徴用被害者賠償問題をめぐって最悪の状況に陥った韓日関係に新たな転換点を作ろうとする試みと見られる点で、注目に値する。これに対し、日本政府は「解決策にはならない」として、拒否の意思を明らかにしたという。事態の根本的な責任が日本側にあるにもかかわらず、このような態度を見せるのは残念だ。

 政府の提案は、これまで多くの専門家の間で「説得力のある解決策」として取り上げられてきたものだ。政府は具体的に韓日両国のどの企業が出資に参加するかについては言及しなかったが、日本では徴用の恩恵を受けた日本製鉄(新日鉄住金)や不二越、三菱電機などが、韓国では1965年韓日請求権資金の恩恵を受けたポスコなどが含まれるものと見られる。徴用と直接・間接的に結びついている韓日両国の企業が財政負担を分かち合い、被害者を救済しようということだ。

 今回の提案が今月末に日本の大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控えて示されたという点も意味がある。この事案に直接介入することを避けてきた韓国政府が新しい提案をしたのは、G20期間中に韓日首脳会談を開き、関係復元を試みるという意味として受け止められる。にもかかわらず、日本が直ちに拒否意思を明らかにしたのは納得しがたい。

 日本外務省は「韓日請求権協定による仲裁委の構成を韓国政府に要求する立場には変わりない」と明らかにした。韓国政府の一方的な譲歩を働きかけるという意味に聞こえるが、「盗人猛々しい」と言わざるを得ない。この事案が戦後70年が経ったにもかかわらず問題になるのは、日本が徴用被害者たちに心から謝罪せず、公正に賠償もしなかったからだ。それに対する省察もなく被害当事者の意思が反映されていない1965年の請求権協定を隠れみのにするのは、問題を解決しようとする姿勢ではない。日本は韓日関係を今のように悪化した状態で放置してもいいと思っているのかを問いたい。

 すべての責任を請求権協定に任せて、知らぬ存ぜぬの態度では、両国関係のいかなる未来志向的発展も期待しがたい。日本は、韓国政府の提案を真摯かつ前向きに検討し、新たな解決策を講じる対話の足掛かりにすることを望む。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)



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【名案があります】日韓企業が折半で慰謝料支払い…徴用工問題で韓国政府が日本政府に提案へ



1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [GB] 2019/06/19(水) 20:36:02.92 ID:EA76Cuwr0● BE:299336179-PLT(13500)
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【ソウル=岡部雄二郎】韓国外交省は19日、韓国人元徴用工の訴訟を巡り、日本政府が要請していた日韓請求権・経済協力協定に基づく2国間協議について、「受け入れることを検討する用意がある」と表明した。
前提条件として、日本企業が韓国企業とともに自発的に資金を捻出し、訴訟で勝訴した元徴用工らへの慰謝料に相当する額を支給する和解策に応じることを求めており、日本政府の反発も予想される。

 韓国大法院(最高裁)が昨年10月に日本企業への賠償命令を初めて確定させて以降、韓国政府が対応策を明らかにしたのは今回が初めてだ。
大法院の判決以降、韓国国内では同様の判決や新規の訴訟提起が相次いでおり、日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとする日本政府が韓国政府に対処を求めていた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00050266-yom-int



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1560944162/続きを読む

【吉報】 今日6/18期限の仲裁委員会の設置要請の回答期限に韓国応じず 



1: 名無しさん@涙目です。(岐阜県) [US] 2019/06/18(火) 11:37:07.20 ID:7GT41tnU0 BE:723460949-PLT(13000)
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「徴用」めぐる仲裁委 韓国応じず 日本はG20めどに対応求める

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本側が要請している仲裁委員会の
開催に必要な委員の任命は18日が期限となっていますが、韓国政府は応じる
姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。日本政府は、来週開か
れるG20大阪サミットをめどに韓国政府としての対応を示すよう求めていく
方針です。(略)

日本側は、請求権協定に沿った取り組みで解決に至らなければ、国際司法
裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956291000.html



https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1560825427/続きを読む



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