【朝日新聞/社説】「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」…市が俳句掲載拒否。自治体の事なかれ主義と、見当違いの「中立」墨守



1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/10/18(水) 19:36:25.49 ID:CAP_USER.net
(社説)俳句掲載拒否 事なかれの先にある闇

自治体にひろがる事なかれ主義と、見当違いの「中立」墨守に警鐘を鳴らす判決だ。

「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。さいたま市がこの俳句を地元の公民館だよりに載せるのを拒んだ問題で、さいたま地裁は、作者の女性に慰謝料を支払うよう、市に命じた。

公民館は、女性が参加するサークルで秀作に選ばれた句をずっと掲載してきた。だが「梅雨空に」については、秀句とされたにもかかわらず、「公民館は公平中立であるべきだ」などの理由で採用しなかった。

判決は、それまでのいきさつから、女性が掲載を期待したのは当然だと判断。思想・表現の自由の重みに照らすと、この期待は守られなければならないのに、公民館の職員は十分な検討をせず、正当な理由がないまま拒否したと結論づけた。

「公平中立」をめぐっても、作者名が明示されるのだから、行政の中立性が害されることはなく、むしろ掲載しないことが行政の信頼を傷つけると、常識に沿う指摘をしている。

注目すべきは、公民館側がこうした異例の措置をとった原因として、判決が「一種の『憲法アレルギー』のような状態に陥っていたのではないかと推認される」と述べたことだ。

掲載を拒んだ職員らは教育関係者で、学校現場で日の丸・君が代をめぐる対立などに直面してきた。その経験から、いざこざを嫌ったとの見立てだ。

苦情や抗議を招きそうな面倒な話はやめてほしい。とりわけ憲法がからむ政治的な問題とはかかわりを持たず、事前に抑えこむほうが得策だ――。そんな空気が、自治体をはじめ、公の施設や空間を管理する側をおおっているのは間違いない。

体制に批判的な言動をあげつらうメディアやネット世論もあり、対応に追われる労苦は理解できる。だからといって、市民から発表や参加の場を奪った先にあるのはどんな世の中か、想像力を働かせる必要がある。

波風の立たない平穏な光景かもしれない。だがそれは、闊達(かったつ)さとは無縁の息苦しい社会だ。

判例や学説は、基本的人権の中でも表現の自由をひときわ重く見てきた。民主主義を深めるには、自由に学び、ものを考え、成果を公表し、意見を交わすことが不可欠だからだ。

憲法が保障する権利は、失ったときにその尊さを思い知らされる。そしていったん失ってしまうと、回復するのは容易ではない。自由な社会を維持し、次代につなぐために、どう行動すべきか。一人一人が問われる。

ソース:朝日新聞 2017年10月18日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13184967.html?ref=editorial_backnumber


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1508322985/続きを読む

報ステ・後藤謙次「安倍総理が言うように経済指標は良い。しかし何かが足りない」 ←???www



1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:135853815-PLT(12000).net

報道ステーションは揺るぎないデータを目の前にしても解釈を捻じ曲げ、アベノミクスの実績を疑い続けている。
あろうことか解説者がついに得体の知れない「何か」に頼り始めた。

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後藤謙次「安倍総理が言うように経済の指標というのは全ていいわけですね。雇用情勢、賃金の問題。しかし何かが足りないんだというのが…」

もはや解説にすらなっていないオカルトの類だ。景気回復は日本人にとって喜ばしいことのはずなのに、
単純に安倍総理が嫌いだからというだけで現実を受け入れない。わざわざ影響力の大きなメディアでコメントすることではないだろう。

ここでアベノミクスの効果について簡単にまとめておきたい。
▼自民党によるアベノミクス5年間の実績。「若者の就職内定率、過去最高」は実感できる部分であり、とりわけ学生は安倍総理に感謝している人が多い。
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しかしこのような現状を踏まえても、報道ステーションにかかれば主観で「実感ない」というまとめがなされてしまう。

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単純に「好調」と紹介すればいいだけなのに、なぜわざわざ客観と主観で対立軸をつくるのか。
そもそも「実感がある」という人も多いのにこのような総括をするのは奇異としか言いようがない。
最後の切り札は「何かが足りない」。もういっそのことオカルトステーションに改名してほしい。

http://netgeek.biz/archives/104785



http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1508406471/続きを読む

東京都小平市、朝鮮大学職員が運営する団体を迂回しての補助金支給が発覚 「問題ない」と市長開き直り



1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:565421181-PLT(13000).net

東京・小平市、朝鮮大学校に補助金 関連団体経由で物品購入

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東京都小平市が、同市にある朝鮮大学校の元職員が幹部を務める団体に毎年約200万円の補助金を支出し、
同団体が補助金を原資として同校にイベントのポスター制作や飲食物などを発注していたことが18日、分かった。

市資源循環課は「実行委員会の会計は適正に行われてきた。今後も朝鮮大学校や市民に働きかけ、リサイクル
の推進を図りたい」と話している。

 同校は昨年5月、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を
金正恩氏に送り、その後に張炳泰(チャンピョンテ)学長が朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長からの指示で
米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。

一方、小平市の小林正則市長は「懸念される事件・事故も起きていない」とした上で「人が暮らしていく上で
不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べている。

 同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。

■朝鮮大学校 
昭和31年、北区の東京朝鮮中高級学校内で創立し、34年、小平市に移転。43年、美濃部亮吉知事(当時)が
各種学校として認可し、固定資産税が免除されるなどさまざまな税制上の優遇措置を半世紀近く受けている。

http://www.sankei.com/politics/news/171019/plt1710190029-n1.html



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【弁護士会】「憲法を守り、憲法を愛する」 日本の防衛そっちのけで護憲布教…過剰左傾 北の核・ミサイルの脅威も…字面の解釈に固執



1: ねこ名無し ★ 2017/10/18(水) 06:50:11.35 ID:CAP_USER.net
「法律家は憲法をこよなく愛します。憲法を守り、憲法を愛するとはどのようなことか。それは平和を愛し、平和を守り抜くということです」

平成26年10月、日本弁護士連合会(日弁連)が東京都内で開いた集団的自衛権行使に反対する集会。あいさつに立った日弁連執行部のメンバーは、日本国憲法への「愛」を惜しげもなく語ってみせた。

法律家なら愛し抜き、守り抜いて当然の対象が日本国憲法。この絶対の信奉には、憲法が信仰対象であるかのような印象すら漂う。

〝東大学派〟「9条があるからこそ…」

「りっけんしゅぎ、みんしゅしゅぎ、へいわしゅぎ」。立憲・民主・平和主義の「憲法早口言葉」を幼い子供たちが唱和する。壇上では平和の象徴・ハトをイメージした手振りを、振付師のラッキィ池田が実演していた。

「一緒に踊って憲法を学んじゃおう!」。昨年4月、大阪弁護士会が催した啓発イベントの一幕。会報によれば、約260人の参加者のうち半数が「赤ちゃんから小学生」までの子供だった。当時の同会会長、山口健一(68)も着ぐるみ姿で踊りを披露した。

弁護士有志の草の根活動も活発化している。自民党が24年に発表した憲法改正草案に反対するため、翌年に設立された「明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわかの会)」。参加者が飲食しながら講義を聴く「憲法カフェ」を全国で開き、メンバーは当初の28人から約580人に増えた。「口コミでママ友を中心に広まっている」という。

日弁連と歩調を同じくした弁護士による護憲運動のうねり。その思想の源泉は、東大法学部系の憲法学者が中核を担ってきた戦後の憲法学だ-と多くの関係者が指摘する。

大阪弁護士会は昨年3月、東大法学部で教授を務めた樋口陽一(83)を招き、山口との対談を実施した。会報に「憲法学のレジェンド」と紹介された樋口は、平和主義を規定した憲法9条と現状がずれている-という改憲派の意見について、こう答えている。

「9条があるからこそ、今回の安保法制がそう簡単にはできなかった」

いかなる改憲案も敵視

27年6月の衆院憲法審査会の参考人質疑。安保法制、つまり集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法について、早稲田大教授の長谷部恭男(60)が「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。(憲法が禁じる)外国の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と述べ、与党推薦ながら「違憲」と断じた。

長谷部は東大法学部で教授を務め、今は全国憲法研究会と日本公法学会のトップに就く憲法学の権威。その長谷部の指摘を機に、安保法反対派が俄然(がぜん)勢いづいたのは記憶に新しい。

長谷部は今年5月22日、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」のメンバーとして都内で記者会見に臨んだ。首相の安倍晋三(63)が憲法記念日の同3日、9条をめぐって戦争放棄の1項、戦力不保持・交戦権否認の2項を残しつつ、新たに自衛隊を明記する改正案を示したことについて、同会は「お粗末な提案」と批判する見解を発表した。

長谷部らは見解で「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記すること自体に意味はない」と指摘。改憲理由として、多くの憲法学者や政党の中に「自衛隊は違憲」との議論があると言及した安倍をこう指弾した。

「憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化にほかならない」

「国家論がない」

現在、9条の政府見解では、1項は自衛戦争までは禁じておらず、2項では「戦力の保持は認められていないが、自衛のための必要最小限度の実力(自衛力)の保持は認められる」ため、自衛隊は「合憲」とする。ただ、改憲派の主流は、自衛隊が戦力=軍隊でないという解釈に欺瞞(ぎまん)を訴え、日本の平和と安全を守る「軍」と位置づける9条の全面改正を志向する。

それに比べ、自衛隊の存在を明記するだけという、改憲派の主流から見れば物足りない安倍の〝加憲案〟ですら、憲法学者は一顧だにせず、反対するのだ。

http://www.sankei.com/west/news/171016/wst1710160004-n1.html

>>2以降に続く)


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【衆院選】反差別団体の男 安倍首相の選挙PR画像を「#比例は共産党」に書き変えネットで配布→通報される



1: 荒波φ ★ 2017/10/18(水) 09:44:12.03 ID:CAP_USER.net
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衆院選で日本共産党を応援する反差別団体の男性が、自民党の選挙用バナーを無断で改変し「#比例は共産党へ」と文字を書き換えて配布していることが判明した。

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このバナーは自民党が前回衆院選(2014)https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu47/で作成したもので、男性はそれを無断で改変し配布している。権利関係でも不法行為であるが、公職の選挙中に事実と異なる内容を告知する「虚偽事項の公表罪」に違反している可能性が高い。

この男性以外にも、このバナーをツイッターのヘッダー画像で使用している人物がおり、数名の有志が警察への通報を行っている。

■刑事告訴された事例が最近でも

説明不要と思われるが、自民党は共産党と選挙協力を行っておらず、安倍首相が共産党への比例投票を呼び掛けるようなバナーは虚偽の告知となる。これらの行為は公職選挙法で禁止されている。

(虚偽事項の公表罪)
第二三五条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

《改正》平12法118
2 当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事項をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

このあたりの法律は、学歴詐称などで度々話題になるが、こういった「応援・協力」に関して偽りを告知した場合にも適用される。最近では、日本維新の会公認で神奈川県横須賀市議補選に出馬した新人が、前大阪市長の橋下徹氏の名前と写真を無断使用して「橋下徹が全力応援!!」とポスターに掲載し刑事告訴されている。


橋下徹? @hashimoto_lo
この佐藤しげゆき氏を僕は応援していません。完全な無断使用であり、公職選挙法235条1項違反、虚偽事項公表罪で刑事告訴の手続きを執ります。
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/877345514441904129


今回の衆院選でも、多くの候補者が小池百合子の名前に群がったように「誰に応援されているか」という事は選挙結果を大きく左右する。政治家としては最も知名度が高いと思われる「安倍晋三」の写真を使用し、それを無断で改変して「#比例は共産党」と告知したことは冗談や遊びでは済まされないだろう。


2017.10.17
http://ksl-live.com/blog11655



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【軍事】<極秘シミュレーション>金正恩の核が東京を襲う日 爆心地では70%の人が即死、20%が2カ月以内に死亡する



1: ねこ名無し ★ 2017/10/17(火) 06:12:06.84 ID:CAP_USER.net
2011年3月15日。福島第一原子力発電所で爆発が起こり、放射性物質の大気への拡散が本格的に始まっていた。当時の首相官邸はその拡散状況を国民に知らせることができなかった。一方、米国のエネルギー省が独自調査の結果、〈高濃度放射性物質が北西へ重点的に飛散〉とする拡散予想モデルを日本の外務省ほか各機関に伝達していた。

しかし、その裏で、米軍による別の極秘調査の結果が防衛省ほか、複数の機関に届けられたにもかかわらず、官邸に報告されていなかったことはまったく明らかにされていない。

その調査結果の発信元は、略称「DTRA」。日本語にすれば「米国防脅威削減局」。VXガスなどの化学兵器、天然痘ウイルスなどの生物兵器、そして核爆弾など大量破壊兵器による攻撃から、米国と同盟国を守るための作戦の立案と遂行に徹した部局である。

DTRAは国防総省の数ある部局の中でも最も重要な存在とされている。なぜなら任務の神髄は、大量破壊兵器による攻撃を受けた後も“国家を存続させる”ことだからだ。特に外国やテロ集団からの「核攻撃」に対しては、いかに備え、対抗し、その脅威を破壊するかが任務の根幹である。「核攻撃」は、経済、政治、社会という、国家として成り立っている機能を崩壊させてしまうからだ。

6年前、DTRAは無人偵察機などを駆使して原発から放たれる核物質の情報を収集し分析。その結果、前述のエネルギー省のものよりさらに詳細なデータだけでなく、12時間ごとに首都圏が「核物質の雲」に徐々に覆われていく予想モデルも防衛省など一部の政府機関に伝達していた。

北の“脅威の再評価”

本稿は、当時の官邸の判断や動きを検証することが主旨ではない。国家的緊急時であった東日本大震災のころ以上に、DTRAの存在がここ数カ月、日本という国家の存続に重要なものとして再び急浮上している、そのことに大きな関心を寄せたいからである。

米軍関係者によれば、DTRAの存在が、日本の安全保障の正面に、かつ密かに浮上したのは、昨年8月末のことだった。北朝鮮の軍事力が、これまで評価されてきたレベルを遥かに超えるものになったとDTRAが分析したからだ。

「明らかに、北朝鮮による『核攻撃』の脅威評価がDTRAの中で切り替わった。もちろん、脅威は現実的なものとして危機感が高まった」(米軍関係者)

そして、日本政府機関に、“脅威の再評価”が極秘に伝えられた。

いったい北朝鮮のなにがDTRAを“脅威の再評価”へと突き動かしたのか。その答えは後述するが、そもそも北朝鮮の核兵器の脅威が国際的に叫ばれて久しい。DTRAが北朝鮮の弾道ミサイルを本格的に脅威と評価し始めたのは、同関係者によれば2008年弾道ミサイル発射実験からであった。

DTRAの脅威判断を受けた米国防総省は、京都府北部、日本海に面した経ヶ岬に、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するレーダーを配備するように日本政府に強力に要請した。現在、北朝鮮が弾道ミサイルで米本土を攻撃するコースとなる真下で、レベルを高めたレーダーが稼働している。

2016年に入って北朝鮮が核爆弾とミサイルの開発に集中した軍事活動を活発化させたことから、DTRAは、国防総省統合情報本部やCIAなどからの情報も合わせて分析した。その結果が、対北朝鮮の作戦正面部隊である米太平洋軍にも伝達された。

その分析結果とは、米太平洋軍関係者の話によれば―。

〈統合情報本部は、2016年に入って北朝鮮は、ミサイルの弾頭部分に装填できるほどの核兵器の小型化に成功と判断。しかし、大気圏の再突入を伴う、数千キロ先のターゲットを狙う弾道ミサイルとしての技術レベルにはない。現在の技術で行えば、再突入時にミサイル本体は破壊されてしまう。
しかし、統合情報本部が注目したのは、旧ソ連製の中距離ミサイルになら装填して利用できるまで核弾頭の小型化に成功したという点だった。つまり、500キロ程度の短い射程の「中距離核ミサイル」こそ、新たな脅威となる〉

短い射程の核ミサイルは、韓国の首都ソウルにとってこそ現実的な脅威となる。日本や米国には遠すぎて届かないからだ。にもかかわらず“脅威の再評価”が日本に極秘に伝えられた、とはどういう意味なのか。「中距離核ミサイル」が、なぜ日本の脅威となるのか。

http://bunshun.jp/articles/-/4535

(続く)


http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1508188326/続きを読む

共産・志位氏「希望の党は自民党の別動隊 分断工作に惑わされるなよ」



1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:487816701-PLT(13000).net

 自民党の萩生田光一幹事長代行と共産党の志位委員長が16日、BS日テレの「深層NEWS」にそれぞれ出演し、衆院選の情勢などについて語った。

 萩生田氏は、安倍首相が与党で過半数(233議席)の維持を勝敗ラインに据えたことに対し、「安定した政権にするには(自民のみで)絶対安定多数(261議席)は欲しいのが正直なところだ」と語った。

 志位氏は希望の党について「野党と思っていない。基本は自民と同じで、自民の補完勢力だ。(野党側ではなく)与党勢力で分裂が起こっている」と指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news2/20171016-OYT1T50086.html



http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1508194245/続きを読む



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